たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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29日のハンセン指数は0.49%安、底割れ続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(木)の香港市場は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.49%安の1万7165.87ポイントで引けました。

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29日(木)の中国企業指数は0.78%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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29日のハンセン指数終値は2011年10月4日以来、約11年ぶりの安値に沈んでいます。

長期の話をすれば、過去最高値は2018年1月29日の場中で記録した3万3484.08ポイントです。

この年から始まったトランプ前大統領による対中強硬政策、デカップリング政策の影響で主要投資家である欧米機関投資家のマインドが悪化、その後バイデン政権に代わった後も、対中強硬政策は解消されるどころか、むしろ強化されるような状況となりました。

そうした中で、中国本土からの資金流入だけでは補いきれず、弱気相場が続いているといった状況です。

ここ数年に視線を近づけると、欧米の金融市場の変調が大きな下落要因となっています。

新型コロナ禍による供給サイドの調整とその回復の遅れ、中国の異常に厳しいゼロコロナ政策によるサプライチェーンの分断、ロシアによるウクライナ侵攻とそれへの欧米諸国による制裁、ロシアによる制裁返しなど、いろいろな要因が複雑に絡み合って米国のインフレに火がついてしまいました。

国内にインフレ期待が広がってしまったことで、FRBは景気を犠牲にしてでも、徹底した利上げをせざるを得ない状況に追い込まれています。

足元では、中国が政治的要因から、量よりも質を求める成長戦略、厚生をより重視する政策を加速させていることなどから、景気が抑えられています。

それに加え、米国金利上昇による影響で人民元が上昇基調となっています。

人民元対円レートでは人民元高が加速しているのですが、対ドルレートでは逆に人民元安となっています。

2008年1月下旬以来の人民元安です。

香港ドルはドルとペッグされているので、人民元安ドル高は香港ドルで取引される香港株(本土で事業を行う中国株)にとってはネガティブです。

この影響も加わり下げ幅は大きくなっています。

29日の終値は、4年8か月前に記録した過去最高値からほぼ半値となっています。

いろいろな悪材料が重なり、下げているハンセン指数ですが、足元の市場平均PERは10倍を割ってきました。

過去平均は14倍で、割安感が高まっています。

リーマンショック後や、本土株式市場の混乱による影響を強く受けた2016年第1四半期を除けば、歴史的な割安水準と言ってよいでしょう。

ここは辛抱したいところです。

大きく下げたグロース株を中心に、間もなく起こるだろうリターン・リバーサルの時期をしっかりと見極めたいところです。

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26日の上海総合指数は1.20%安、外部環境の悪化で売られる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると売りに押されました。

終値は1.20%安の3051.23ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われました。

一方、石油開発、石炭、ガス、国防軍事、鉄鋼、保険などが売られました。

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26日(月)の創業板指数は0.83%高となりました。

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26日(月)の上海50指数は0.57%安となりました。

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ハンセン指数は0.44%安と下げ渋りましたが、他のアジア主要市場は大きく下げています。

日経平均株価は2.66%安、韓国総合指数は3.01%安、台湾加権指数は2.41%安と厳しい下げとなっています。

本土B株市場も急落しています。

香港ドルで取引される深センB株市場では深センB株指数は2.82%安に留まりましたが、ドルで取引される上海B株市場では上海B株指数は7.69%安と暴落しています。

外部要因の悪化が本土株市場にも影響しています。

ただ、外国人による本土株売買は、深港通(香港-深セン間)では31億2300万元の純資金流入、滬港通(香港-上海間)では11億5400万元の純資金流入となりました。

