たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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31日のハンセン指数は1.06%安、PMI悪化で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日(木)のハンセン指数は安寄り後、薄商いの中、売りに押される展開となりました。

終値は1.06%安の2万1996.85ポイントで引けました。

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31日(木)の中国企業指数は1.10%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220331C.png

足元の景気見通しは予想以上に悪化しています。

31日現地時間9時30分に公表された3月の官製・製造業PMIは49.5で前月から0.7ポイント悪化、市場予想よりも0.4ポイント低い結果となりました。

中国物流購買連合会は、「多くの地域で流行している新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻による政治的な衝突といった要因から、供給側にショックがあったこと、エネルギー、原材料などの調達コストが上昇したこと、需要が収縮したこと、企業家の将来に対する見通しが悪化したこと」などをその要因として指摘しています。

もう少し具体的なところでは、「輸入原材料の供給がひっ迫気味なこと、新型コロナ禍の影響で物流部門や就業面に影響が出ていること」なども指摘しています。

グローバル経済ではアメリカのインフレ動向が大きな関心事となっていますが、中国のアメリカ向け輸出がどうなっているのか、価格がどうなっているのかなどが気になるところです。

新規受注は48.8で前月と比べ1.9ポイント悪化していますが、新規輸出受注指数は47.2で、前月と比べ1.8ポイント悪化しています。

3月のアメリカ向け貿易統計は悪い数字が出そうな感じですが、どうでしょうか。

3月14日のブログで、長春市に関するゼロコロナ対策の詳細を書きましたが、3月31日現在も、状況は変わりません。

友人は相変わらず、PCR検査や、食料調達を除き、マンションから外には出られない状況が続いています。

今週は、各地方から無償で届いた野菜などの援助物資を複数の地元スーパーが高額で庶民に販売していたことが明るみに出て、大問題になっています。

感染が拡大している地域は今のところ点在しています。

3月30日現在の本土新規感染者数は1803人でした。

この内、長春市が997人、吉林市が333人など吉林省全体で1340人となっています。

上海も多く、浦東新区で252人、上海市全体で355人となっています。

日本の報道と違うと思われるかもしれませんが、この数字は実際に発病している患者数です。

無症状の本土感染者数は6651人で、上海市だけで5298人となっています。

こうした状況で、上海市でも厳しいゼロコロナ対策が取られています。

しかし、とても奇妙な対策です。

この日の死亡者数はゼロでした。

客観的にみて死亡者数ゼロで、なぜこれほどまでに強烈な対策を行わなければならないのでしょうか。

持論として政策的に供給を抑え、アメリカへの制裁返しをしているのではないかと思うのですが、知り合いの中国人たちは皆、この見方には否定的です。

ゼロコロナ対策を実施しなければ感染拡大が止まらず、いずれ死亡者数も増える、だからゼロコロナ対策が必要だと考えているようです。

しかし、現状だけをみれば死亡率、重症化率は明らかにインフルエンザ程度か、それ以下です。

その点については、普通のインフルエンザにはない変異のしやすさ(変異株の多さ、出現の速さなど)を考えれば、ゼロコロナ対策は必要だと考えているようです。

少なくとも、知人たちやその周りの人々の"世論"から判断する限り、住民の間からゼロコロナ対策への大きな批判はないようです。

ただ、金儲け主義の地方スーパーは激しいバッシングをうけているようですが。

いずれにしても、世界的なコロナ対策は、歴史的な感染対策といった観点からも、極めて異様だと思います。

コロナにはもっと深い闇(たとえばロシアが発表した説など)があるのかもしれません。

このゼロコロナ対策は、今後の中国経済や、輸出動向を通してグローバル経済に影響を与えかねないと考えています。

深セン市、上海市といった沿岸の輸出基地が集中的にゼロコロナ対策を打ち出さなければならなくなれば、選択的に輸出産業がダメージを受けてしまいます。

ただ、食糧などの生活物資や、内需系重厚長大産業は内陸に点在しているので、感染が全国に拡大しなければ、比較的内需系産業は抵抗力があるように思います。

いずれにしても、経済統計、特に産業間、地方間の動向に注目です。

