たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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28日のハンセン指数は1.65%高、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(木)のハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

ただ、後場だけみれば戻り歩調となっており、終値は1.65%高の2万276.17ポイントでほぼ高値引けでした。

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28日(木)の中国企業指数は1.95%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は日足チャートを見る限りでは3日続伸、底打ちしたようにもみえますが、売買代金は低調なままです。

3月中旬にいったん底打ち反転していますが、当時の売買代金と比べると、現在は3分の1程度にすぎません。

今のところ、テクニカルなリバウンドが入ったといった感じです。

4月4日を天井に調整局面に入りましたが、その最大の要因はゼロコロナ対策の強化とみています。

以下、27日現在の感染状況をまとめておきます。

発病ベースの本土新規感染者数は1494人でした。

20日は2830人だったので、ほぼ半減(47.2%減)しています。

この内、上海は1292人で、全体の86%を占めており、相変わらず上海に感染者が集中した状態が続いています。

そのほか、10人以上の新規感染者数が出ている地域は吉林(56人)、北京(48人)、浙江(46人)、黒竜江(11人)、江西(10人)の5地域です。

この中では北京(20日は1人)、浙江(〃は6人)の急増が目立ちます。

上海では病状が収束に向かっているようですが、北京、浙江が急激に増えているので今後の両地域の動向が気になるところです。

死亡者数は47人で、すべて上海でした。

25日のブログで触れましたが、死亡者数が急増していました。

ただ、今週に入り、増勢は一旦止まっています。

症状の出てない新規感染者数については、9791人で20日と比べると4割強減少しています。

また、上海が9330人で、全体の95%を占めています。

気になる浙江は20人、北京は1人なので、今のところ感染拡大の兆候は見られません。

北京市における感染の中心である朝陽区に住む知人の話では、「25日、27日、29日の朝と2日に1度の割合で、PCR検査を受けることになっているが、今のところ(28日現在)、無事出社できている」そうです。

「食料はすでに調達済みで、いつ都市封鎖になっても大丈夫だ」と話しており、「近隣の住民も対応できている、特に混乱はない」そうです。

北京市の緯度は盛岡市よりもさらに北ですが、海岸線から遠く、間もなく初夏の陽気となります。

この先の天気予報をみると、5月1日以降、25度を超す夏日が続く見通しで、4日の最高気温は30度の予想です。

浙江省は上海市よりも南に位置しており、日本で比べれば鹿児島と奄美大島の間あたりです。

海に近いので、この時期、北京よりも気温はやや低いようですが、それでも感染症の流行しにくい季節に入るという点では変わりはありません。

このまま、収束に向かう可能性も十分あるとみています。

新型コロナの流行が収まり、ゼロコロナ対策が各地でフェードアウトしてくれば、次は経済対策の出番です。

共産党全国代表大会が開催される秋には、「習近平政権は前半の厳しい経済危機を乗り越え、景気を回復させました。歴史的勝利です」といったシナリオが遠くに見えてきました。

26日に開かれた中央財形委員会(第11回会議)では、「全面的に現代化インフラ設備システムの構築を進める」といった政策方針が示されました。

総合的なネット環境の整備や、新エネルギーに関する設備投資など、旧態依然とした公共投資ではなく、いわゆる新型インフラ設備投資を拡大させようといった方針が示されました。

内容が目新しいわけではありませんが、重要な会議で景気対策が議論されたことに注目すべきです。

労働節休暇(本土:5月2~4日、香港:5月2日)を挟んだこの先1~2週間が大きなターニングポイントになるかもしれません。

それもこれも、新型コロナ次第ですが。

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25日の上海総合指数は5.13%安、北京市でのゼロコロナ対策の強化を嫌気!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は安く寄り付いた後も、終日売りに押される展開となりました。

