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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は2.40％高の2万82.43ポイントで引けました。

11日（木）の中国企業指数は2.70％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ペロシショックは短期間で収束した感がありますが、その割にはハンセン指数の戻りは弱く、出来高は低迷しています。

市場関係者の中には、米中デカップリングが加速する懸念とか、本土不動産業界のリスクに対する意識の高まりなどから資金流出が起きていると分析する者もいます。

確かに、今週に入ってからの動きると、こうした資金流出の影響を受けにくい上海総合指数とは違った値動きとなっています。

ただ、もともと連動性が高いと言われるNASDAQ総合指数はハンセン指数と同じような値動きとなっています。

国際需給要因の影響が強く出たのではないかとみています。

10日に発表された7月の米国CPIは8.5％上昇に留まりました。

これは、前月と比べ▲0.6ポイント、市場予想と比べ▲0.2ポイントほど低い上昇率です。

前月と比べ食品価格とか、電力価格などは引き続き上昇が続いているのですが、ガソリン、燃料油価格が大きく下がっており、それでこのような結果となりました。

今後の見通しは、原油先物価格の動向次第といったところもあるので、決して楽観はできませんが、それでも"インフレ加速が止まらない"といった懸念は一旦収まりました。

9月の利上げ幅は0.5％に収まるのではないかといった見方をする市場関係者が増えており、ハイテク絡みの銘柄に買い戻しが入ったということでしょう。

香港市場では、香港ハイテク指数が3.67％上昇しています。

バイドゥ、小米、アリババといったネット系から、アップル関連、自動車関連まで、幅広くハイテク関連銘柄が買われています。

下げが厳しかった不動産銘柄にも買い戻しが入っています。

先週のブログでも書きましたが、米中の緊迫化は、政治的には高まっていますが、経済的にはそうではありません。

米国向け輸出は堅調に推移しており、経済では今まで通り、密接な関係が続いています。

それを裏付けるかのように、米国向けが売上高の8割弱を占める電動工具メーカの創科実業（00669）の業績は上期も好調を維持しています。

10％増収、10％増益であったと発表したことで、11日の株価は10.9％上昇しています。

米中関係についてですが、米国は「一つの中国」を否定すると言っているわけではありません。

バイデン政権は、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米国の対中政策に変わりはないと断言しています。

中間選挙では劣勢が予想され、支持率低下に悩むバイデン政権は、インフレ、市民の分断といった深刻な国内問題からできるだけ有権者の目をそらし、異論の少ない海外問題に目を向けさせようとしているのでしょう。

その点をしっかりと意識しておいた方がよいと思います。

もっとも、それもうまくいっていないようですが。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

8日（月）の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.31％高の3236.93ポイントで引けました。

セクター別では、自動車部品、機械、石炭、電力設備、国防軍事関連などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、半導体部品などが売られました。

8日（月）の創業板指数は0.29％安となりました。

8日（月）の上海50指数は0.48％安となりました。

ペロシショックの影響は短期的、かつ小規模にとどまったと言えそうです。

上海総合指数の動きをみると、2日、3日と大きく下げた後は3連騰で、8日の終値は2日の寄付を超えています。

中国の軍事演習に対して米国側から非難はありますが、だからと言って経済に何か影響が出るような制裁が行われるわけではありません。

相場に影響があるとすれば、国防軍事関連が引き続き買われていることぐらいです。

この週末は、新型コロナの感染拡大が目立ちました。

7日における発病ベースの本土新規感染者数は324人、無症状ベースでは483人でした。

7月31日と比べると順に、291人、239人増えています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南259人、広東37人、内モンゴル12人、浙江4人、湖南3人、北京2人、河北2人、広西2人、湖北1人、重慶1人、四川1人です。

