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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

2日（月）の上海総合指数は安寄り後、暫くの間は下値を探る動きとなったのですが、現地時間10時過ぎに反転すると、そのまま大引けまで買い優勢の展開が続きました。

終値は1.97％高の3464.29ポイントで高値引け、日足チャートは短い下髭の付いた大きな陽線となりました。

セクター別では、飲料（白酒）、国防軍事、自動車、証券などが大きく買われました。

一方、鉄鋼、石炭などが売られました。

2日（月）の創業板指数は1.55％高となりました。

2日（月）の上海50指数は2.50％高となりました。

先週株価が急落した主な要因は政策にあります。

政府が教育産業や、インターネット産業に対する行政指導を強化したことで、民間セクターに対する国家統制が強まるのではないかと言った懸念が高まったことが要因です。

特に、海外投資家や機関投資家が弱気となったことで、下げがきつくなったようなところがあります。

投資家心理の悪化といった"感情"が下げを増幅させた要因であるだけに、相場はどうしても不安定な動きとなりがちです。

朝方は下げていたことからわかるように、何か決定的な好材料があったから上昇したわけではありません。

強いて材料を挙げるとすれば、7月30日に行われた定例の中央政治局会議の内容でしょう。

例年通り下半期の経済政策方針が示されました。

会議では外部環境の厳しさ、国内経済の不安定さが指摘されています。

金融政策では十分な流動性が確保されそうな感じです。

少なくとも共産党が景気に対して強い警戒感を持っているだけに、必要以上の粛清が行われることがないだろうとか、さらに民間セクターに粛清があったとすれば、その効果を打ち消すような景気刺激策だ出されたり、イノベーションを推し進めるための政策が出てくるだろうといった思惑があります。

中国の政策基調は経済情勢に合わせて柔軟に、時には小刻みに変化します。

当局が株価の安定を重視していることを多くの本土個人投資家は熟知しているので、逆張りの資金が出やすいといった面もあるかと思います。

全面高ではなく、市況の下落が嫌気されて鉄鋼、石炭などは大きく下げています。

また、先週の下げ相場の中でも強含みであった半導体関連なども売りに押されています。

資金面で流動性が確保され循環物色が効いているので、地合いは悪くありません。

引き続き当局の政策に注目です。

セクターでは当面、やはり、インターネット関連、教育関連の押し目は狙わず、国家が産業育成を重視する国防軍事関連、新エネルギー自動車関連や、半導体関連の押し目などが狙い目ではないかと思います。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）のハンセン指数は大幅高で寄り付いた後、一旦利益確定売りに押されたのですが、売り一巡後は上昇に転じ、そのまま買い優勢の状態が続きました。

終値は3.30％高の2万6315.32ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は3.80％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週後半から今週前半にかけて下落した要因は月曜日のブログでかいた通りです。

民営教育機関の上場による資金調達の禁止、インターネット産業に対する行政指導の強化、米中関係の悪化が原因となり、本土、香港市場は共に大きく下落しました。

ちなみに、いずれも同じ理由で下落したことは、両指数の直近の値動きが酷似していることからみてとれます。

本土の政策が主な要因で下げたわけですが、28日に下げ止まり、そして29日には急反発となった要因も政策です。

複数の本土、香港系メディアは、中国証券監督管理委員会が28日夕方、主な投資銀行の幹部を参加させ、臨時のWEB会議を行ったと伝えています。

教育産業に対して上場による資金調達を禁止するなどの措置は教育産業に対して採った措置であり、その他の産業には何の関係もないと当局は改めて強調したそうです。

さらに、28日深夜、新華社は異例の文章を発表しています。

その主な内容は以下の通りです。

最近、中国株式市場では比較的大きなボラティリティが発生しており、市場には一定の不安心理が存在している。

しかし、現在の市場が関心を示している問題について深く分析すると、その答えは簡単にわかるだろう。

中国経済は持続的に好転しているといった基本面に変化はない。

中国の改革開放の足取りは依然としてしっかりしている。

中国資本市場の発展の基礎は依然として安定している。

プラットフォーム経済や教育塾などの訓練機関に対する今回の監督管理強化政策は、関連業界に対して規律正しく健全な発展を促すためのものであり、インターネットデータの安全を維持し、人民の生活、生計を保障するための重要な措置である。

関連する産業の発展を制限したり、圧力をかけたりするものではなく、経済社会の長期的な発展に有利となるものである・・・。

外国人投資家にとって今回の政策変更は唐突であり、急激な変更だと感じています。

この文章は、そうした外国人投資家に対して、当局の真意を伝えようとしています。

国内投資家にとっては、株価の安定は当局の重要な仕事だという意識が強く、当局の安定化策には敏感に反応します。

悪材料の内、国内要因についてはリスクがかなり軽減されたのではないかと思いますが、米中関係については、依然として緊張状態が続いています。

とはいえ、アメリカ上場の中国株も28日は、軒並み大きく上昇しています。

欧米投資家の中国株に対する懸念はひと段落しています。

アメリカ側が今後、これ以上厳しい中国強硬策を打ち出すとは彼らも見ていないのでしょう。

今後も下落すれば当局は株価を安定させるための政策を打ち出すだろうといった安心感が醸成されています。

一旦底打ちした可能性が高いと考えています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日（月）の上海総合指数は安寄り後、急落しました。