終値は5.13%安の2928.51ポイントで引けています。

全面安の展開です。

銀行、証券、保険といった金融や、空港、空運などの大型株は比較的下げ幅が小さく、EC取引、金属新材料、PC関連といった小型材料株が大きく売られました。

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25日(月)の創業板指数は5.56%安となりました。

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25日(月)の上海50指数は4.65%安となりました。

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状況は悪い方向に動いてしまいました。

北京市でも新型コロナ禍による都市封鎖が目立ち始めました。

知人が北京市の朝陽区に住んでいるのですが、彼らのマンションも24日にいきなり"マンション封鎖"の通知があったそうです。

"25日(月)から仕事に出かけることができないが困るだろう"と尋ねてみたのですが、"生きてるだけましだ"といった答えが返ってきました。

彼らは一様に、"新型コロナは非常に恐ろしい感染症だ"と刷り込まれていると感じます。

もう一つ我々と決定的に違うと感じることは、当局の強権におしなべて従順です。

さらに社会システムの違いを上げると、当局の命令(指示)は良く言えば柔軟、悪く言えば朝令暮改です。

24日にはマンションを完全封鎖すると伝えられたのですが、25日にはPCR検査が終われば外に出てよいことになったそうです。

当然、検査結果などすぐには出ません。

知り合いはマンション区から出ることができて出勤しています。

朝方に検査したので、結果は夕方にはわかるようですが、その時に陽性反応となればとても面倒なことになるでしょう。

知人は「マンション区の住人の中に陽性患者が新たに見つかった場合には完全封鎖になるだろう」と言ってますが、同時に、明日の規則がどうなるかは"誰にもわからない"そうです。

多くの日本人にとって、どうやって都市封鎖しているのかわかりにくいと思うので、簡単に彼らの居住環境を説明しておきます。

中国の都市部では、ほとんどの住民が塀や、建物で外部と遮断された"小区"と言われるマンション群で暮らしています。

日本でいえば、大規模に開発されたマンションのような感じです。

マンションに出入りできる門が限られるので、そこを管理すれば、全員を効率よく閉じ込めることができるのです。

また、あらゆるマンションにはいわゆる管理組織があります。

その管理組織が"区政府"と直結していているので、当局の指示はマンションのSNSを通して住人にタイムリーに伝わるといった仕組みです。

中国社会は、日本とは全く異なるシステムで、しっかりとグリップされているということです。

全体の状況を示しておきます。

24日現在、発病ベースの本土新規感染者数は2666人でした。

このうち、上海は全体の93%にあたる2472人でした。

そのほか、吉林が79人、黒竜江が26人、北京が14人、江西が14人、浙江が13人、湖南が12人で、10人以下の地域が11あります。

わずか14人しかいない北京市でも一部で都市封鎖が出始めたことが、サプライズとなりました。

この統計で、気になるデータがもう一つあります。

累計死亡者数は4776人となり、前日と比べ51人増えている点です。

一週間前の18日は4648人でした。

11日は4638人、昨年12月31日4636人でした。

つまり、昨年末から二週間前までは死亡者は2人しか出ていませんでしたが、ここ1週間で128人も出ています。

25日だけで51人です。

このデータについて、一体どう評価すべきなのでしょうか。

統計の連続性に問題がある、もっとはっきり言えば、不正確であり、それは政治的な要因に起因しているのではないかと思われる点です。

直近の死亡者数が正確なのか、以前が正確なのかわかりません。

はっきり言えることは、当局の新型コロナ禍への対応、すなわちゼロコロナ対策には大きな闇がありそうだということです。

本土のコンセンサスとしては、

"新型コロナは極めて恐ろしい疾病なので、完全に封じ込めなければならない"

→"オミクロン株やその変異種は感染力が強いので、ゼロコロナ対策は難しい"

→"今後、北京市で感染が広がるかもしれず、もし、北京市で感染が広がるなら全国に広がるかもしれない"

→"経済への影響は計り知れない"

→"一旦売っておこう"

といったところでしょう。

一つだけ明るい材料は、北京市(朝陽区)のゼロコロナ対策は長春市と比べ、ずいぶんと穏やかだという点です。

PCR検査は2日に1回行うが、出勤は可能という程度の対策であれば、経済面への影響は相対的に軽微です。

ゼロコロナ対策がこうした方向に調整されていくようであれば、それが大きなポジティブサプライズとなるでしょう。

人民元の下落、ストックコネクトを通じた本土株の大幅売り越し(資金流出)なども相場下落の要因に挙げる市場関係者もいますが、元凶は新型コロナ禍であり、もっとはっきり言えばゼロコロナ対策です。

