たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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29日のハンセン指数は0.79%安、日柄調整続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(木)のハンセン指数は安寄り後、終日、狭いレンジでの売り買いが続きました。

終値は0.79%安の1万9741.14ポイントで引けました。

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29日(木)の中国企業指数は1.14%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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TOPIX、NYダウは下値を探る動きとなっていますが、ハンセン指数はむしろ上値をうかがう値動きとなっています。

季節柄、商いが細る中で、200日移動平均線、2万ポイント前後の上値抵抗線あたりでもみ合い、しこりを消化しているようにも見えます。

中国国家衛生健康管理委員会は26日、新型コロナの伝染病防治法上の扱いを来年1月8日より一段引き下げると発表しました。

新型コロナは、SARS、エイズ、狂犬病、百日咳、肺結核などと同じグループの乙類伝染病に指定されていますが、管理はペスト、コロナの2種類が指定されている甲類伝染病に準じる形で実施されていました。

ですが、今回の発表で、他の乙類と同様の方法で管理されることになりました。

これにより、隔離措置、濃厚接触者の判定、感染リスクによる地区指定が廃止され、PCR検査は任意となり、さらに、出入国時における人員、貨物などに対する特別な検疫管理措置が廃止されることになりました。

厳しい管理による弊害が無くなることで、これまでに累積されてきた金融緩和政策、不動産政策、総合経済対策などの効果が現れるようになるだろうといった期待が株価の下支え要因となっています。

ただ、足元では、感染放置により新型コロナが大流行中です。

予想以上に強い感染力、毒性によって、どの主要都市でも人出はまばらで、経済は足踏み状態です。

ですが、あまりにも速すぎる感染拡大のせいで北京などでは、既にピークアウトしたのではないかといった意見も散見されます。

月曜日のブログでお伝えした通り、元旦の人の移動は急増すると予想されます。

来年に入ると、集団免疫獲得に関する情報が出始めるでしょうから、そろそろ日柄調整も最終局面に差し掛かっているとみてよいのではないでしょうか。

セクター別の動きをみると、前日のNASDAQが大きく下げたことで、ハイテク関連が崩れています。

ハンセンテック指数は▲2.5%安となりました。

iPhone14の売れ行きが悪く、生産面で不安を抱えるアップル(AAPL、NASDAQ)が、▲3.1%安と下げており、アップル関連の舜宇光学科技(02382)が▲6.9%安と大きく売られています。

今後、香港市場は大きく戻すと予想していますが、それは中国経済の急回復が要因です。

銘柄としては本土内需関連が中核となるので、グローバル需要に業績が連動しがちなハイテク絡みのところへの投資には、まだ、注意が必要なのかもしれません。

今回が今年最後のブログとなりました。

一年間、お付き合いいただきありがとうございました。

来年もよろしくお願いいたします。

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26日の上海総合指数は0.65%高、下げ止まる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は高寄り後、薄商いの中、弱いながらもリバウンド基調となりました。

終値は先週末比0.65%高の3065.56ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、電力設備、国防軍事、半導体・部品などが買われました。

一方、教育、不動産、バイオ・医薬などが売られました。

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26日(月)の創業板指数は1.98%高となりました。

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26日(月)の上海50指数は0.32%安となりました。

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オミクロン株の毒性、感染速度は、事前に多くの人々が予想していたレベルを超えていたため、先週の本土市場は弱含みとなったのですが、26日の創業板指数は1.98%上昇しており、個人投資家を中心に底値を探る動きが見え始めました。

西安旅行(000610)、金陵飯店(601007)がストップ高、華天酒店(000428)が7.76%高となるなどホテル・レストラン、レジャー施設・旅行関連に資金が流入しています。

携程が発表したデータによれば、2023年元旦に省を跨ぐ旅行客は全体の6割近くに達しており、2022年中秋節休暇よりも多く、航空券、現地レジャー施設チケットの予約枚数は、それぞれ21%、33%増えているそうです。