7月31日の時点では海南の新規感染者数は、発病ベースでゼロ、無症状ベースで1人でした。

それがわずか1週間でこれほどまでに増えています。

三亜市で感染拡大が起きたのですが、航空便はほぼストップ、観光客は全員、ホテルに缶詰め状態となりました。

毎日PCR検査が実施され、7日間連続で陰性となれば、ようやく海南島から離れることができるのではないかと説明を受けているそうですが、確実ではないそうです。

気になるのは宿泊費ですが、すべて顧客負担となるそうです。

ただ、ホテル側は宿泊費を半額にして顧客負担の軽減に協力しているそうです。

西側諸国では、このような措置を採るのは非常に難しいでしょう。

それが良いことなのか、悪いことなのかの価値判断は別にして、強権を振るっても人民を従わせることのできる統制力があるということは中国の強みの一つだと言えるでしょう。

これまでの経験から、厳しいゼロコロナ政策は感染の転移を十分防いでいます。

海南島は中国有数の観光地ではありますが、工業の発達した地域ではなく、サプライチェーンへの影響は小さいとみられます。

セクターの動きをみれば、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどが売られているので、相場への影響はあるのでしょうが、今のところ、それは全体相場に影響を与えるほどではありません。

7月の貿易統計が7日、発表されました。

輸出（ドルベース）は18.0％増で、6月よりも0.1ポイント上昇しています。

国別統計は累計でしか発表されないので累計ベースの数字を示しておくと、アメリカ向け輸出は15.0％増で、全体の14.6％増を上回っています。

米中関係が緊迫化していますが、それはあくまで政治の話であって、経済に関しては依然として、密接な関係が維持されています。

米中デカップリングが政治の範囲に留まっている間は、株式市場に与える影響は大きくならないはずです。

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、商いは膨らまないまま、比較的狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は2.06％高の2万174.04ポイントで引けました。

4日（木）の中国企業指数は2.12％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この1週間、中国株市場を取り巻く環境は大きく変化しました。

2日にペロシ下院議長が台湾を電撃訪問したことで、金融市場は大きなショックを受けました。

ただ、4日の中国株市場は一旦、落ち着きを取り戻しています。

ハンセン指数は2.06％高、上海総合指数は0.80％高と上昇しています。

28日に行われた米中首脳会談では、習近平国家主席から台湾問題について厳しい発言がありました。

「中国の国家主権、すべての領土を断固として維持することは14億人余りの中国人民の堅い意思である。民意に背くわけにはいかない。火遊びは必ず自らを燃え上がらせることになる」と警告しています。