冒頭のPMIの話に戻すと、景気悪化懸念が強まっており、目標成長率達成が早くも困難になってきました。

2020年の時のように、一気に厳しい対策を行い、短期間で流行を押さえつけることができれば、その段階で、すぐに景気対策、具体的には新型インフラ拡大政策とか、リベンジ消費活性化策とか、新型エネルギー自動車への優遇政策とか、ある程度数字の取れそうな政策が出てくるでしょう。

ですから、マーケット見通しは強気です。

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28日の上海総合指数は0.07%高、下げ止まる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は安寄り後はすぐに持ち直し、前営業日比プラスとなったのですが上値は重く、その後は一進一退の値動きとなりました。

終値は0.07%高の3214.50ポイントで引けています。

不動産開発、石炭開発、メディア、レジャー施設、旅行などが買われました。

一方、EC取引関連、バイオ、飲料、電力、国防軍事などが売られました。

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28日(月)の創業板指数は1.66%安となりました。

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28日(月)の上海50指数は0.11%安となりました。

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中国証券監督管理委員会は27日、VIEを使って海外に上場する企業、投資機関などを対象にテレビ会議を実施し、関係者たちから最近の状況について聞き取りを行いました。

当局筋は"米中双方の監督管理機関はお互いの関心について十分熟知しており、お互いが同じ方向を向き、問題の解決案を求め、できるだけ早く、効果的で持続可能性のある協力ができるよう努力している"と話しています。

本土市場とは直接関係のない話とはいえ、当局が海外上場企業にまで関心を持って支援している点は資本市場全体に対する好材料と言えるでしょう。

中国銀行保険監督管理委員会は25日の記者会見において、「今後、保険資金による長期投資の優位性を十分に発揮させ、保険会社がさらに多くの資金を株式ファンドなどの株式権益類資産に投資するよう指導する」と発言しました。

保険資金を投資運用会社が発行する理財商品に投じることを認めるなど、直接的な企業投資、委託投資、公募ファンドへの投資など多様な形式での資本市場への投資を支持するとしています。

長期投資家による株価下落時の買い支え効果が強化されます。

市場の安定性が高まるということです。

複数のマスコミ報道によれば、関係者の発言として「中国人民銀行は全人代で決定した政府工作報告の重点業務を実行に移すために、金融安定保障基金を設立する。9月末までに設立に必要な資金集めを完了させ、年内には実際の運用を開始する」と発表しています。

資本市場の形は、何もニューヨークやロンドンと同じである必要はありません。

社会主義市場経済国家には、その体制にあった形があるはずです。

資本市場はあくまで経済を発展させるため、特にイノベーションを促進させるための一つの仕組みに過ぎません。

中国がやろうとしていることは、国家が積極的に市場の安定に関与し、価格形成の大きな枠組みを示すということです。

プライマリー市場を中心に考えれば確かにこうしたやり方はより効率的だと思いますが、問題はセカンダリー市場でそれが根付くかどうかです。

ファンダメンタルズなど意に介さず、ひたすらテクニカル分析やら、市場のテーマだけで"飛び乗り飛び降り"を繰り返す投資家は少なくありません。

投資家構造の問題点として機関投資家の不足が指摘されて久しいのですが、未だにそうした問題が課題として残っています。

本来ならば、もっと欧米からの資金を導入したいところなのですが、市場をコントロールする力を必ず維持しておきたい中国共産党にとって、彼らに価格支配権を持たれてしまうのは、絶対に避けたいところです。

中国を取り巻く外部環境は厳しい中で、当局による下値支持力は今後高まると予想されるので、急落局面では積極的に買っていきたいところです。

 

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24日のハンセン指数は0.94%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 24日(木)のハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスまで買われたのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.94%安の2万1945.95ポイントで引けました。

