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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、後場からは売りに押され、終値は0.28％安の3258.03ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われました。

一方、半導体・部品、Chat GPT関連、メディア、製紙、教育などが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.79％安となりました。

27日（月）の上海50指数は0.15％安となりました。

先週前半の上海総合指数の動きをみると、年初来高値近辺での値動きでしたが上値は重く、週後半になると売りに押されており、27日も売られています。

ただ、今年に入ってからの日足チャートをみる限りでは1月中旬以降、"上限を3300ポイント辺り、下限を3220ポイント辺りとする狭いレンジでのボックス相場"を形成しており、先週からの下げもこの範囲内での動きとなっています。

ただ、創業板指数に関しては1月30日を天井として、下値を切る動きが続いています。

科創板指数では2月前半までは強い上昇トレンドが出ていましたが、後半に入ると、売られています。

相場全体の熱量が足りない点が気になります。

ストックコネクトを通じた海外からの資金移動の状況をみると、22日から4営業日連続で純流出となっており、昨年10月以来の"外国人売り"に見舞われています。

逆に国内から香港への資金移動の状況をみると、21日から5営業日連続で純流入（香港側）となっています。

海外からの資金が抜け、国内から資金が流出している状況です。

人民元対ドルレートは2月2日をピークに人民元安方向に振れています。

米国側の金利上昇による影響に加えて、米中関係の悪化によりデカップリングが進展するのではないかといった懸念があります。

27日の外交部による定例記者会見では、「米国はロシアとの関連を理由に中国企業に対して制裁を科したことに対して中国側はどのように評論するか」との質問に対して、毛寧報道官は次のように答えています。

---米国の行動はいかなる国際法にも依拠しておらず、安全保障理事会による授権もない。

典型的な違法で一方的な制裁であり、管轄領域を超えた制裁であり、中国側の利益を著しく損ねる---

西側諸国によるウクライナへの支援の継続、拡大は国際経済にとって大きなネガティブ要因です。

為替の話に戻すと、1ドル＝7.00元あたりに下値（元安方向）支持線があり、ここで止まるかどうかが大きなポイントとなりそうです。

海外関連の悪材料に対して、国内では今後好材料が期待されます。

両会期間中の政策情報が景気のV字回復見通しを強めるだろうと期待されます。

米国による制裁の対象は一部の企業に過ぎません。

V字回復を妨げる要因にはならないとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場は前日比プラス圏での値動きでしたが、出来高は増えず、後場に入り下落、終値は0.35％安の2万351.35ポイントで引けました。

23日（木）の中国企業指数は0.40％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は2月に入り、軟調な相場が続いています。

ただ、2月中旬以降はNYダウも売られています。

米国市場における金融政策の見通しを巡る動き、つまり、市場が期待していたほどには金利上昇のペースは鈍化しないのではないかといった懸念があり、欧米投資家のリスク資産への投資を回避する動きによる影響が強かったのではないかとみています。

上海総合指数は春節明け以降、上げ下げはありますが、ほぼ横ばい圏での動きとなっています。

こちらは3月4、5日から始まる両会に対する期待が株価を支えているとみています。

政策の恩恵を受けるセクターが時間差でいくつも出てくれば、資金は回転します。

投資家の政策への感度の違いが、両指数の違いとなって表れているのでしょう。

香港市場に話を戻すと、このまま、NYダウが売られる状況が続くと仮定すると、香港ハンセン指数も軟調な相場となる可能性があります。

下値のめどは、200日移動平均線近辺、或いは12月中旬の高値近辺である19500ポイント程度と予想しています。

本土の景気回復期待が萎まない限り、下げたとしても、このあたりで止まるだろうとの見通しです。

個別銘柄では創科実業（00669）が18.97％下落しています。

欧米投資家向けに空売りレポートを無料で提供するJehoshaphat Researchは22日、創科実業（00669）に関して、"これらの利益は自然に生じたわけではない、ではどのようにして生じたのか"といった見出しのレポートを公開しました。

---グローバルでみても、売上高が10億米ドルを超える上場企業の中で、同社の他には10年連続で半期ごとの粗利益率が継続的に上昇しているような企業は存在しない。

同社は過去十数年の間、会計上のテクニカルな調整によって利益を大幅に水増ししている。

数十億米ドル相当の経費がいろいろな形で資産計上されていることを含め、一部のコストが損益計算書に計上されていなかったり、数年後に繰り延べられていたりする。

最近、支払い債務の不履行、期限延長や、大規模な従業員削減などが行われている状況を勘案すると、2023年の業績は金融危機以来の大幅な悪化となるとみられ、株価は60～80％下落する余地がある---

