中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日売り買い交錯となり、終値は0.85％高の3796.28ポイントで引けました。

セクター別では石油、石炭などエネルギー関連が買われました。

一方、電子部品が幅広く売られました。

20日（月）の創業板指数は0.42％高となりました。

20日（月）の上海50指数は3.01％高となりました。

上海総合指数は7日上旬、200日移動平均線を割り込むと、そのまま下落トレンドを形成しています。

週足でみれば先週は5.81％下落、2024年10月第1週以来の大きな幅の陰線を付けています。

また、上海総合指数は17日（金）場中で、昨年9月5日以来の安値を付けており、20日（月）後場にはわずかにこの安値を下回ってはいますが、大引け前に戻しています。

急落後、3800ポイントあたりが抵抗線となり、一旦戻した感があります。

20日（月）の上海、深セン両市場の売買代金は2兆7021億元で先週末と比べわずかに増えただけであり、小規模なセリングクライマックスが起きているというわけでもなさそうです。

少し長い時間軸、週足チャートをみると、昨年6月以降続いていた上昇トレンドもダブルトップを付けた形となっており、テクニカルには嫌な形となってきました。

第2四半期の経済指標が予想以上に悪く、投資家心理が悪化しているだけに、ここは何らかの対策が求められるところでもあります。

7月下旬に開催されるとみられる中央政治局会議（2025年、2024年は7月30日、2023年は7月24日）での下期の経済運営方針の修正に期待したいところですが、長期計画、政府活動報告などを見る限り、イノベーションの進展、経済構造の改革に重点が置かれており、従来型の大規模な公共投資であるとか、金融緩和政策であるとか、景気全体をまとめて引き上げるようなやり方は禁じ手となっています。

参考になるのは2024年9月の資本市場改革です。

ハンセン指数は6月26日を底値に大きく反発していますが、これも香港資本市場への改革が最大の要因であるとみています。

当面は、企業に対して自社株買いを積極的に進めさせたり、国家隊による買い支えなどで急落を抑えながら、構造改革に繋がる政策が打ち出されるのを待つことになりそうです。

外部要因について触れておくと、7月に入り原油先物価格が再び上昇し始めています。

米国、イランの間で結ばれた60日間の停戦合意が事実上、守られておらず、再びホルムズ海峡の通行量が減少しかねない状況です。

11月に中間選挙を控える中で、民意や、議会の強い反発があり、トランプ政権が”泥沼となりかねない”全面的な攻撃を再開する可能性は低いとみられますが、とはいえ市場ではそうしたリスクが少しずつ意識されているようです。

外部要因も逆風となっている点は意識しておきたいところです。

セクター別ではエネルギー価格上昇懸念の高まりから、石油、石炭などエネルギー関連が買われています。

CNOOC（600938）、博邁科海洋工程（603727）、中曼石油天然気集団（603619）、淮北鉱業控股（600985）、エン鉱能源（600188）、晋能控股山西煤業（601001）、中国中煤能源（601898）などがストップ高まで買われています。