「米国は言行一致で"一つの中国の原則"を厳格に守り、台湾は中国の一部であることを認めた"米中による3つの聯合公報"を履行すべきだ」と念を押しています。

中国外交部による記者会見では連日、ペロシ下院議長の台湾訪問問題について、質疑応答が繰り返されていました。

趙立堅報道官は「もし米国が中国側のボトムラインに挑戦するならば、必ず断固とした反撃に遭うだろう」と厳しい口調で答えていました。

投資家がテールリスクとして恐れていたのは、偶発的な事故を含めてですが、中国が軍事行動に出るのではないかといった懸念でした。

ですから、2日深夜、一行が無事台北松山空港に到着した時点で、"ペロシショック"の最も気持ちの悪い部分は解消されました。

蔡英文総統と会談、3日午後7時に台湾を離れたことで、台湾訪問は終了しました。

中国側要人たちによる事前の厳しい発言や、本土での軍部による勇ましい広報活動が投資家に恐怖を与えていたのですが、中国側は結局、冷静な対応をしたということです。

もっとも、4日の台湾加権指数は0.51％安と小幅ではありますが、下落しています。

中国による台湾を囲んでの軍事演習に加え、一次産品の輸入禁止など経済制裁の発動が嫌気されました。

今回の件で、中国は米国と全面的に対峙するのではなく、台湾に圧力をかけ、外部勢力を巻き込んだ現状変更を進めさせないことに注力しようとしていることがわかりました。

ペロシ下院議長は台湾訪問を終えた後で声明を発表しています。

その中で、各国の指導者に台湾訪問を促すような発言がありました。

そういうことがあれば、中国は台湾にさらに厳しい制裁を科すことを示唆しています。

台湾経済は輸出面ばかりでなく、輸入面でも中国に大きく依存しており、中国による経済制裁は、台湾市民にとっては辛い話です。

大半の庶民は思想よりも日々の生活の方が重要です。

世論が揺さぶられるかどうかが、制裁の効果のポイントです。

4日のSMIC（00981）は3.34％上昇しています。

3日は4.12％上昇しています。

今後、中国政府はこれまで以上に半導体産業の育成に力を入れる可能性がありそうです。

台湾を代表する産業である半導体メーカーの中国向け売上が影響を受けるかもしれないといった懸念があります。

もし、中国側がホンハイなど台湾のハイテク企業の米国ビジネスを阻害するような制裁を科すことができれば、米国にも影響が及びます。

「ホワイトハウスも軍部もペロシ下院議長に対して、台湾訪問を止めるよう勧めた」と台湾メディアは伝えています。

バイデン大統領としては、インフレ問題への対応が最優先課題であって、中国への懲罰的関税措置を一部撤廃することで、インフレを抑えることを検討していた矢先です。

今、米中デカップリングを急げば、それは輸入数量の不足や輸入価格の上昇を通じて、インフレをさらに悪化しかねません。

米国株式市場にとっても悪材料です。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

1日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りに押されたのですが売り一巡後は戻り歩調となりました。

終値は0.21％高の3259.96ポイントで引けました。

セクター別では、自動車、半導体・部品、自動化設備、機械などが買われました。

一方、不動産開発、種苗・林業、道路・鉄道・運輸などが売られました。

1日（月）の創業板指数は2.37％高となりました。

1日（月）の上海50指数は0.38％安となりました。

7月31日に発表された7月の製造業PMIは49.0でした。

前月よりも1.2ポイントも低く、景気の拡大縮小を判断する基準となる50を大きく下回りました。

この指標は4月に47.5を記録した後、先月までは順調に回復していました。

当局による必死の景気刺激策で景気は回復基調にあるとほとんどのエコノミストが予想していました。

7月の結果について、彼らはせいぜい前月並み前後と予想していただけに、この結果はネガティブサプライズであったと言えるでしょう。

細かくその悪化要因を分析してみると、季節としては高温多雨となるため、前月と比較するこの指数は悪化しやすい時期ではあります。

また、国内の新型コロナ禍は収束には至っておりません。

局所的ではありますが、ゼロコロナ政策の影響もあたのでしょう。

そのほか、外部環境も厳しく、そのため、受注、生産、価格、経営者のマインドなど、全体的に広く悪化したとみられます。

7月28日に行われた中央政治局会議では、目標達成について、"経済運行を合理的な区間内に保つよう、最高の結果を実現できるよう頑張る"と強調しています。

4月25日の中央政治局会議では、"通年の経済社会発展目標実現に向けて努力し、経済運行を合理的な区間内に保つ"と表現していました。

方針変更の理由は足元の景気が予想以上に悪いことにほかなりません。

ただ、ここまで足元の状況が悪ければ、目新しい強力な刺激策が発動されることはないとしても、現在実施されている"ワンパッケージ政策"などは強化されるのではないかといった見通しは立つはずです。

