たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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31日の上海総合指数は0.77%安、底割れ続く!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、上値は重く、後場に入ると売りに押され、終値は0.77%安の2893.48ポイントで引けました。

セクター別では、PC関連、通信、通信サービス、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、石炭、石油開発、貴金属などが売られました。

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31日(月)の創業板指数は0.65%高となりました。

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31日(月)の上海50指数は1.33%安となりました。

20221031C.png

先週は"20大"ショックにより、底割れとなりました。

共産党新政権の社会主義への傾倒が嫌気されました。

そうした地合いが31日も続いています。

株式市場改革が停滞しているわけではありません。

31日には、上海証券取引所科創板に対する政策が打ち出されています。

ハイテク企業の上場の場である科創板では商いが極めて薄く、市場としての人気はなかなか高まりません。

まずは、流通市場を整備するために、証券会社に対して顧客の注文に対して相対で積極的に注文に応じるべく、マーケットメイク制度を31日より導入しました。

新体制になっても当局は、リスクマネーの供給を増やすために多層的な資本市場の形成を促し、その厚みを増すといった従来からの政策方針を堅持しています。

これは投資家の当局への信頼を高め、政策期待を高めることにもなります。

創業板指数がプラスで引けていることからわかるように、市場は好材料として評価しています。

しかし、足元の景気が悪すぎます。

31日現地時間9時30分に発表された10月の官製製造業PMIは前月と比べ▲0.9ポイント悪化し、49.2となりました。

再び50を割り込んでしまい、市場予想を▲0.7ポイント下回っています。

さらに、8月の49.4をも下回る結果となりました。

細目指数では、新規受注が▲1.7ポイント落ち込み、48.1となりました。

これは上海市のロックダウンによる影響が出た4月以来の低さです。

また、生産は▲1.9ポイント落ち込み、49.6となりました。

こちらは9月が良すぎたため、その反動が出た感があります。

そのほか動きが大きいところをピックアップすると、購買量が▲0.9ポイント低下しています。

また、生産経営活動予想が▲0.8ポイント低下しています。

受注が振るわず、経営見通しが悪化しています。

数字以上に先行きが懸念される内容でした。

ゼロコロナ政策が要因と考えられますが、足元で感染者数は急増しています。

30日における発病ベースの本土新規感染者数は479人、無症状ベースでは2220人でした。

23日と比べ、発病ベースでは306人、無症状ベースでは1469人増えました。

患者数は急増しています。

31日に下げたセクターをみると、新型コロナ、ゼロコロナ政策でダメージを受けるセクターが並んでいます。

新型コロナ禍が収まらない限り、ゼロコロナ政策の緩和は期待できず、景気回復も遅れるといった連想が働く以上、買いにくいところです。

ただ、これだけ感染者数が増えているにもかかわらず、この一週間の死亡者数はゼロです。

また、30日の段階では発病ベースではゼロ、無症状ベースでも10人に過ぎない上海において、具体的には上海ディズニーランドにおいて31日、園区が急遽閉鎖となりました。

園内にいた顧客は全員PCR検査を受けなければならず、陰性が証明されてはじめて外に出られるそうです。

国際的にみて極めて異常な対応を続ける中国ですが、どう考えても政治的な要因が絡んでいるとしか考えようがありません。

中国の"鎖国"で困るのはどこでしょうか。

対中関係を大きく悪化させているのはどこの国でしょうか。

米国、英国の輸入数量、輸入物価が実体ベースでどうなっているのか、気になるところです。

ちなみに、どこの国の統計も同じですが、実態を正確に表すことができるほど、統計技術は高くなく、また、精緻でもありません。

さらに、政治的影響を完全に排除できるほど、統計作成当局の立場は強くありません。

中国経済よりも、グローバル経済の方がより心配です。

しばらくの間、リスク回避しておいた方が無難でしょう。

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27日のハンセン指数は0.72%高、寄高も売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

終値は0.72%高の1万5427.94ポイントで引けました。

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27日(木)の中国企業指数は0.49%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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一中全会で発表された指導部人事が本土株式市場に影響を与えたと、24日のブログで書きました。