本土投資家が外部環境の悪化に驚いて売っているといった感じです。

もう少し細かく見ると、創業板指数は上昇しています。

個人は底値を探り始めており、投資マインドは悪くないのかもしれません。

来週はいよいよ国慶節休暇となります。

1週間取引ができない以上、ここで積極的にポジションを取りに来る投資家は少数でしょう。

気になる新型コロナ禍ですが、25日における発病ベースの本土新規感染者数は235人、無症状ベースでは597人でした。

18日と比べ、発病ベースでは143人増えていますが、無症状ベースでは118人減少しています。

微妙な感じではありますが、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われています。

毒性が低い以上、完全収束しなくても、ゼロコロナ政策はフェードアウトに向かうのではないでしょうか。

足元の景気が弱い中、当局は秋の行楽シーズンを前に、これまで以上に景気動向を意識しているのではないでしょうか。

大底を打つのは案外早いのかもしれません。

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22日のハンセン指数は1.61%安、外部環境の悪化で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)の香港市場は大きく窓を開けて寄り付いた後、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は1.61%安の1万8147.95ポイントで引けました。

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22日(木)の中国企業指数は1.14%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は寄り付きから大きく窓を開けて売られていますが、その後は狭いレンジでの値動きに終始しました。

9月以降の4指数の動きをみる限り、ハンセン指数はNYダウとの連動制を強めており、この日も外部環境に大きく左右される相場となりました。

事前の予想通りFRBは3会合連続となる0.75bpの利上げを発表、急ピッチの利上げが米国市場を直撃しました。

景気をオーバーキルしてしまうリスク、供給サイドの問題があって利上げだけではインフレを抑えることができず、スタグフレーションに陥ってしまうリスクも意識されました。

残念ながら、インフレが収まりそうだと市場関係者たちが自信を持てるまでは、FRBの金融政策スタンスはもちろんですが、エネルギー価格、物価、雇用、景気動向などを示す米国経済統計などに、一喜一憂するような神経質な相場展開が続きそうです。

米国関係の情報で、好材料となりそうなものもありました。

バイデン大統領は21日、国連総会で一般討論演説を行いました。

その中で、"米国は中国と衝突したり、冷戦状態となるような事態を求めていない"と発言しました。

22日の外交部記者会見において、このバイデン大統領の発言についてどう思うか聞かれた趙立堅報道官は、米中間の原則を繰り返し説明した後で、"我々は米国側が中国側と一つの道筋で努力し、同じではない社会制度、同じではない歴史文化を持つ両大国が平和的に合作しウインウインの関係を築く道を探すことを希望する。中米両国人民の福利のため、世界の平和、安定と発展のために貢献しよう"と発言しています。

これまで米国に関する発言は、辛辣なものが多かっただけに、今回のこの発言には米中関係の緩和に対する中国側の期待の大きさを感じます。

中国のゼロコロナ政策、欧米によるロシアへの制裁に加え、米国の中国とのデカップリング政策によるグローバルなインダストリアルチェーンの非効率化などが、供給サイドのインフレ要因として米国経済に重くのしかかっています。

半導体不足も元をたどれば、米国による華為技術への半導体供給停止が原因です。

日頃の外交部記者会見の内容をつぶさに見る限り、中国が行うゼロコロナ政策には政治的な背景があり、米中関係の悪化が深くかかわっている可能性が高いとみています。

米中関係の緩和は本土、香港市場にとって、大きな好材料となるでしょう。

具体的には米国側の懲罰関税の撤廃、米国上場の中国企業上場廃止に関する緩和措置などに期待したいところです。

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19日の上海総合指数は0.35%安、薄商いの中、下げ止まる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

19日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中、売り買い交錯となりました。

終値は0.35%安の3115.60ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、自動車、白酒などが買われました。

一方、PC、アパレル、国防軍事、半導体・部品、不動産サービスなどが売られました。

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19日(月)の創業板指数は0.72%安となりました。

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19日(月)の上海50指数は0.06%高となりました。

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19日の売買代金は両市場合わせて6653億元しかありませんでした。

これは年初来最低額です。

大きく下げた先週末も、売買代金は7994億元しかありませんでした。

何か大きな悪材料があったというよりは、テクニカルに上値が重そうであったとか、直前に欧米市場が大きく下げていたとか、国慶節休場が近づいているので様子見姿勢を強めたとか、投資家心理の悪化による下落だとみています。