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24日(木)の中国企業指数は1.40%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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3月16日午後に行われた国務院金融発展委員会による会議の内容が大きなポジティブサプライズとなって、リバウンド基調を辿っているハンセン指数ですが、24日は一旦、日柄調整となりました。

米国証券取引委員会(SEC)は23日、NASDAQ上場のウェイボを上場廃止警告リストに加えたということですが、特にサプライズになったとは思いません。

2020年12月に成立した外国企業説明責任法では、「監査法人が公開企業会計監査委員会の検査を3年連続で受け入れなかった場合、その監査対象企業は上場禁止となる」としています。

実際に上場廃止になるとしても、2024年以降でしょうから、時間的な余裕はあります。

国務院金融発展委員会による会議では「海外に上場する中国概念株に関して、現在米中双方の監督管理機関が良好な交渉ルートを保持しており、具体的な協力案形成に向けて、積極的に取り組んでいる。中国政府はいろいろな形態の企業が海外に上場することを引き続き支持する」と強調しています。

警告がいくら出ようが、サプライズではないということです。

ただ、安値で買った投資家たちにとっては利益確定売りの口実ぐらいにはなったかもしれません。

バイデン政権は対中国けん制を強めようとしていますが、その点はリスクといえるかもしれません。

とはいえ、22日のロイター通信によれば、バイデン大統領の支持率は40%で、就任後最低を更新したそうです。

世論調査では、回答者が最も高い関心事としたのは経済で、戦争や海外との紛争はその次でした。

こうした状態で、たとえば半導体の対中禁輸措置などできるでしょうか。

政治面では、バイデン政権は厳しく中国を批判し続けるかもしれませんが、実際にできる制裁措置というのは限られます。

アメリカが自国の都合だけで強引にいろいろなことを決められる時代は過ぎ去ったとみるべきです。

次に表層的な対中強硬策が出てきて再び香港市場が下げるようなことでもあれば、そこは買いのチャンスだと考えています。

本土当局は全人代を通じて、今年の経済成長率目標を5.5%前後と決めました。

2021年第3四半期の成長率は4.9%、第4四半期は4.0%であったことを考えるとかなり強い目標です。

社会主義経済における目標には大きな責任が伴うことから、簡単な話ではありません。

2022年第1四半期の成長率(速報値)は4月28日に発表される予定ですが、その発表よりも、少なくとも1週間以上早い段階で、政策発動があるはずです。

当局の政策への期待が今後1カ月ほどの相場を支える材料になると予想しています。

関連情報に注目です。

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21日の上海総合指数は0.08%高、様子見の展開!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数はわずかに高寄り後、商いが膨らまない中、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.08%高の3253.69ポイントで引けています。

種苗・林業、農産品加工、バイオ・医薬、レジャー施設・旅行、不動産開発などが買われました。

一方、証券、銀行などが売られました。

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21日(月)の創業板指数は0.46%高となりました。

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21日(月)の上海50指数は0.72%安となりました。

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3月16日午後に行われた国務院金融発展委員会による"足元の経済情勢と資本市場の問題を検討するための専門会議"の内容がポジティブサプライズとなり上昇した本土市場ですが、週明けの21日は好材料を一旦織り込んだ形で、様子見の展開となりました。

政策期待ということなのですが、21日に公表された3月の最優遇貸出金利は、1年物で3.7%、5年(5年以上)物では4.6%となり、いずれも据え置きとなりました。

市場に利下げ期待が広がっていたわけではありません。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、国内の新型コロナ再流行など、内外の経済環境は悪化しています。

専門会議では、"第1四半期の経済をしっかりと回復させるために、金融政策を主体とし、新規貸出の増加ペースを適切に高めるなど、共産党中央委員会が決定した政策を必ず実行する"といった方針を示しているだけに、最優遇貸出金利引き下げといったポジティブサプライズを期待した市場関係者もいたかもしれません。

