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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.60％高の3149.06ポイントで引けています。

ホテル・レストラン、空港・空運、白酒・飲料、自動車関連などが買われました。

一方、不動産、石炭、金融などが売られました。

30日（月）の創業板指数は1.20％高となりました。

30日（月）の上海50指数は0.56％高となりました。

新型コロナ禍が収束に向かいそうなので、ホテル・レストラン、空港・空運、白酒・飲料などが買われています。

また、経済対策に反応、自動車関連が幅広く買われています。

地合いは随分と好転してきました。

まず、新型コロナに関してまとめておくと、5月29日における発病ベースの本土新規感染者数は20人、症状の出ていない感染者数は102人となりました。

22日はそれぞれ174人、628人ですから、激減しています。

発病ベースの20人の内訳は北京8人、天津6人、上海6人です。

地域も限定されてきました。

もっとも、北京市の状況は詳しくわかるのですが、データこそ収束に向かっているように見えますが、一部では厳しいロックダウンが新たに実施されています。

厳しく管理しているのだから収束に向かうのだといった見方もできるのですが、現時点では点在しているロックダウンが広がらないことを確認しないと完全には安心できません。

ただ、中国全体でみれば既に"見切り発車"した状態、既にアフターコロナの段階に突入したといった感があります。

上海市政府は29日、経済回復を加速させるための行動方案を発表しました。

レストラン、小売り、旅行、空港、高速道路・水運・鉄道輸送などの産業に属する企業に対して、4月に遡り社会保障に関する企業負担を軽減したり、自動車、半導体、バイオ医薬などのメーカーに対して、同じサプライチェーン上にある川上、川下企業を同時に生産開始できるよう支援したり、自動車消費を刺激するために、非営業のナンバープレートの発行制限数を4万件増やし、国家政策に従って購入税の減税をしたり、家電の買い替え促進策を実施したりすることが盛り込まれています。

フル回転で景気を刺激しようとしている上海市政府の姿勢がよく伝わってくる内容です。

中央からも政策が出ています。

国有資産監督管理委員会は27日、国有企業改革に関する方案を発表しています。

発展改革委員会が30日に発表したところによると、先日行われた座談会において、所得を安定させ、消費の持続的回復を促すための政策について建議があったとしています。

自由主義諸国のエコノミストや、欧米で教育を受けた国内のエコノミストたちは、成長率は自由な経済活動の結果だとみているでしょう。

国家の過剰なコントロールは有害だ、そもそもコントロールなどできないと考えているでしょう。

しかし、社会主義国である中国の経済システムは、政府が経済に強く関与することで経済をコントロールするといったシステムです。

少し表現をマイルドにすれば、自由な経済活動で安定的な成長が保たれるように国家が関与するといったシステムです。

政治的に今年の成長率は5.5％前後と決定した以上、悪くても5.3％ぐらいの成長率を結果として残そうとするはずです。

それが難しければ、一次補正で"過去の発射台を低くする"、いわゆる"鉛筆をなめてでも"目標を達成しようとするはずです。

共産党はあらゆる手段を使って、自ら決めた目標の達成を目指す以上、中国経済は下期急回復するはずです。

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）のハンセン指数はわずかに高寄りしたのですが、直後から売りに押される展開となりました。

ただ、薄商いの中、売り圧力は弱く、押し戻されるとその後は売り買い交錯となりました。

終値は0.27％安の2万116.20ポイントで引けました。

26日（木）の中国企業指数は0.31％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ストックコネクトを通じた海外投資家による本土A株市場への資金流入状況をみると、20日は+142億4000万元の純流入、23日は一転して▲57億4400万元の純流出、24日は▲95億4900万元の純流出、25日は+34億900万元の純流入、26日は▲15億9700万元の純流出となりました。