本土の投資家ですら不安を覚えたのですから、欧米投資家ならなおさらです。

本土では市場安定化策による下支えがあります。

ですから何とか下げ止まっている感じです。

それがないハンセン指数も、26日、27日は弱いながら反転してはいます。

ですが、下落リスク払拭には程遠い状況です。

24日に発表された経済統計についてですが、7-9月期成長率は3.9%となり、本土市場予想を若干ですが上回りました。

9月の鉱工業生産は6.3%増で、8月と比べ2.1ポイント高く、予想を上振れしました。

鋼材、セメント、非鉄金属、エチレンなどが急回復しており、自動車生産(台数)も増加率は鈍化したとはいえ、25.4%増と好調を維持しています。

ただ、固定資産投資(累計)は5.9%増で、前月(累計)と比べ0.1ポイントの改善に留まっており、小売売上高は5.3%増で前月よりも0.1ポイント下回っています。

不動産投資(累計)については8.0%減で前月よりも、0.6ポイント低下しています。

ゼロコロナ政策が続いている状況では経済の急回復は望めそうもありません。

経済の本格的な回復も、株式市場の底打ちも、まずはゼロコロナ政策が緩和されないことには始まりません。

ゼロコロナ政策が緩和されるならば、3期目に入る習近平政権に対する懸念、すなわち、社会主義化が急速に進むのではないか、市場経済体制が後退するのではないかといった懸念も、和らぎ始めるでしょう。

まずは、"緩和待ち"です。

足元の数字を確認しておくと、26日における発病ベースの本土新規感染者数は193人、無症状ベースでは924人でした。

23日と比べ、発病ベースで20人、無症状ベースでは173人増えています。

発病ベースで感染者数が二桁なのは、福建、内モンゴル、山西、広東、湖南、重慶、陝西、北京、江蘇、新疆と10省・市・自治区に及びます。

感染がほぼ全土に広がっている点が気になります。

ただ、これだけ患者が出ていながら、この日も死亡者数はゼロです。

当局がゼロコロナ政策を続ける目的はほかにあるのではないでしょうか。

感染者が出た地域では、どこに出歩くときも、スマホに健康カードをインストールしてそれをいつも携帯しなければなりません。

誰と接触したかが細かくわかるように、位置情報がすべて把握される監視システムでもあります。

接触した人物を把握できるのは、海外から入ってきたすべての外国人についても同様です。

人権問題に絡めた海外からの策動を抑え、社会の安定を保つためには、きわめて有効な道具となるはずです。

ウクライナを介したロシア対米国、欧米の対立が激化し、中米、或いは中英関係が悪化している中にあって、ゼロコロナ政策はやめにくいのかもしれません。

とはいえ、たとえそうだとしても、これ以上のゼロコロナ政策の継続は、国内経済への影響が大きく、民衆の不満の高まりから、社会が逆に不安定化しかねません。

中国にとって最大の脅威である米国の政治情勢が大きく変わる可能性がある中間選挙の結果が一つのターニングポイントになるかもしれません。

外交どころではなくなるほど政治が不安定化するだろう共和党の完全勝利が中国にとっては理想でしょう。

そうなれば、ゼロコロナ政策の劇的な緩和があるかもしれないとみています。

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24日の上海総合指数は2.02%安、市場改革の後退を懸念!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、すぐに売り込まれ、その後は終日弱含みの展開となりました。

終値は2.02%安の2977.56ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、金などが買われました。

一方、教育、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、空港、小売り、不動産などが大きく売られました。

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24日(月)の創業板指数は2.43%安となりました。

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24日(月)の上海50指数は3.80%安となりました。

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"20大"が22日に閉幕、23日には"一中全会"が開催され、次の5年間における共産党幹部の人事が発表されました。

結果は日本のマスコミでも大きく報道された通りです。

最高指導層となる政治局常務委員7人の内、6人は習近平総書記も含め"身内"、1人は無派閥ではありますが、重要なブレーンの一人としてこれまでも総書記を支えてきた人物です。