そうした観点からすれば、21日の売買代金の減少、様子見も仕方がないのかもしれません。

若干ネガティブサプライズと言えそうなのは、18日に行われた米中首脳による電話会談の内容です。

中国外交部のホームページ上に記載された内容は、日本のマスコミが伝える内容とややニュアンスが違うように思います。

電話会談では、まず、台湾問題が話し合われています。

文章の量で言えば半分強といったところです。

後半部分で、ウクライナ情勢に関する意見交換が行われていますが、バイデン大統領が話した内容は、"アメリカ側の立場を紹介、中国側と意思疎通を図り、事態がさらに悪くなるのは避けたいと示した"とだけあります。

それに対して習近平国家主席は以下のように発言しています。

ウクライナ情勢がこのようなところまで進んでしまったことは、中国側としては見たくはなかった。

中国側はずっと和平を主張、戦争に反対してきたが、これは中国の歴史文化の伝統である。

我々は従来から、事情の本質について"道理に符合するかしないか"から出発し、独立自主の立場から判断し、国際法や公が認める国際関係の基本準則を維持することを提唱しており、連合国憲章に照らし合わせ"事を成す"ことを堅持しており、共同で、総合的に、協力して、持続的な安全保障の概念を主張している。

こうした大きな原則が、中国側がウクライナ危機処理の立脚点である。

・・・(中国がウクライナへの人道支援を行っていることを説明しています)・・・

ロシアとウクライナが会談を行い、結果を導き出し、和平を導き出すことを各方面は共同で支持しなければならない。

アメリカとNATOはロシアと対話を行い、ウクライナ危機の背後にある"病根"を正し、ロシア、ウクライナ双方の安全に対する憂慮を解かなければならない。

結論は出ています。

アメリカが何を要求してこようが、中国は聞く気はないということです。

このような中国側の考えを伝えた上で、次のように話しています。

・・・(新型コロナで世界は困難な状況にあり、両国は世界の安定や人々の生産、生活を顧みなければならないと主張しています)・・・

全方位、無差別な制裁を実施すれば、苦しむのは一般市民である。

もし、さらに一歩進んで制裁がレベルアップすれば、グローバル経済、金融、エネルギー、食糧、インダストリアルチェーンなどに重大な危機を引き起こし、既に困難な状態にある世界経済に対して"雪上加霜"に陥らせ、挽回のできない損失を造ってしまう。

形成が複雑になればなるほど、冷静を保ち、理性を保たなければならない。

・・・(大国はお互い尊重し合い、冷戦の考えを捨て、両陣営が対峙するようなことはせず、持続可能な世界の安全、地域の安全に関するメカニズムを作ろうなどと言っています)・・・

中国は好んでロシアを助けたいわけではありませんが、ロシアを制裁することには断固として反対です。

通常通りの取引を行うでしょう。

それでアメリカが中国を制裁するのなら、"世界は大変なことになる"ということです。

バイデン政権(というよりも、バイデン政権の背後にいる組織)次第ですが、実際に中国を制裁すれば、アメリカ経済、世界経済は大きな損害が出る可能性が高い以上、制裁はしないと思うのですが・・・。

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17日のハンセン指数は7.04%高、大きく巻き戻す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 17日(木)のハンセン指数は高寄り後、一旦戻り売りに押されたものの投資家の買い意欲は旺盛です。

商いを伴って上昇、終値は7.04%高の2万1501.23ポイントで引けました。

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17日(木)の中国企業指数は7.52%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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御覧の通りの急騰です。