増減のボラティティは、ロシアがウクライナに侵攻した当時と変わらない程で、結構な大きさです。

いわゆる北向き資金といわれる部分ですが、これは海外から本土に資金が入ったり出たりする状況を示しています。

直接香港市場とは関係ありませんが、ただ、海外投資家による中国株に対するセンチメントと読み替えることができそうです。

上に挙げたデータに限れば、ハンセン指数の上げ下げとこの流出入は一致しています。

20日は住宅ローン金利の優遇につながる金融緩和政策が発表され、これが好感されました。

23日、24日はやはり米中関係が気になったのではないでしょうか。

バイデン大統領は23日、岸田首相との会談の後で行われた記者会見で、台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか問われ、"ハイ"、"コミットメントだ"と答えてしまいました。

米国と台湾には正式な外交関係さえありません。

"コミットメント（責務）がある"と考えるならば、これはとても大きな戦略変更です。

当然、中国外務省は強烈な不満を表明しています。

米中核戦争のリスクを意識しなければならないような問題です。

Quad首脳会議が24日に開かれたことなどもあり、海外投資家が弱気になるのも無理もありません。

ただ、23日、オースティン国防長官は「台湾政策に変更はない」と発言、これまで通り、台湾有事の際の対処について明言しない方針に変化はないとバイデン大統領の発言を事実上、打ち消しています。

そのほか、新疆絡みの話とかもありましたが、こちらは今に始まったことではありません。

悪材料は一通り消化されたとみています。

政治経験も確固たる政治信条もないトランプ氏が大統領に当選した時から変だと思った方は多いと思います。

高齢で、半分眠っているようで覇気のないバイデン大統領が何度も失言し、それを政府筋がフォローするところを見せつけられると、だれが政策を策定し、実行しているのか、はっきりと見えてしまいます。

米国の巨大産業である軍事関連産業の利益のためには、適度に国際的な緊張関係を作り出すことが重要です。

核保有国同士が実際に戦争状態に入ることなどできるはずがありません。

その点はロシアも同様です。

大統領が何を言うかよりも、国防省、商務省など政府筋の幹部が何を言うかの方が重要です。

投資家のセンチメントや需給面ばかりで株価が決まるわけではありません。

景気や、企業業績など、ファンダメンタルズの変化がより重要です。

ゼロコロナ政策が収束を迎えつつある中、どんなインパクトのある景気対策が打ち出されるのでしょうか。

既に、地方レベルも含め、不動産、自動車、家電などに対する消費拡大政策が出始めています。

ハンセン指数の下値は限られると予想します。　

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は利益確定売りに押される展開となりましたが、後場からは戻しており、終値は0.01％高の3146.86ポイントで引けています。