ざっとみると、こんな内容です。

詳しく財務諸表を調べてみたわけではありませんが、過去5年分の売上高、粗利益、純利益の動きをみる限り、不自然にきれいな上昇トレンドを形成しています。

売りレポートを即座に否定できないところが苦しいところです。

ちなみに、取引所は現地時間午後2時57分に、売買停止としています。

これほど長期間に及ぶ粉飾決算が、同社のような優良企業とみられていた企業で行われていたとすると、欧米投資家の香港株全体に対する信頼性にも影響しかねません。

相場が弱含む時には、他の銘柄からも空売りレポートが出てくるかもしれないので、民営の優良中堅企業に対する投資は少し控えた方が無難でしょう。

ハンセンハイテク指数は1.18％高と上昇しています。

レノボグループ（00992）は5.52％高、ネットイース（09999）は4.12％高、京東健康（06618）は4.03％高でした。

相場全体はやや軟調ですが、グロース株が循環物色されている状況なので、悲観一色ではありません。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は2.06％高の3290.34ポイントで引けています。

セクター別では、証券、保険、銀行、鉄鋼、石炭、家電、Chat GPT関連などが買われました。

一方、医薬の一部が売られました。

20日（月）の創業板指数は1.28％高となりました。

20日（月）の上海50指数は2.73％高となりました。

上海総合指数の日足チャートは大きな陽線を付けています。

25日移動平均線を少し割った辺り、或いは下値支持線が引けそうな12月の高値水準辺りまで下げてきたところでは、買いたい投資家が多いようです。

株価が下がれば当局は景気対策なのか、もっと直接的な株価安定化策なのか、何らかの対策を打ち出すのではないかと考える投資家は多いでしょう。

さらに、3月4日には全国政治協商会議、5日には全人代が開幕します。

政策が意識されやすい時期でもあります。

ここをさらに売っていこうと考える投資家は少なく、逆に押し目のこの局面を買っていこうと考える投資家は多いということです。

セクター別では証券を中心に、金融関連が買われています。

証券監督管理委員会は2月17日大引け後、ホームページを通して、全面的に株式発行登録制度を実行するための関連する制度規則を公布しました。

即日実施です。

証券取引所、全国株式譲渡機関（公司）、クリアランス機構、証券金融機関、証券業協会などに関する一連の制度、規則が同時に発布、実施されました。

制度規則は全部で、165部、この内、証券監督管理委員会に関するものが57部、証券取引所、全国株式譲渡機関、クリアランス機関などに関するものが108部を占めています。

それは、発行条件、登録プロセス、主幹事証券、重大な資産リストラ、監督管理に関する執行法、投資家保護など包括的な内容となっています。

今回の発布を受けて、上場制度に関して、ようやく審査制から本格的な登録制への移行が実現したのです。

機会収益の増える証券はもとより、資本市場の厚みが増し、金融全体が発展すると予想されることなどから、保険、銀行なども買われています。

本土経由の情報ではありますが、MSCI中国指数は年末までに24％ほど上昇する余地があるとするレポートをゴールドマンサックスのストラテジストが発表しています。

ゼロコロナ政策からの回復によって、潜在的な収益力がドライビングホースとなって各セクターが多重的に増益基調に転換、また人民元高の効果も加わるなどと予想しているようです。

外資のストラテジストの予想が正しいとか正しくないとかそういうことではなく、外資大手が本土市場に強気であるといった事実に注目すべきだと考えています。

外資が強気になっている以上、気球事件や、バイデン政権による対中強硬策について、悲観的に見る必要はないといった見方もできます。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）のハンセン指数は高寄り後、前場は戻り歩調でしたが、後場に入るとまとまった売りが出て下落、終値では前日比プラスを確保したものの、日足チャートは上ヒゲの長い寄り引き同時線となりました。