また、2022年元旦時と比べれば34%増加しており、団体客が急増しているそうです。

集団免疫獲得の状況とは関係なく、レジャー・旅行関連需要は着実に高まっていることが確認できます。

米中関係は半導体産業を中心にバイデン政権の攻勢が続いていますが、こうした動きに対抗するために中国は、半導体産業への支援を強化し、軍事強化を図るだろうといった見通しから、関連セクターに資金が流入しています。

一方、政策発動から、これまで教育、不動産関連が買われていましたが、こうしたところには利益確定売りが出ています。

個人投資家の循環物色が進んでいる点でも、地合いは好転してきたと言えそうです。

香港衛星テレビは12月20日、"中国は2023年1月3日より入国者の隔離政策を廃止、新型コロナ水際対策の全面開放に踏み来るだろう"と伝えています。

もし、この通りであれば、年初から本土相場は大きく買われる可能性があり、そうした期待も巻き込み、今週の上海総合指数は弱いながらも、戻り歩調をたどるのではないかと予想しています。

 

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22日のハンセン指数は2.71%高、200日移動平均線付近まで戻す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)のハンセン指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、商いは膨らまず、買い一巡後は200日移動平均付近での持ち合いとなりました。

終値は2.71%高の1万9679.22ポイントで引けました。

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22日(木)の中国企業指数は3.33%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は今週、200日移動平均線に上値を抑えられる形で日柄調整をしていたのですが、22日は寄高となり、その後200日移動平均線当たりまで戻した後で、狭いレンジでの持ち合いとなりました。

今年1年間の日足をみると、2万ポイント前後には上値抵抗線があるようにも見えます。

寄付きからいきなり買われたのは、前日のNY市場が高く、欧米機関投資家のリスク許容度が高まったことが要因でしょう。

彼らが好むハイテク関連は、ハンセンハイテク指数が4.61%高となるなど大きく戻しています。

香港市場ではあまり目立たなかったのですが、本土ではいくつか好材料がありました。

一つは不動産セクターに関するものです。

証券監督管理委員会(証監会)は11月28日、上場企業の資本市場を通じた資金調達を復活させ、認めると宣言したのですが、22日の中財網によれば、これまで25社が分割や増資などの形で資金調達を発表しています。

証監会は21日、再度、未上場の不動産会社或いは建設会社に対して、上場会社を買収する形での上場を認めると発表しました。

この政策によって、煩雑で時間のかかる手続きを経ずに容易な買収によって上場企業として、堂々と資本市場から資金を調達ができるようになります。

不動産企業の資金調達ルートを広げ、資金を調達しやすくしたといった当局の姿勢が好材料と言えるでしょう。

ただ、既に伝えられていた内容なので、本土マスコミでは大きく伝えられたものの、市場のサプライズは小さく、また、既存の上場不動産会社にとっては競合相手の資金調達が容易になるのですから、果たして好材料と言えるかどうかわかりません。

むしろこの日目立って上昇したのは、教育関連や、レストランなどです。

前者では新東方在線科技(01797)が7.3%高、新東方(09901)が5.8%高、後者では呷哺呷哺餐飲(00520)が15.7%高、海底撈国際(06862)が7.6%高と急騰しています。

教育関連に関する材料ついては、19日のブログで説明した通りです。

民営企業を教育の分野から締め出すといった当局の姿勢が、変わり始めています。

大きな政策転換なので、教育関連の上昇トレンドはしばらく続くのではないかとみています。

また、レストランの急騰は、集団免疫獲得に向けた社会の動きが非常に速いためだとみています。

北京市では知り合いがほとんど感染しているといった状況です。

本土で一般に広がる情報を掻い摘んで要約すると、感染から数日で発熱し、標準的には一週間もすれば完治するそうです。

完治後、おおよそ2週間でウイルスに対する免疫力は十分強くなるそうなので、早ければ、1月下旬あたりから、集団免疫獲得に関する話があふれ出すのではないかと予想しています。