自動車、鉄鋼、貿易、教育、医療機器、バイオなどが買われました。

一方、ホテル・レストラン、空港・空運などが売られました。

23日（月）の創業板指数は0.30％安となりました。

23日（月）の上海50指数は0.90％安となりました。

先週は不動産セクターに対して金融面から好材料が出ました。

上海総合指数は前場こそ利益確定売りに押されたものの、政策期待は根強く、後場には戻しています。

セクター別では自動車関連が大きく買われています。

3月にロックダウンが実施された長春市ですが、現在は完全に正常化しています。

5月21日、厳しいゼロコロナ政策で落ち込んだ経済を立て直すために、自動車消費活性化のための補助金政策が発動されました。

長春市内で自動車を購入する消費者に対して支給されるのですが、総額5000万元の予算を確保しています。

期間は9月21日までの4か月間です。

陝西省では5月18日、「さらに一歩進んで消費活力を促進させ消費を伸ばすための3年行動計画」を発表しました。

新車購入あるいは、買い替え需要を喚起するための政策を打ち出しています。

山東省青島市では5月21日から10月31日までの期間、2億6700万元の資金を投入、300万枚超の消費券を発行します。

自動車に限らず、家電、百貨、飲食などにも使えるそうです。

申し合わせたように各地で政策が発動しており、アフターコロナ政策が始まりつつあります。

とはいえ、コロナの現状が気になるところです。

5月22日における発病ベースの本土新規感染者数は174人、症状の出ていない感染者数は628人となりました。

5月15日と比べると、発病ベースでは+34人増えていますが、無症状ベースでは▲391人減っています。

上海市は落ち着いてきました。

発病は55人で1週間前と比べると▲15人減っています。

無症状は503人で▲366人減っています。

収束に向かっているとみてよいでしょう。

一方、北京市ではまだ拡大が続いています。

発病は83人、無症状は16人で、それぞれ+44人、+1人といった状況です。

こちらはまだ予断を許さないといった状況です。

地域差があるので、感染者がいる地域では厳しいゼロコロナ政策を打ち出し、他の地域に拡散しないよう細心の注意を払う一方、封じ込めに成功している地域では景気を回復させるための政策を開始しています。

現在、市場では新たにサル痘がリスクとして意識され始めました。

ワクチン、治療薬絡みのバイオ関連がいくつかストップ高となっています。

WHOは5月21日、12か国からサル痘ウイルスの症例が報告されていると発表しました。

今後、非流行国にも症例が拡大する見込みだとしています。

天然痘と酷似した症状で、致死率は数％～10％だそうです。

ネット上では米国の生物実験研究所から逃げ出したサルが感染原因だとする説が流れるなど、ネット民の関心は高いようです。

もちろん、確かな証拠などありません。

ただ、もし中国でも感染者が出るようなら、その対策から景気への悪影響は必至です。

こちらも感染の広がりに注意したいところです。

新型コロナを含め、懸念材料はありますが、とりあえず地方レベルで政策が出始めたので、上海総合指数は上昇トレンド形成への期待が高まっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（木）のハンセン指数は大きく安寄りした後、売り買い交錯となりました。

終値は2.54％安の2万120.68ポイントで引けました。

19日（木）の中国企業指数は2.68％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

18日のNYダウ指数は▲3.56％安、NASDAQ総合指数は▲4.72％安でした。

これでは寄り付きから大きく売られても仕方がありません。

特にハイテク関連が大きく売られています。

GAFAMといった米国を代表するグロース銘柄の下げがきつかったこともありますが、それ以上に前日の引け後に発表されたテンセントの1-3月期決算が悪かったことが厳しい下げを誘引したと考えています。

決算内容についてですが、売上高は横ばい、純利益は51％減益となりました。

売上構成比で13％を占めるネット広告が18％減収と厳しく、54％を占めるゲーム関連収入などの付加価値サービスは横ばいと振るいません。

32％を占める金融ハイテク・企業サービスが10％増収となり、なんとか下支えしたのですが、伸び率自体はこれまでと比べて鈍化しています。

レジャー、旅行や小売関連の顧客が新型コロナの影響で広告を控えたといった一時的な影響もありますが、主力のゲーム絡みの付加価値サービスの成長が落ちてきているといった構造的な要因もあるように思います。

それは当局が青少年保護の観点からゲーム業界に規制をかけていることもありますが、ゲーム需要が最も伸びる時期を過ぎていることに起因していると思います。

コスト面では、広告にしろ、ゲームにしろ、当局の規制強化への対応に加え、競争激化がコストアップにつながっています。

いろいろな業界に広く薄く積極的な投資をしていますが、ゆくゆくは日本のソフトバンクのような事業形態に移行していくのではないかと思います。

現在はビジネスモデルの移行期であり、もう少し苦しい状況が続くかもしれません。

中国ハイテク全般に関しても、既存のネット系は成長が鈍化するのではないかといった思惑が働いたことで、ハイテクの下げがきつかったのではないかと考えています。

上海総合指数はハンセン指数同様、寄り付きから大きく売られたのですが、その後は資金が流入、日足は大きめの陽線を付け、0.36％高で引けています。

新型コロナ禍が収束に向かっていることや、それに伴って政策発動が目立ち始めたことで、投資家心理は回復に向かっています。

本土投資家の香港市場への資金純流入は53億2800万元と高い水準となっていて、これが一定の買い支え要因となっています。

はっきりとした下落トレンドを形成しているNASDAQや、安値を切ってきているNYダウとは違い、ハンセン指数は下げたとはいえ、まだリバウンド基調を維持しています。

上海総合指数が本格的な上昇トレンドを形成するようになる方が先ですが、ハンセン指数も今後、上昇トレンド形成となる可能性はあるだろうとみています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