相場は、"ゼロコロナ対策の緩和待ち"です。

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21日のハンセン指数は1.25%安、悲観強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)のハンセン指数は安く寄り付いた直後こそ、戻す動きも見られたのですが上値は重く、まとまった売りが断続的に出て、下げる展開となりました。

後場に入り大引けにかけて少し戻す動きも見られたのですが、結局、終値は1.25%安の2万682.22ポイントで引けました。

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21日(木)の中国企業指数は1.92%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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20日に発表された4月のLPR(最優遇貸出金利)は1年物が3.70%、5年物(5年以上)は4.60%と据え置きとなりました。

1月に引き下げられた後、これで3カ月連続で見送りとなりました。

市場で期待されていた利下げがなかったことが嫌気されたということです。

金融緩和については、それこそ全人代から4月13日の国務院常務会議まで、経済を安定させるために、しっかりと金融緩和政策を行うと明言しています。

にもかかわらず、市場の期待ほどには機動的な政策発動が行われておりません。

"それはなぜなのか"が今後の見通しを考える上で最も重要なポイントだと思います。

結論は、18日のブログで書いた通りです。

ゼロコロナ対策を打ち出している限り、金融緩和したところで効果は限られるからです。

民間設備投資が出てくる余地はありません。

公共投資を行おうにも、作業員すら集まりません。

預金準備率の引き下げは量的緩和措置であり、新型コロナ禍で資金繰りの悪化する企業に対して資金面からの支援を行うといった効果があります。

しかし、資金需要の出にくい時に利下げしたところで実体経済にマネーは回らないのですから、意味がありません。

それどころか、株式、商品先物市場などで投機を生みかねません。

そうであるならば、LPRを下げるのは、新型コロナの流行を封じ込めてからにすべきでしょう。

20日の感染状況をまとめておきます。

発病ベースの本土新規感染者数は2830人でした。

内訳は、上海が全体の93%に当たる2634人。

以下、吉林95人、黒竜江42人、江西14人、江蘇8人、広東8人、浙江6人、山西5人、四川4人、青海4人、湖南3人、北京、河北、内モンゴル、福建、山東、河南、雲南がそれぞれ1人でした。

この日は死亡者が8人出ています。

いずれも上海です。

陽性ですが症状の出てない新規感染者数は16552人でした。

この内、上海が全体の96%にあたる15861人でした。

以下、吉林261人、江蘇111人、河北93人、浙江31人、江西31人、安徽23人、湖北15人、広東12人、甘粛7人、海南6人、雲南6人、河南5人、青海4人、浙江3人、黒竜江2人、新疆2人、山西、江西、四川、貴州、陝西がそれぞれ1人でした。

注目すべき点が2つあります。

一つ目は死亡者がいきなり発生している点です。

年初から4月16日までにはわずか2人しか死亡者がいませんでした。

それが、17日は3人、18日は7人、19日は7人と増えてきて、20日は8人です。

もう一つは上海に感染者数が集中しているとはいえ、広範な地域で感染者が出ている点です。

ゼロコロナを目指すわけですから、一人でも出ていたらその地方の政府はこれ以上広げないために、対策を打ち出さなければなりません。

これでは中国全土で経済活動が制限されかねません。

突き詰めれば、やはり、新型コロナの流行が株価下落の最大の要因ではないかと思います。

当局はまず、完全に新型コロナの流行を止めにかかるとみています。

経済への悪影響は避けられないのではないでしょうか。

当局の描くシナリオは、短期間で封じ込めに成功し、後は五月雨式の政策発動で景気を一気に回復させるといったところでしょうが、果たしてうまくいくでしょうか。

ここから1~2週間が正念場です。

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18日の上海総合指数は0.49%安、預金準備率引き下げは織り込み済み!!

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 中国株投資家の皆さん、こんにちは。

 18日(月)の上海総合指数は安く寄り付いたものの、売り一巡後は下げ止まりました。

 しかし、戻りは弱く、終値は0.49%安の3195.52ポイントで引けています。

 養殖、種苗、自動車部品、半導体、電力設備が買われました。

 一方、不動産、証券、銀行、保険、石炭、鉄鋼などが売られました。

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 18日(月)の創業板指数は1.11%高となりました。

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 18日(月)の上海50指数は1.46%安となりました。

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 まず、15日の大引け後に発表された預金準備率の引き下げについてですが、既に先々週、これを材料に買われていました。