後場入り後には、3.54％まで売られる場面もありました。

ただ、引けにかけてやや戻したことで、終値は2.34％安の3467.44ポイントとなりました。

セクター別では、政府系基金の持ち株比率の高い銘柄群、大豆関連、ナトリウムイオン電池関連が買われました。

一方、飲料（白酒）、バイオ、医療機器、通信サービス、レジャー施設・旅行、保険、証券などが売られました。

26日（月）の創業板指数は2.84％安となりました。

26日（月）の上海50指数は3.84％安となりました。

株価急落の要因は3つほどあります。

まず一つ目は、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が連名で7月24日、「義務教育段階の学生の宿題の負担、学外の塾通いの負担をさらに一歩進んで軽減することに関する意見」を発表したことです。

日本の"ゆとり教育"導入のような部分については、どうということはないのですが、市場関係者が驚いたのは、いわゆる"塾"のような機関の上場による資金調達を禁止したことです。

教育産業全体の国家管理を強めることは他の産業への国家管理強化を連想させます。

もっと言えば、経済がこれまで以上に混合経済化、或いは国有化に傾くことを連想させます。

株式市場の役割、資本主義経済の役割を軽視するようにも見てとれます。

二つ目は工業情報化部によるインターネット産業に対する行政指導の強化です。

同部は26日、下半期におけるインターネット産業に対する特別な行政指導を開始したと発表しました。

市場秩序を乱すこと、ユーザー権利の侵害、データーの安全に脅威を与えること、資源や人的資源に対する管理規定違反など4つの方面に関して、8つの類、22個の具体的な場面を想定して管理強化を行うとのことです。

これまではイノベーション優先で超法規的に自由に事業を拡大できたインターネット産業ですが、昨年11月に始まったアリババへの粛清を契機に、当局はルールや秩序をより重視する指導方針に変わってきました。

国家統制の強化はインターネット関連企業をはじめ、一部のイノベーション企業の成長を阻害する可能性があります。

国家市場監督管理総局は24日、インターネットによる音楽配信を独占している件で、テンセントを処罰しました。

工業情報化部の行政指導強化が既に始まっていることを示す事例と言えるでしょう。

三つ目は米中関係です。

先週木曜日のブログでお伝えしたように、アメリカのシャーマン国務副長官が25日、26日に天津を訪問、米中関係担当の謝鋒副大臣と会談しました。

謝鋒副大臣は"米中関係が硬直状態に陥っている原因はアメリカの一部の者が中国を仮想敵国としているからだ"と批判、多方面にわたる対中強硬策について、すべて止めるよう主張しました。

中国側の強固な姿勢は米中関係が簡単には解決しないことを連想させます。

これは、投資家、特に海外投資家がA株を売る大きな要因となっています。

米中関係の悪化は、中国を戦時体制に変えつつあります。

本土個人投資家からは株価下落に対して怨嗟の声が高まっています。

そのことが、当局に対して市場安定化策を発動させる動機となればよいのですが、どうでしょうか。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）のハンセン指数は高寄り後、上昇したのですが、200日移動平均線が抵抗線となり、上値の重い展開となりました。

終値は1.83％高の2万7723.84ポイントで引けました。

22日（木）の中国企業指数は1.79％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20日、21日の日足チャートは下げ渋る形となりました。

ここから売ってくる投資家は少ないと思わせるような値動きでした。

海外市場をみると、21日のNYダウは286ドル戻しています。

新型コロナ変異種感染の拡大が嫌気されていたはずですが、足元での長期金利の低下や意外に底堅い企業業績などから買い戻す動きが優勢となりました。

香港市場ではこうした国際市場の好転に加え、悪材料視されていた米中関係の悪化について、それが緩和されるような話がありました。

中国外交部報道官弁公室からの情報によれば、アメリカのシャーマン国務副長官が急遽、訪中することになりました。

7月25日、26日に天津を訪問、米中関係担当の謝鋒副大臣と会談することになりました。

その後で、王毅外相との会見が予定されています。

中国への内政干渉や、中国の利益を損なうような行為を止めるよう中国は再三アメリカに要求しています。

アメリカ側が国務省のナンバー2を中国に派遣する以上、米中関係の緊張が緩和されるような話があるかもしれません。

株式市場にとっては当然、好材料です。

個別銘柄では信用不安で株価下落が続いていた中国恒大集団（03333）が7.87％上昇しています。

グループ傘下の中国恒大新能源汽車（00708）は20.3％上昇、恒騰網絡（00136）は8.86％上昇、恒大物業集団（06666）は3.74％上昇など、いずれも急騰しています。

本土の著名な実業家であり積極経営を信条とする許家印会長が率いる中国恒大集団（03333）ですが、レバレッジを目一杯かけた経営があだとなり、新型コロナ禍の影響もあって、昨年から度々信用不安に襲われています。

19日の中国恒大集団（03333）は16.22％下落しましたが、裁判所が子会社の銀行口座の凍結を命じたとの報道が嫌気されました。

同社は22日、「広州発展銀行と同社はずっと良好な業務提携関係を維持していて、民事裁判によって財産保全命令が出された件についても、双方充分に意志疎通を図りながら妥当な解決策を探る」と発表しています。

もし、大手不動産会社が倒産するようなことになれば、金融機関に連鎖的に大きなショックが伝播してしまいます。

金融市場が動揺すれば、零細企業の資金繰りにも大きな影響が出るでしょう。

とりあえず、そういったリスクが遠のいたということで、マーケット全体にも良い影響を与えました。

今後、米中関係に少しでも改善の兆しがあれば、6月下旬の高値近辺の2万9400ポイントあたりまでは比較的スムーズに戻せそうです。