ハンセン指数はこの2日間で16.8%上昇しています。

その要因は主に2つあります。

一つは日本のマスコミでも伝えられているように、3月16日午後に行われた国務院金融発展委員会による会議の内容です。

足元の経済情勢と資本市場の問題を検討するための専門会議でした。

金融政策、海外上場中国概念株、プラットフォーム経済の管理、不動産など、現在、市場で関心を集めているホットイシューに関する内容満載の会議でした。

香港市場に直接関連する部分では、"香港金融市場の安定に関して、本土、香港、両方の監督管理機関が関係を強化して協力して行う"としています。

本土市場はしばしば、政策発動のみならず、当局のいろいろな形での介入で上げ下げするのですが、今後は香港も同じような動きをするようになるかもしれません。

本土株式市場は安定が重視されています。

過去のバブルの発生、崩壊で、価格安定に苦労した経験から、まず、大きく動かさないこと、初動で動きを抑えることが重視されています。

実質的に、多様なルートでの安定化工作が行われていますが、香港もそうした形での安定化が期待できるかもしれません。

アメリカSECは3月10日、「ヤムチャイナ(YUMC、09987)が2020年12月に成立した外国企業説明責任法に定めたSECベースでの監査に応じてないとして、上場廃止の危機に直面している」と発表しました。

中国当局が欧米系監査法人による直接的な内部監査を認めないことから、273社が上場廃止リスクがあるとしています。

アメリカによる中国企業外しは、機関投資家にとって香港株を含め中国株を所有する際の大きなリスクと映ります。

弱気になった投資家にショートで攻める投機家が加わったことで、14日、15日の香港市場は大きく崩れました。

今回の会議では、「海外に上場する中国概念株に関して、現在米中双方の監督管理機関が良好な交渉ルートを保持しており、具体的な協力案形成に向けて、積極的に取り組んでいる。中国政府はいろいろな形態の企業が海外に上場することを引き続き支持する」と強調しました。

これが、足元の"巻き戻し"の最大の要因だろうと思います。

そのほか、"プラットフォーム経済の健全な発展を促進する"とか、"しっかりと第1四半期の経済を振るい立たせるために、金融政策を主体とし、新規貸出の増加ペースを適切に高めるなど、共産党中央委員会が決定した政策を必ず実行する"とか指摘しています。

要するに、"金融当局は足元の株価下落を憂慮している。経済政策、産業政策、資本市場政策など多方面から政策を打ち出し、株価下落を防ぐ"と言っているのに等しいのです。

もう一つの要因は少し大きな話ですが、ドル一極支配構造が崩れる可能性がみえてきたという点です。

ダウ・ジョーンズ通信は15日、消息筋の話として、「サウジアラビアは現在、中国に対する石油販売に関して人民元を使うことを検討している」と伝えています。

これは、世界最大の石油輸出国がアジア向け業務に重心を移すこと、グローバルな石油市場において主導的な地位を持つドルの力が弱められることを示唆しています。

1990年頃にはアメリカは、サウジアラビアから1日当たり200万バレルの石油を輸入していたのですが、2021年12月のデータでは50万バレルを下回ってます。

また、唐突にアフガニスタンから撤退するようなアメリカの外交政策に不満があるようです。

サウジアラビアは既に、中国寄りの国に変わっています。

ウクライナとの戦火の中、ロシア政府は、制裁によって金融システムが受ける影響を減じるために、ルーブル-人民元間の相互取引の強化を検討しています。

また、本土メディアによれば、「先日、インド中央銀行とロシア、中国政府はドルに対する過度の依存を減らすために、3か国における通貨協力を如何に強化するかを検討した」と伝えています。

アメリカがロシアをSWIFTから排除したこと、ロシア中央銀行の海外資産を凍結したことは、改めて各国にドル依存のリスクの高さを再認識させました。

オフショア市場の人民元対ドルレート(香港オフショア)をみると、11日以降一旦、人民元安に振れていたのですが、16日日以降、再び人民元高方向に戻しています。

今回の切り返しで、人民元高トレンドが維持される可能性が高まりました。日本円対ドルレートが円安方向に進んでいるのとは対照的な動きです。

アメリカについて、制裁を科したい政治筋と金融筋とは決して遠い関係ではないでしょうが、中国に関しては利害が対立します。

中国が商売になるグループがアメリカ内部にあることを意識しておいた方がよいでしょう。

人民元高トレンドが変わらない限り、香港市場、本土市場の下値は限られるとみています。

 

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