18日における発病ベースの本土新規感染者数は92人、無症状ベースでは715人でした。

11日と比べ、発病ベースでは▲72人減少、無症状ベースでは▲70人減少となりました。

感染者数の減少が、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などの買いにつながり、国慶節休暇の消費に期待が膨らんだことで白酒などにも資金が流入しました。

国家発展改革委員会は19日、記者会見の中で、"今後、新エネルギー自動車産業発展計画を真剣に実施し、新エネルギー自動車産業の高品質の発展を引き続き促進する"と発言しました。

具体的には、

1.新エネルギー自動車政策の体系を整える

2.全国一律で計画するといった方針を堅持しつつも、区域の特性を考え、秩序立てて、合理的で効率的な産業育成を図る

3.自国の産業基盤に基づき、イノベーション力を強化し、中核技術の獲得を進め、インダストリアルチェーンの核心的な競争力を持続的に高める

4.開放的な姿勢で国際的な提携を進める

などといった方針を示しています。

これを好感し、自動車セクターが買われています。

重要会議を前に大きく下落すれば当局による相場安定化措置が打たれると予想されます。

創業板指数の下落が止まり、底打ち反転が確認できるまでは、様子見です。

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15日のハンセン指数は0.44%高、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)の香港市場は薄商いの中、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は0.44%高の1万8930.38ポイントで引けました。

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15日(木)の中国企業指数は0.59%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220915C.png

この一週間に限れば、ハンセン指数とNYダウの連動性は高まっており、香港市場は国際要因で動いています。

15日の上海総合指数は1.16%安と下げており、ハンセン指数とは逆の動きとなっています。

何か悪材料があったわけではありません。

創業板指数が3.18%安と大きく下げており、個人投資家のマインドは悪化しています。

意外なことに、本土の市場関係者たちは、国内要因よりも、国際要因に注目しています。

欧米経済の悪化に加え、対中政策の緊迫化もあり、投資家心理が悪化しているとみているようです。

本土では15日から、4大国有商業銀行が個人の預金金利を引き下げました。

銀行にとっては利ザヤが拡大するので好材料ですし、消費拡大を促す効果もあるでしょうが、本土市場は逆に売られています。

国際的にグロース銘柄が大きく下げる相場となっていますが、グローバル景気の見通し悪化は本土のグロース銘柄にとっても悪材料だととらえられているようです。

香港市場に話を戻すと、不動産関連が買われています。

碧桂園(02007)が8.71%高、広州富力地産(02777)が8.61%高、旭輝永昇服務(01995)が7.45%高、合景悠活集団(03913)が6.30%高と、不動産開発も不動産管理も上昇銘柄が目立ちます。

不動産関連が買われる要因については、12日のブログで書いた通りです。

秋の繁忙期を迎えているのですが、足元で売れ行きが良いわけではなく、むしろ悪いからこそ、政策発動が今後も五月雨式に続くだろうとの見通しから、資金が流入しています。

また、医薬関連が買われています。

薬明生物技術(02269)が6.59%高、杭州泰格医薬科技(03347)が5.65%高、無錫薬明康徳新薬開発が5.47%高と大きく反発しています。

バイデン大統領は12日、医療・健康や農業などのバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促すための大統領令にサインしました。

医薬品に関して中国依存を減らす狙いがあると欧米のマスコミは解説しています。

そのため、関連する本土銘柄が大きく売られたのですが、本土アナリストたちの冷静な意見が発表されるにつれて、株価は戻しています。

グローバル経済の仕組みを変えるのは簡単ではありません。

長い年月がかかる上、痛みを伴う大変な作業です。

スタグフレーションが懸念される経済状況で、経済にさらに負荷をかけるこうした政策は実際には大きな効果を生まないだろうとみる市場関係者が多いようです。

米国では、目先の統計や、FRBの金融政策に一喜一憂するような相場が続いています。

当面は全体相場の影響を受けにくい本土政策関連、不動産関連のようなところに注目です。

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