16日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.34％安の3073.75ポイントで引けました。

不動産、EC取引、レジャー施設・旅行、港湾・水運、小売りなどが買われました。

一方、自動車、医療機器、バイオ、証券などが売られました。

16日（月）の創業板指数は1.14％安となりました。

16日（月）の上海50指数は1.01％安となりました。

16日の上海総合指数が寄付天井となったのは現地時間10：00に発表された4月の経済統計が厳しい結果だったからだとみています。

4月の工業生産は前月と比べ7.9ポイント低く、市場予想よりも3.3ポイント低い▲2.9％減となりました。

生産量をみると、自動車が▲43.5％減、セメントが▲18.9％減、原油加工が▲10.5％減と二桁の減少です。

そのほか、鋼材は▲5.8％減、発電は▲4.3％減と幅広いセクターで生産は落ち込んでいます。

一方、固定資産投資（累計）は前月（累計）と比べ2.5ポイント低い+6.8％増でした。

月次の発表データはないのですが、累計の金額と伸び率から推計すると、前月と比べて7.5ポイント低い+1.8％増となります。

不動産投資（累計）は前月（累計）と比べ3.4ポイント低い▲2.7％減でした。

固定資産投資と同様に推計すると10.8ポイント低い▲10.1％減で、大きく落ち込んでいます。

小売売上高はもっと厳しく、前月と比べ7.6ポイント低く、市場予想よりも5ポイント低い▲11.1％減でした。

自動車セクターが大きく売られていますが、これだけ生産の落ち込みが顕著なのでは仕方がないでしょう。

一方、不動産については、不動産投資の落ち込みが顕著であったにもかかわらず上昇していますが、こちらには材料がありました。

中国人民銀行、銀行業保険監督管理員会は15日、1件目住宅の購入の際、住宅ローンに適用される最低金利について、最優遇貸出金利よりも20BP低くすると発表しました。

現在の5年以上の最優遇貸出金利は4.4％なので、今後は4.2％の固定金利で多くの消費者が住宅ローンを借りられることになります。

券商中国によれば、50万元を元利均等払いで30年間借りた場合、毎月の返済額は60元、30年間で利息は2万元ほど節約できるそうです。

実質的な効果がどの程度あるかはともかく、当局が明確に不動産需要を刺激し始めたことに大きな意味があります。

この日、いわゆる新型コロナ禍で大きなダメージを受けるセクターが買われていますが、足元で新型コロナ患者数が劇的に減少しています。

5月15日時点における発病ベースの本土新規感染者数は140人、症状の出ていない感染者数は1,019人となりました。

5月11日と比べると、発病ベースでは82人、症状が出ていない陽性者数は611人それぞれ減少しています。

ちなみに、ピークとなった4月15日には前者は3,867人、後者は20,813人でした。

上海市の宋明副市長は16日、新型コロナ防止コントロールに関する記者会見において、「上海市16区の内、15区で感染者数はゼロとなっており、ロックダウンされている区の総人口は100万人以内に減少した」と発表しています。

今後は、3つの段階を踏んで正常化させるそうで、6月1日から6月中下旬にかけて、全面的に正常化させる計画を公表しています。

これから気候が夏に向かうことを考えると6月には全国的に新型コロナ禍は収束に至るとみてよさそうです。

下期に入れば、景気の急回復が期待できそうな感じとなってきました。

こうした期待感が上海総合指数の下げ渋りに繋がったとみています。