呷哺呷哺餐飲の幹部によれば、華北市場ではレストラン需要が戻り始めており、一部の店舗では客数が急激に増えているそうです。

海底撈国際の北京地区責任者によれば、北京の中核店では、消費者の火鍋に対する熱量は回復しており、これから、週末、クリスマス、元旦と続く来週、再来週にかけて、こうした盛り上がりはさらに高まるだろうと発言しています。

一部の投資家は既に集団免疫獲得後をみて、銘柄のスクリーニングに力を入れています。

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19日の上海総合指数は1.92%安、感染拡大を嫌気!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

19日(月)の上海総合指数はわずかに安寄り後、一旦前営業日比プラスに転じたのですが上値は重く、下げ始めた後は終日、売りに押される展開となりました。

終値は先週末比1.92%安の3107.12ポイントで引けました。

セクター別では、教育を除けば、ほぼ全面安の展開となりました。

バイオ・医薬、証券、石炭、鉄鋼などが大きく売られました。

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19日(月)の創業板指数は1.14%安となりました。

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19日(月)の上海50指数は1.57%安となりました。

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全国的にゼロコロナから感染自然放置による集団免疫獲得へと180度転換した新型コロナ対策ですが、当然のことながら、各地で感染爆発のような状態となっています。

広州市では19日午前、医療物資供給に関する記者会見が開かれましたが、その会見において広州市衛生健康委員会の張屹副主任は次のように話しています。

・・・12月に入り、広州市の発熱外来患者数は増加を続けており、ここ一週間は高い水準で推移している。

外来患者の内、18~59歳の割合が多く、全体の86%を占め、60歳以上が8.2%、18歳以下が5.8%を占める。

専門家によれば、広州市の感染ピークは2023年1月中旬頃になりそうだ・・・

これは広州市の状況ですが、内情のよくわかる北京市、長春市でも状況は広州市と変わりません。

とにかく、若い人たちが簡単に熱を出しています。

驚いたことに、情報を収集している身近な連中や、その周辺の人々がほぼもれなく発熱しているのには驚きました。

抗原検査で陽性を確認している人もいますが、多くは必要がないのでわざわざ確認しないようです。

検査しなくとも、ウイルス干渉といった現象が起きているとみられるので、発熱していればそれはほぼ新型コロナ(オミクロン株)とみて間違いないようです。

多くの人々は、3年近いゼロコロナ政策によって、新型コロナに対して強い恐怖感を持っています。

専門家たちが"オミクロン株は感冒と変わらないかそれ以下の毒性しか持たない"と説明しても、すぐには信じられないようです。

結果として、感染を恐れ、自らが外出しないような行動をとるため、町中がゼロコロナを実施しているのと変わらない状況となっています。

小売業、流通業への悪影響は大きく、いくら景気対策が出ているといっても、コロナ禍を克服しない限り、景気の回復は見込めそうにありません。

こうした状況を目の当たりにした本土投資家たちは一旦利益を確定させるような行動に出たのだとみています。

バイオ医薬関連が大きく売られています。

相場全体が弱かったので、これまで急騰していたところにより多くの利益確定売りが出たのだと思います。

ただ、今回は、家庭での治療が解放されたことから、常備薬としての需要拡大が望めます。

株価は、落ち着いたところでもう一度切り返すのではないかとみています。

上昇したセクターでは教育関連が目立ちました。

国務院が先日発布した「内需拡大戦略計画要綱(2022~2035)」によれば、"積極的に教育サービス消費を発展させ、社会全体で教育サービスの充実を鼓舞奨励し、民営による教育発展を支持し、規範化し、民営による教育の分類管理改革を推進し、教育領域に関する市場を拡大開放し、職業教育を通じて労働者の収入を増やす"などといった内容が示されています。