 先週のブログにも書きましたが、明け後の11日の相場は、週末に引き下げの発表がなくて、失望売りが出たぐらいです。

 先週も、セルサイドからは預金準備率の引き下げは必至とするレポートが出てましたし、13日に開かれた国務院常務会議では、景気に配慮した経済運営方針が示され、その中に金融緩和の話がありました。

 材料としては既に、陳腐化していたということです。

 下げ幅についても、大手行についても、0.25ポイントではなく、0.5ポイントであったら少しはサプライズになったかもしれません。

 週明け18日の寄り付きは、セオリー通りに一旦利益確定売りに出る投資家が多かったのでしょう。

 現地時間10時、経済統計が発表されました。

 1-3月期の実質経済成長率は4.8%でした。

 2021年10-12月期と比べ0.8ポイント高く、市場予想と比べても0.4ポイント高かったので、形の上ではポジティブサプライズとなりました。

 とはいえ、預金準備率の引き下げが予想よりも遅れていた時点で、景気はそこまで悪くないとみる投資家は多かったと思います。

 3月の月次統計の中で、気になるデータがありました。

 小売売上高は▲3.5%減、1、2月と比べ▲10.2ポイントも低く、市場予想よりも1.9ポイント低い結果となりました。

 少しブレークダウンしておくと、商品小売りは6.5%増から▲2.1%減、レストラン収入は8.9%増から▲16.4%減へと急落しています。

 商品小売りについてさらに細かく調べてみると、飲料は12.6%増、食用油、食品は12.5%増、医薬品は11.9%増、石油、石油製品は10.5%増と二けた増を記録しています。

 一方、金銀真珠宝石は▲17.9%減、アパレル・靴帽子・ニット製品は▲12.7%減、家具は▲8.8%減、自動車は▲7.5%減でした。

 一目瞭然です。

 外出する人が少ないから飲食は厳しく、百貨店で売っているような高額商品もダメです。

 内覧する人が少なければ不動産販売は厳しく、外出しないなら車に対する需要は当然鈍化するでしょう。

 新型コロナ禍について、これまで毎回のように状況を説明してきました。

 本当に厳しい都市封鎖が行われているのは長春市、吉林市ぐらいです。

 これらの2地域ほどではないですが、上海の一部の地域で都市封鎖が行われています。

 あとは、一時期、深セン市やその周辺で強い規制がかかったようですが、全国規模でゼロコロナ対策が行われていたわけではありません。

 少なくとも北京市はほぼ正常でした。

 それにもかかわらず、消費は非常に厳しい状況となっています。

 マスコミは連日のように長春市や上海市のゼロコロナ対策を報じており、全国的に新型コロナに対する危機感は強まっています。

 日本ではマスコミ報道を信じず、新型コロナへの警戒感の薄い市民が一定数いると思いますが、中国についてはすべての知り合いが、異常ではないかと思うほど強い警戒感を持っています。

 新型コロナ禍を抑え込まない限り、いくら当局が景気刺激策を打ち出したところで、消費や、不動産投資の回復は難しいということになります。

 新型コロナを警戒していたのでは、インフラ投資を行うにも作業員が集まりません。

 であれば、当局としては、ゼロコロナ対策を更に一段と強化し、できるだけ早期に抑え込もうとするかもしれません。

 対策に失敗して目標成長率を達成できないと一気に政治が不安定化しかねません。

 ゼロコロナ対策の成否が今後の景気見通しにおける最大のポイントとなってきました。

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14日のハンセン指数は0.67%高、連休前で小動き!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は上値の重い展開となりました。

商いは細く、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.67%高の2万1518.08ポイントで引けました。

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14日(木)の中国企業指数は0.97%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220414C.png