欧米の市場関係者にとって、"ここまで一極化するのか"といったところが今回の結果に関する正直な感想ではないでしょうか。

市場による自由競争が重視されるのではなく、国家管理強化の下で、平等、公平、公正をより重視した社会主義寄りの政策が重視されるのではないか。

資本主義の象徴ともいえる株式市場の発展が今後も続くとみていいのだろうか。

市場関係者たちは、その点を心配しています。

もう少し具体的にいえば、足元では市場安定化策が行われているとみていますが、この先も続くのでしょうか。

経済の面では、量の追求は駄目ですが、イノベーションを加速させ質の高い成長を求めるといった現在の経済政策の大方針が、今後も保たれるでしょうか。

金融担当幹部の口からしっかりと説明してほしいところです。

その肝心の幹部ですが、米国留学の経験があり、国際金融に関する豊富な知識、人脈を持つ改革派の中国人民銀行"易綱総裁"はまだ64歳ですが中央委員には入れず、中央委員候補にも再選されませんでした。

来年の全人代を経て退任する可能性が高いとみられます。

同じく改革派で、元証券監督管理委員会主席も務めた経験のある中国人民銀行"郭樹清党委員会書記"は66歳で高齢ではありますが、中央委員から外れました。

つまり金融行政のトップがあと数か月で退任する見込みとなったのです。

次のトップが決まれば新しい政策が出てくるのでしょうが、交代するまでの間、金融行政は受け身の状態になりかねません。

その点も本土市場関係者たちは気にしているのではないかと思います。

銘柄の動きをみると、軍事関連が高いのですが、これは対米政策がより強固になりそうだ、国際政治は不安定になるかもしれない、ということでしょう。

新型コロナ関連が売られています。

数字を確認しておくと、23日における発病ベースの本土新規感染者数は173人、無症状ベースでは751人でした。

16日と比べ、発病ベースでは9人減りましたが、無症状ベースでは217人増えました。

北京や長春などの知人に話を聞く限りでは最近になって、毎日のPCR検査が義務付けられたそうです。

冬場に入り、警戒感が高まっているようです。

政治イベントが終了した時点で、ゼロコロナ政策は緩和されるだろうと予想しています。

これ以上の継続は、経済への悪影響が大きすぎ、また、社会が不安定化しかねないからです。

ですが、少し時間がかかるかもしれません。

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20日のハンセン指数は1.40%安、再び11年ぶりの安値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(木)のハンセン指数は安寄り後、一旦売り込まれる場面もあったのですが、安値ではまとまった買いが入り、下げ止まりました。

ただ、一方的な自律反発とはならず、終日売り買い交錯となりました。

終値は1.40%安の1万6280.22ポイントで引けました。

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20日(木)の中国企業指数は1.53%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20221020C.png

香港ハンセン指数は13日に終値ベースで11年来の最安値を更新した後、一旦戻り歩調となったのですが、19日、20日と2日間下落、再び最安値を更新してしまいました。

この2日間、何か特別な売り材料があったというわけではありません。

需給要因として、欧米における長期金利の上昇が挙げられます。

機関投資家がリスク回避姿勢を強めたこと、特に高金利に弱い新興国市場から資金回収を早めたことが、香港市場にも強い逆風となりました。

ファンダメンタルズを重視する彼らですが、足元の中国景気について、大きな懸念を抱いています。

ですから、17日現地時間午後4時の時点で、突如、統計の発表が中止になってしまったことは、彼らの投資家マインドを冷やしてしまったのではないかと思われます。

投機筋にとってはこれは恰好の売り材料となり、だから、この2日間売り込まれたようなところがあるのではないかと思います。

統計発表延期の要因について、17日午前中に行われた国家発展改革委員会の趙副主任の記者会見が関係あるかもしれないと17日のブログで書きました。

趙副主任がちょっと良く言い過ぎてしまったことで、発表をずらしたかもしれないと書きました。

ただ、その後よく考えてみると、当局の副主任が一存であのようなポジティブな内容の発言をするはずはなく、ましてや間違った内容を話すことなどありえません。

やはり、今年の成長率目標5.5%達成がほぼ不可能なことがはっきりするような結果なので、政治的に微妙な時期だけに、発表を引き延ばしにしたのではないかと考えた方が正解に近いように思います。