この日、自動車関連が大きく買われていますが、そうした見方を裏付けるような政策発表がありました。

5月24日の国務院常務会議では、消費と有効な投資を引き出すために、乗用車の購入税600億元相当について段階を踏んで減税すると発表しました。

6月22日の会議では、さらに一歩進んで自動車の消費潜在力を引き出し、中古車市場を活性化させると発表しました。

7月29日の会議では、第三弾として、再度自動車消費促進のための措置が発表されました。

具体的には、自動車購入制限のかかっている地域での制限の緩和、中古車市場流通網の改善、新エネルギー自動車に関する購入税免税政策の延長などです。

とにかく、まずは市場のすそ野が広い自動車産業に的を絞り、景気を少しでも効率よく回復させようといった当局の姿勢がはっきりとわかります。

景気回復を妨げている新型コロナ禍の状況は以下の通りです。

7月31日における発病ベースの本土新規感染者数は33人、無症状ベースでは244人でした。

7月25日と比べると発病ベースでは68人、無症状ベースでは335人、それぞれ減少しています。

全体数は減ったとはいえ、甘粛、広西、山東、河南などでは感染者数が多く、"ある地域で感染が収まったら別の地域で感染が広がった"というような状況です。

変異種の感染力の強さを考えれば、完全な収束は難しいように思います。

日本でも同様の議論がなされているでしょうが、当局がゼロコロナ政策をいつまで続けるのかに注意すべきではないかと思います。

ただし、ゼロコロナ政策はあくまで政治的な要因で実施されている政策です。

その政治要因が何なのか、米中関係の悪化が政治の深層部分で深く関係しているとみていますが、エビデンスを集めることはできず、あくまでスペキュレーションに過ぎません。

それでも一つ言えることは、習近平国家主席の3期目入りが正式に決定される5年に一度開かれる中国共産党大会が終わる晩秋まではゼロコロナ政策の変更は難しいだろうということです。

今後も景気は、当局によってブレーキとアクセルが小刻みに踏まれるような状態が続くはずです。

アクセルの強度はこれまでの見通しと比べ少し弱まりそうですが、アクセルを踏まないわけではありません。

本土市場は政策によって支えられる相場が続くといった見通しに変わりはありません。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、売り買い交錯となりました。終値は0.23％安の2万622.68ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は0.13％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は7月上旬、中国の景気減速懸念を一旦織り込んでしまうとその後は狭いレンジでの値動きが続いています。

月末までに行われるだろう中央政治局会議では、下期の経済運営方針に関する調整が話し合われます。

その後は人事を含め大局の政治課題などが論じられるだろう北戴河会議が待ってます。

米中関係では懲罰関税の撤廃について、最終的な結論が出ていません。

先行きの不透明感が強く、様子見もしかたがないだろうと思います。

懲罰関税については、間もなく行われるだろう米中首脳による電話会談で、はっきりするかもしれません。

ただ、ペロシ下院議長の台湾訪問問題が残っています。

これについて、外交部は再三にわたり、"これは中国側のボトムラインへの挑戦であり、米国側が強行すれば、断固たる反撃を受けるだろう"と警告しています。

もし、実現すれば、面倒なことになりそうです。

ハンセン指数の日足は上値が重くなってきました。

このタイミングで悪材料が出てくると深押ししそうです。

しかし、上海総合指数も同じようなチャートです。

本土において、市場の安定は当局の重要な任務です。

政治的に難しい時期なので、経済の安定、金融市場の安定はいつも以上に重視されるでしょう。

もし、一旦ポジションを落としたいなら、早い方がよいかもしれません。

下げた後ではいつ政策が発動され、急反発してしまうのか読めません。

買い戻すタイミングが掴みにくいということです。

物色対象は小粒になっています。

新東方在線科技（01797）が16.43％高、新東方教育科技（09901）が9.86％高となるなど、教育関連が買われています。

6月に入りライブコマースがバズったことで新東方教育科技の株価は急騰したのですが、業界全体で新規事業への期待が高まっていること、当局の姿勢が粛清から育成へと変わりつつあるといった見方が広がり始めたことなどから、再び相場になっています。

個別銘柄では、センスタイム（00020）が5.56％高となりました。

ソフトバンクがまだ株式を保有していて、それが売りに出されるのではないかといった懸念があるようですが、米中首脳の電話会談次第では、米中関係の緊張緩和も期待できそうです。

もともと政治的要因で大きく売られた銘柄なので、そうなれば、大きなリターンリバーサルが狙えそうです。