中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（月）の上海総合指数は若干高く寄り付いたものの、すぐに売りに押されており、その後は終日先週末終値付近での値動きが続きました。

終値は0.07％高の3932.70ポイントで引けています。

セクター別ではCPO、PET銅箔、メモリなどの電子部品が広く買われました。

一方、貴金属、保険、銀行、証券といった金融、石炭開発などが売られました。

7日（月）の創業板指数は3.41％高となりました。

7日（月）の上海50指数は0.41％安となりました。

上海総合指数は7月後半の値固めが終わり自律反発に転じていましたが、8月19日（水）に上海科創板に上場した大型株（宇樹科技）の影響で一旦売られると、その後は4000ポイントあたりが意識される展開が続いています。

9月1日（火）場中に3995.18ポイント、8月18日（月）以来の場中高値をつけていますが、その後は再び押し戻されています。

9月7日（月）の上海、深セン両市場の売買代金合計をみると、1兆9460億元で先週末よりもわずかですが、減少しています。

先週は5営業日中2日間（2日、3日）で2兆元を下回るなど、枯れた相場が続いています。

工商銀行、農業銀行、輸出入銀行、中国輸出信用保険公司、中国人寿、中国人保、中国太平、中国再保の8つの中央系金融機関は6日（日）、一斉に増資計画案を発表しました。

合計3600億元の資本充当を計画しています。

引受先は財政部が3000億元、中国タバコ及びその子会社が600億元となっています。

ちなみに、財政部の3000億元といった金額は、今年の政府活動報告で計画されていた特別国債の発行額に相当します。

2025年にも中国銀行、建設銀行、交通銀行、郵政儲蓄銀行の4行が5200億元（内、5000億元が特別国債発行によって調達された資金）の増資を行いましたが、それに次ぐ資本増強となります。

財政部による金融機関への資金注入と聞くと1998年のアジア通貨危機がすぐに連想され、長引く不動産不況に対する対策ではないか、金融システム不安への対策ではないかといった見方もあるでしょう。

これに対して財政部は「金融機関に問題があるわけではない。不動産不況は確かにその通りだが、銀行の資産状況は安定しており、各行における指標は安定しており、安全で健全な範囲内にある」などと発言しています。

とはいえ、金融緩和が続く中で銀行の預貸金利鞘は圧迫されており、需要不足から設備投資の低迷が続いています。

一般に積極財政政策は政府支出の拡大によって需要を創出するといった形が採られますが、今回は「資本増強によって銀行側の貸出余力を付けることで金融を通じて設備投資需要を拡大させることが狙いではないか」といった見方も本土エコノミストたちの間にはあるようです。

市場の動きを追ってみると、7日（月）の同花順による不動産セクター指数（88社）は0.21％高と上げてはいますが、相場をけん引するような上昇ではありません。

一方で、銀行（42社）は1.45％安、保険（5社）は2.45％安とむしろ売られており、対象となる銘柄もすべて売られています。

また、市場全体の反応については、上海総合指数は商い閑散、様子見となっています。

この件は、ネガティブ、ポジティブどちらのサプライズでもなかったというのが本土A株市場の評価でした。

市場の関心は不動産不況には向かっておらず、本土投資家の総体として「不動産不況が経済上の差し迫った大きなリスク（金融システム不安など）となっているとはみていない」ということなのでしょう。