ここ数年、民営教育セクターには厳しい政策が続いていましたが、11月中旬あたりから政策の方向性が変わってきました。

上海総合指数は下値支持線の引けそうな3100ポイント辺りまで押し目を付けてきました。

ここからは、死者数が急増しているなど今回の転換が失敗であったかのようなことを示す大きな悪材料が出ない限り、下値は限られると予想します。

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15日のハンセン指数は1.55%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)のハンセン指数は安寄り後、薄商いの中、様子見の展開となりました。

終値は1.55%安の1万9368.59ポイントで引けました。

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15日(木)の中国企業指数は1.65%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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テクニカルに見れば、ハンセン指数は200日移動平均線に上値を抑えられる形で日柄調整をしているようにみえます。

2万ポイント前後には上値抵抗線があるようにも見えます。

このあたりで上値が重くなるのは仕方がないのかもしれません。

悪材料をあえて挙げれば、FRBが50BPの利上げを発表したことです。

ドルとのペッグ制を採用している香港では、追従利上げをしなければなりません。

パウエル議長はインフレ率を抑え込まない限り、利上げを止めない方針を改めて示しており、米国金利に上昇圧力がかかっています。

香港では金融政策の自由度が非常に低いという点が本土金融市場と決定的に違う点です。

15日現地時間10:00に11月の経済統計が発表されました。

結果は以下の通りです。

鉱工業生産:2.2%増(前月と比べて▲2.8ポイント低下)

固定資産投資(累計):5.3%増(前月(累計)と比べて▲0.5ポイント低下)

全国不動産開発投資(累計):▲9.8%減(〃 ▲1.0ポイント低下)

小売売上高:▲5.9%減(前月と比べて▲5.4ポイント低下)

11月は新型コロナ感染者数の拡大による影響が強く出て、経済指標は大幅に悪化しました。

ただ、市場は大した反応を示していません。

新型コロナ対策は"ゼロコロナ"から"感染放置による集団免疫獲得"へと政策が180度変わりました。

現地(北京、長春など)の状況をヒアリングする限りでは、当局がPCR検査をしなくなったこと、抗原検査で感染が確認され、かつ、熱が出ていても自宅での隔離が常態化したことなどから、身近にも感染者があふれています。

当局が感冒並みかそれ以下の毒性しかないと公表しているものの、人民の新型コロナに対する恐怖心は簡単には消えません。

小売店も、レストランも開店してはいるのですが、客足は途絶えたままです。

感染率は80~90%に高まるだろうと専門家は発言していますが、それは逆にそこまで高まれば集団免疫が獲得できて流行が収まるということなのでしょう。

そうなるまで、どれだけ時間がかかるかわかりませんが、少なくとも12月の経済統計は11月をさらに下回る結果となりそうです。

ですが、景気が深く落ち込めば、それだけ回復も急になると予想する投資家は多く、そうした観点からすれば、11月の経済統計の悪さはさほど気にならないということなのでしょう。

当面、気を付けなければならないのは、毒性が本当に低いかどうかです。

感染による死者が急増しているというような話が出てくれば、集団免疫を獲得する前に、ゼロコロナ政策に逆戻りしかねません。

ただ、新型コロナを既に感冒扱いとしている英国などは、今のところうまく行っているようなので、それほど神経質になることはないだろうと思います。

ハンセンハイテク指数が2.39%下落しています。

10月までに大きく売り込まれた反動で急反発してきただけに、市場全体が様子見ムードとなれば、利益確定売りが出やすくなります。

ハンセン指数が押し目を作るような相場展開となれば、ハイテク株に買いのチャンスが生まれそうです。

これから中国は、冬場の一番寒い時期を迎え、感染の拡大しやすい季節となります。

さらに、クリスマス、正月、旧正月(1/21~27)と、本土市場は長い冬休みモードに入ります。

市場の最大の関心事が新型コロナ禍である以上、香港市場も本土市場に連動するとみています。

集団免疫獲得による景気の急回復を織り込む大相場が始まるのは、一か月以上先になるのではないかと予想しています。

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