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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場からは下げ止まりました。

終値は1.56％安の24340.85ポイントで引けています。

17日（木）の中国企業指数は1.15％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

9月11日（金）以降、戻り歩調となっていた香港ハンセン指数ですが、17日（木）は、この上昇分を打ち消す下落となりました。

マクロに関しては、FRBのパウエル議長が16日（水）、FOMCのあと、記者会見を行いましたが、この内容は市場の期待するような金融緩和の強化を示すようなものではありませんでした。

そのことが、グローバル投資家のリスクに対する意識を強める結果となり、香港市場でも資金の流出に繋がりました。

個別銘柄では、小米（01810）、信利国際（00732）、創科実業（00669）、BYDエレクトロニック（00285）、京東集団（09618）、美団点評（03690）といったハイテク関連の下げが目立ちました。

TikTokのアメリカでの事業売却について15日（火）、オラクルはTikTokに少数株主として出資する方針を明らかにしましたが、これに対してトランプ大統領は16日（水）、提携案を精査すると発表しました。

政権内の対中強硬派は情報流出を口実に、この案に反対しているようです。

TikTokのアメリカでの利用禁止規制発動が20日（日）に迫っています。

中国側はこの件を重視しており、もし、利用禁止となれば、米中関係は大きく悪化してしまいます。

市場では先行き不透明が嫌気されました。

そのほか、政策への懸念から不動産が売られました。新たな材料の見られなかったバイオ医薬もこの日は軟調な値動きとなりました。

一方、自動車メーカーの株価は堅調でした。

広州汽車集団（02238）、BYD（01211）などが買われました。

新エネルギー自動車の技術的な改善、販売見通しの改善などが好感されました。

市場全体の出来高は低調で、様子見状態です。

11月のアメリカ大統領選挙を控えて、相場はまだ、一波乱ありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

日足チャートは小さな十字線、終値は0.57％高の3278.81ポイントで引けました。

セクター別では環境エンジニアリング、新素材、旅行・ホテル、半導体、PC関連などが買われました。

一方、一部の不動産、石炭、農産品加工などが売られました。

14日（月）の創業板指数は1.42％高となりました。

14日（月）の上海50指数は0.88％高となりました。

10日（木）のブログでも書きましたが、アメリカは華為技術に対して9月15日（火）より、アメリカの技術が含まれる半導体の供給を全面的に禁止することになりました。

14日（月）は禁止前日とあって、この点が意識されたようですが、関連銘柄が売られるのではなく、聚●（火へんに山）光電（300708）、乾照光電（300102）など、第三世代半導体関連が急騰しました。

アメリカ半導体産業の最大顧客は中国企業です。

もし、アメリカが中国に対して全面的に半導体の輸出を禁止すれば、それこそアメリカの半導体産業は窮地に立たされるでしょう。

中国は電機製品に関して、圧倒的な生産量があり、最大の輸出国であるだけに、アメリカはもちろん、グローバルで電機製品の供給がひっ迫することになります。

ですから、アメリカの半導体禁輸政策はゆっくりとしたペースでしかできません。

もちろん、華為技術が経営上厳しいのはもちろんですが、中国全体でみれば厳しいものではありません。

むしろ、アメリカが中国の産業構造上の弱点を指摘してくれているようなもので、中国は全力でこの分野における最先端の技術を発展させようと考えています。

そうした思惑から第三世代半導体関連に資金が流入しました。

そのほか、科融環境（300152）、中創環保（300056）など、環境関連が買われました。

こちらは、下期の景気対策として、また、出遅れ銘柄として意識されました。

当局は特別債券発行の許可を増やす方針であり、環境関連プロジェクトに紐づけされた債券の発行増加が期待されています。

一方、一部の不動産関連が売られています。

成都では新たな不動産関連条例が発表されました。

住宅供給を増やす内容ではありますが、どちらかというと中・低所得者向けの住宅の確保を促すような内容となっています。

少なくとも、大手不動産会社の収益には貢献しない内容です。

今後、他の地域でも同様な不動産政策が打ち出されるとみられ、上場不動産企業にとってはやや不利な内容と言えそうです。

チャートを見る限り、この辺りで十字線が出るようでは、上値は重そうです。

10月は1日（木）、2日（金）と国慶節休場となります。

また、セクター間、銘柄間で業績の良し悪しに大きな差が出てきそうです。

アフターコロナで業績がどうなるのかといった関心も高く、10月中旬以降本格化する第3四半期の決算発表はいつも以上に注目されそうです。

こうした背景から、現状では様子見気分が強く、相場は膠着感が強まっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日（木）のハンセン指数は高寄り後、狭いレンジでの値動きが続きましたが、大引けにかけて売りに押され、値を崩しました。

終値は0.64％安の24313.54ポイントで引けています。

10日（木）の中国企業指数は0.46％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NYダウは3日（木）以降崩れましたが、9日（水）は戻しています。

上海総合指数も3日（木）から下げており、10日（木）も下げ止まりませんでした。

ハンセン指数はどちらかと言えば、上海総合指数と同じような値動きとなっています。

グローバルにハイテク株が売られています。

量的緩和でだぶついた資金が新型コロナを経て構造的に需要が高まりそうなハイテク株に集中してしまいました。

その反動が出ています。

そうしたハイテク株への売り圧力が香港株にもかかりました。

その上、中国関連株には、米中関係の緊迫化、インドとの紛争が重くのしかかっています。

特に前者については、トランプ政権が、大統領選挙を前に、対中強硬策を強化しています。

華為技術に対しては、9月15日（火）より、アメリカの技術が含まれる半導体の華為技術への供給が法律上、全面的に禁止されることになります。

華為技術の消費者業務ソフトウエア部の王総裁は10日（木）、開発者大会期間中、マスコミの取材を受けて、「半導体チップ問題について、関連する技術は非常に複雑であり、華為技術はこの問題について、まちがいなく、一定の困難がある」と吐露しています。