香港市場は15日(キリスト受難節)、18日(イースター)と2営業日の間、休場となります。

内外の相場環境が不安定な中、次の取引は来週の火曜日になるということで、売買は手控えられ、小さな値動きとなりました。

先行き不透明な相場では、休場前は売られやすいのですが、この日は政策面でのポジティブな材料が相場の下支えとなりました。

13日に開かれた国務院常務会議では、減速が目立つ景気に配慮した経済運営方針が示されました。

ポイントは以下の3点です。

1.消費促進政策を実施し、経済の基本的な基調を安定させ、民生の改善を保障する

2.輸出に関する税金を還付する政策を更に一歩拡大し、貿易の安定的な発展を促進する

3.金融による実体経済を支える措置を確実に強化し、市場主体の資金調達コストが低下するよう導く

この中で、市場関係者が最も注目するのは金融政策の部分です。

もっとも、6日に開かれた国務院常務会議において、既に金融緩和政策の強度を上げると発表しています。

預金準備率引き下げは"時間の問題だ"とほとんどの市場関係者は予想している中でのこの方針発表なので、ポジティブな内容ではあるのですが、サプライズとまでは言えません。

減速傾向がはっきりとしてきた中国経済の足を更に引っ張りかねない新型コロナ禍ですが、4月13日現在、発病ベースの新規感染者数は2999人となりました。

1週間前の6日は1284人、1日前の12日は1500人なので、急に増えてきている感があります。

相変わらず、上海市が多く、全体の86%に当たる2573人もの感染者数が出ています。

無症状の新規感染者数は少し減っていますがそれでも2万6318人です。

こちらの上海市の比率はもっと多く、96%に達しています。

とはいえ、死亡者は引き続きゼロです。

死亡者の出ない病気に対して、なぜ、ゼロコロナを実施するのでしょうか。

気味の悪い状態が続いています。

日本のマスコミは中国の硬直した体制のためだと指摘していますが、トップダウンで何でもできてしまう中国の体制は全く逆です。

指導層が一言いっただけで政策など瞬時に通る体制です。

それではなぜ、指導層はゼロコロナを止めないのでしょうか。

米国による生物兵器による攻撃のリスクを恐れているのか、それとも制裁返しで、米国向け輸出を減らしたいのか。

理由がはっきりしないために、おかれた環境や、外交部のこれまでの発言内容から推測すると、極端な仮説が導き出されてしまいます。

中国経済の見通しも、日米欧経済への影響も、ゼロコロナがどこまで続くのかにかかっているだけに、極端なことも考えないわけにはいきません。

ただ、3月の貿易統計をみる限りでは、ゼロコロナ政策が米国に与える影響はほぼみられず、むしろ輸入の弱さから内需に影響しているかもしれない状況が見て取れます。

結果だけ簡単に箇条書きしておきます。

輸出(人民元ベース、以下同様):12.9%増、輸入:▲1.7%減

アメリカ向け輸出(3月累計):14.3%増、全体(累計)は13.4%増

ロシアからの輸入(〃):28.4%増、全体(累計)は7.5%増

ロシアについては3月単月のデータで比べると少しイメージが違うかもしれませんが、少なくとも、"中国、ロシア間の貿易は通常通り"とは言えそうです。

アメリカ向け輸出については、コンテナ船の手配などでも、データに現れるほどの混乱は見られず、米中貿易関係はこちらも正常とみてよさそうです。

ゼロコロナの話に戻すと、過去の感染者数の推移をみる限りでは、オミクロン株の感染力は相当強いようです。

一方、亡くなる方はほとんどいないことから毒性は風邪以下なのかもしれません。

"ワクチンが重症化を防いでいるから死亡者が出ないのだ"などといった意見を正当化できるような正確なデータは見当たりません。

専門家の常識として、毒性と感染力は反比例するようなので、そのままの結果が出ているのでしょう。

だとしたら、ゼロコロナは無意味です。

いくら続けても、"ゼロコロナ"実現は困難でしょう。

感染状況は上海市に集中してきましたが、広州市あるいはその周辺の輸出拠点だけに広がりを抑えることができれば、内需系産業への影響は小さいはず。

当局はある程度景気をコントロールする能力があります。

どうしても成長率目標が達成できなければ、大きめの遡及改定でもやればギリギリ、形は作れるはずです。

ゼロコロナが続くといった前提で相場を予想すれば、中国市場よりも、国際市場、香港市場の方がリスクが高いように思います。

米国の中国に対する制裁、台湾への関与について、この先強化されるようなことがあれば、中国側は必ずそれとわからないように制裁返しをやるはずです。

支持率が低下し、足元がおぼつかなくなってきたバイデン政権ですが、これ以上の対中強硬策を打ち出すことが難しくなってきたのではないでしょうか。

もちろん、その方が中国市場だけでなく、国際市場には好都合です。

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