終値は0.84％高の2万987.67ポイントで引けました。

16日（木）の中国企業指数は1.02％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

後場から値を消す状況は、本土市場の方がよりはっきりしていました。

上海総合指数は、前場は強含みでしたが、現地時間13：30分を過ぎたころから売られはじめ、大引けでは0.96％安に沈んでいます。

日中の出来高をみる限り、14：00過ぎたころから、まとまった売りが断続的に入り、下げています。

単にテクニカルに上値が重いから下げたということではなく、何か悪材料があったとしか思えません。

香港ハンセン指数はこの本土の下げにつれ安となったという見方です。

この時間帯以降に出てきた情報をみる限りでは、午後から開かれた商務部の定例記者会見の内容が嫌気されたのではないかとみています。

「バイデン政権は一部の中国ハイテク企業に対する投資を完全に禁止するとともに、その他の企業に対しても審査を強化しようとしている」と事情をよく知る人物が話したとロイターは最近、報道しています。

この報道に関して質問された束珏婷報道官は「一国の政府が行政手段を通じて企業の正常な商業活動による決定に干渉するようなやり方は、市場規則や国際経済貿易秩序を破壊し、企業と投資家の利益に損害を与え、中米両国に不利となり、世界全体にも不利となる」と述べています。

2022年における中米双方の統計をみる限り、いずれも、中米貿易額は過去最大を記録しています。

これは中米経済構造が高度に相互補完的であり、貿易提携を通して相互に利益を共有しあえるといった本質を十分に説明しています。

こうした束珏婷報道官の受け答えが逆に、米中関係の悪化を改めて意識させたとみられます。

束珏婷報道官によれば、2022年における中国の対内直接投資額は6.3％増の1兆2326億8000万元でした。

主要国からの投資額はいずれも増加しています。

米国だけが中国のハイテク企業への投資を禁止すれば、それを他国が埋めることになるでしょう。

そうさせないためには、同盟国に対して、米国と同様の投資禁止措置を採らせることが必要ですが、国家主権の侵害にもつながりかねないことから実現は難しいかもしれません。

とりあえず、この内容なら、中国側が対抗措置を打ち出さない限り、中国経済にも、米国経済にも短期的には大きな影響はなさそうです。

ハンセンハイテク指数は1.83％上昇しています。

オンライン教育、インターネット医療が買われるなど、物色対象にも欠きません。

過剰に反応することはないと考えます。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数はわずかに安寄りしたものの、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は0.72％高の3284.16ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行、飲料、美容ヘルスケア、食品加工などが買われました。

一方、一部の銀行などが売られました。

13日（月）の創業板指数は1.10％高となりました。

13日（月）の上海50指数は0.77％高となりました。

先週月曜日（6日）の段階では、気球問題が嫌気されて大きく下げた上海総合指数ですが、一週間を通じて値固めが進む展開となりました。

米国では2月7日、バイデン大統領にとって2回目となる一般教書演説が行われました。

外交政策に関する内容が気になるところだったのですが、終盤にわずかな時間を割くだけでした。

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻直後であったこともあり、冒頭から外交政策が取り上げられたのですが、今年はどうやら外交政策にはあまり関心がないようです。

中国については、気球問題を取り上げていますが、昨年あれほど大騒ぎした台湾有事に関する話は全くありませんでした。

バイデン大統領の支持率は4割台前半で推移しています。

結局、有権者は国内問題を強く意識しています。

インフレをしっかりと抑え込み、金利上昇により景気がオーバーキルしてしまうリスクを抑えない限り、とてもではないですが、再選はおぼつきません。

こうした米国国内の政治事情があるからこそ、対中政策が強化されたとしても、米国経済への悪影響をできるだけ避ける形、すなわち中国経済への影響も小さい形でしかできないだろうとみる投資家が多いのだと思います。

本土の金融政策についてですが、先週木曜日（9日）のブログで触れた通り、金融政策の面では、足元でしっかりと資金供給されていることが確認されており、また、実際に実体経済に資金が回っていることも確認されています。

2月10日に発表された1月金融統計データ報告では、新たに消費金融（ノンバンク）、理財、金融資産投資といった預金業務を行わない第三類金融機関のデータが発表されるようになりました。

それによれば、この第三類金融機関の貸出残高は8410億元、先月と比べ57億元増加しており、預金残高は222億元で27億元増加しています。

ネットで貸出が増えていることも重要ですが、それ以上にこうした統計を発表し始めること自体、当局が消費者金融をより重視していることがわかります。

より広範に金融機関をコントロールし、金融緩和効果を高めようとしています。

相場は一回りして、再びホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行などが上昇しています。

2月も既に中旬に差し掛かっており、そろそろ3月上旬に開催される両会が意識される時期になりました。

政策が意識されるということですが、景気の底打ち直後とみられるこの時期は、特に景気を刺激するような政策に市場は敏感に反応するとみています。

本土市場の地合いは悪くありません。