だとすれば、一中全会が開かれ、幹部人事が明らかとなる23日以降、具体的には24日当たりが可能性としては高いのかなと思います。

趙副主任が良い内容だと言っているので、7-9月期の実質経済成長率が市場予想である3.8%前後はキープできたのかもしれません。

重要なのは10-12月期の成長率です。

何とか年間目標であった5.5%程度の成長率に戻しておかなければ当局は未達の言い訳が苦しくなります。

「新型コロナ禍の影響が小さくなった10-12月期は年間目標である5.5%は超えました」と言いたいところでしょう。

香港ハンセン指数は10-12月期の景気回復を織り込みはじめるだろう来週中には、底打ち反転するのではないかと予想しています。

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17日の上海総合指数は0.42%高、20大開幕で相場は安定!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦売りに押されたのですが下値は堅く、反転後は買い優勢の展開が続きました。

終値は0.42%高の3084.94ポイントで引けました。

セクター別では、教育、国防軍事、機械、PCなどが買われました。

一方、ガス、石炭などが売られました。

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17日(月)の創業板指数は0.03%高となりました。

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17日(月)の上海50指数は0.03%高となりました。

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5年に一度開かれる共産党第20回全国代表大会が16日午前、開幕しました。

習近平国家主席による1時間40分を超える長い報告がありました。

内容については日本のマスコミも割と細かく紹介しています。

過去五年間の実績、この10年間の変革から始まって、思想、大きな発展戦略などが、延々と続くといったものでした。

少なくとも株式投資の観点からすれば、内容自体に目新しい部分はありません。

手掛かり材料になるような部分はせいぜい台湾政策絡みで軍事関連が少し買われる程度だったので、寄り付き直後の全体相場はむしろ売りに押される展開となりました。

その後上昇に転じた理由について、日本のマスコミは、17日寄り付き後に発表された国家発展改革委員会の趙副主任の発言が好感されたといった見方をしています。

------現在把握している状況からみると、第3四半期の経済は明らかに回復している。

グローバル経済全体でみると、中国経済は依然として突出している。

消費者物価指数は緩やかに上昇しており、グローバル経済が高インフレである点と比べると、その差は明らかである。

雇用は安定しており、国際収支は基本的に均衡しており、外貨準備高は3兆ドル以上を保持している。

エネルギー設備、石油化学設備、鉱山機械、工作機械、CNC工作機械、ロボットなどに関する重点プロジェクトが大きく伸びており、これらが川上、川下産業に大きなチャンスをもたらしている------

ざっと、このような内容です。

ただ、本土でもこの内容は報道されてはいましたが、特に大きな扱いではありませんでした。

本土市場関係者たちの市場コメントなどをみても、特にこの内容に注目しているわけではありません。

売買代金をみる限りでは、17日の上海、深セン両市場の合計は8073億元で、活況の目安とされる1兆元を大きく下回っています。

また、先週末と比べると536億元ほど減っています。

商いがそれほど活発でない中、緩やかに上昇しているのですから、当局の市場相場安定化操作が効いているとみた方が良さそうです。

最近、証券会社のファンド立ち上げが増えているといった情報をたびたび目にします。

日本銀行のETF買い支えとは違って、中国のやり方はもっと機動的、多角的で、わかりにくい形で相場が支えられているように思います。

統計については、奇妙なことが起こりました。

統計局は毎年、年末時点で翌年における年間の統計発表計画を公表しているのですが、それによれば18日に7-9月期のGDP、9月の月次統計が発表される予定でした。

しかし、現地時間16:00に発表された最新の日程表では、18日に発表される予定であった統計がすべて延期と表示されています。

いろいろ探してみたのですが、理由はわかりませんでした。

もっとも、記憶をたどれば突然の延期は過去にもあったように思います。

国家発展改革委員会の趙副主任が少し誇張して言い過ぎたのかもしれません。

もちろん、統計は正確でなければなりませんが、中国に限らず各国ともこの時点でのGDP統計は速報ベースで、もともと粗い内容です。

しかも、実質ベースとなると、中国ではデフレーターすら発表されないため、透明性が更に低くなります。

本土投資家がマクロ統計にあまり反応しないのは、良い意味でも悪い意味でも、統計の本質についてしっかりと理解しているということでしょう。

企業業績については税金が絡み、粉飾して見つかれば厳しく罰せられるので、まだ、マクロ統計よりは信頼性は高いとみられ、こちらに対する反応は比較的敏感です。

これから10月末にかけて、7-9月期の決算が出てきます。

また、通期の業績見通しに大きな変化のある企業はその修正を発表することになります。

本土投資家たちはそちらの方に注目しています。

しばらくは、安定した相場が続きそうです。

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