抜け道はあるでしょうが、決して影響がないわけではありません。

取引先は、日本や、台湾、韓国だけでなく、本土にもたくさんあります。

本土ハイテク株全体に売り圧力がかかっています。

本土要因としては、証券監督管理委員会や権威筋がマスコミを通じて、創業板における投機行動を断固として防ぐと厳しい口調で戒めています。

NASDAQの主要銘柄にバブル崩壊のリスクが見て取れることから、当局としてはバブルになる前に止めておきたいと考えているのでしょう。

ただ、それは悪い話ではありません。

当局は今後、IPOが積極的に行なわれるよう市場を整備しなければなりません。

そのためにも、この段階でのバブル現象は抑えておきたいのでしょう。

当然、香港株に対しても、心理的な影響はあるでしょう。

アメリカ民主党としては大統領選挙前に株価をクラッシュさせて、バイデン氏に有利な環境を作りたいでしょうが、トランプ大統領としてはどうしても、株価を下げたままで選挙に突入するわけにはいきません。

政権を握っているのはトランプ大統領である以上、このまま株価下落を放置するはずがありません。

出来るかできないかといった問題はありますが、短期間なら株価を安定化させることはできるはずです。

香港株についても、NYダウが崩れなければ、戻りは決して強くはないでしょうが、底割れはしないとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、前場は一旦先週末比プラスに戻すなど、狭いレンジでの値動きだったのですが、後場に入ると売りに押され始め大引けにかけては崩れる展開となりました。

終値は1.87％安の3292.59ポイントで引けました。

セクター別では名所旧跡・旅行などが買われました。

一方、農産物・食品加工、農業、飲料、証券、医療機器サービス、ホテル・観光などが売られました。

7日（月）の創業板指数は3.33％安となりました。

7日（月）の上海50指数は1.69％安となりました。

7日（月）の本土市場は、中小型材料株が売られました。

創業板指数の売買代金は過去最大の3548億元に達しています。

上海総合指数、上海50指数の商いはそれほど増えているわけではありません。

この日の下げは、中小型材料株の下げが要因と言えるでしょう。

ロイターは5日（土）、アメリカ国防総省高官の話として、「アメリカ財務省はSMICを産業安全保障局のエンティティリストに追加することを検討している」と伝えました。

SMICと軍部との関係を調査していると報じていますが、SMICはすぐに「民間、商用のエンドユーザーだけに製品を提供している。軍部とは関係ない」と表明しています。

ただ、市場はロイターの記事に反応、A株（688981）は11.29％下落、H株（00981）は22.88％下落しました。

半導体セクター全体を見ると、SMICに連れ安となる銘柄があるものの、一方で第三世代半導体関連については逆行高となりました。

アメリカによる中国の半導体産業への圧力は、来年から始まる第十四次五か年計画において、第三世代半導体企業への支援を強化する方向に働くだろうといった思惑から逆行高となりました。

また、これまで機関投資家が買い進めてきた消費関連に売りが出たようです。

食品加工、白酒などが売られています。

豚肉について、現在の豚肉の実需が6.5億頭であるのに対して、現在の飼育状況からみると、今後、20億頭の生産能力に達するだろうといった分析から、豚肉関連が下げています。

テクニカルにみれば、3指数ともに25日移動平均線を割ってきたところです。

上値が重くなっており下値を探る動きが続きそうです。

少し下に75日線がありますが、当面の下値メドはそのあたりとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦戻したものの上値は重くすぐに下落、売り買いが交錯する展開となりました。

終値は0.45％安の25007.60ポイントで引けています。

3日（木）の中国企業指数は0.61％安となりました。

参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NASDAQは4連騰、連日の過去最高値を更新しています。

NYダウも3日（木）は1.56％上昇、2月12日に記録した過去最高値まで、あと1.6％程度にまで上げています。

ハンセン指数はアメリカ株とは対照的に上値の重い展開が続いています。

まず、アメリカ市場の上昇が異常です。

アメリカ議会予算局は2日（水）、2019年10～2020年9月までの2020年度の財政赤字が前年度比で3倍に拡大すると発表しました。

連邦政府債務ではGDP比で126％となり、過去最悪となるそうです。

新型コロナウイルスのワクチンの実用化が急速に進んでいますが、過去の経験から言えば、安全性、効果の両方から同時に満足のゆくものを作るのは至難の業です。

現実的には、新型コロナ対策が重荷になって、景気の回復は遅れ、支出削減がままならない中、財政赤字は膨らみ続けるでしょう。

それをFRBによる上限のない量的緩和で支えるといった状態が続くとみられるのでアメリカの株式市場は急騰が続いています。

そうした特殊な要因からアメリカ市場に資金が向かっている反動で、香港には資金が入りにくくなっていると考えています。

もう一つの理由は、米中関係の緊迫化に加え、中国とインドとの間で、国境紛争が再発していることです。

香港市場の主力銘柄である中国銘柄に資金が流入しにくくなっています。

31日（月）のブログにも書きましたが、緊張が高まっています。

インドは中国に依存する経済構造となりつつあるので、中国に対して厳しく出ることはないだろうと書きました。

しかし、インド政府は2日（水）、テンセントが運営するモバイルゲームである「PUBG」など118の中国アプリの利用を新たに禁止すると発表しました。

こうしたアプリは「インドの主権と一体性、国防、国家安全保障、公共の秩序を損なう活動に関与している」と指摘しています（CNNより）

これまでにも、TikTokなど多数のアプリの利用を禁止しています。

とはいえ、現段階では、生産活動や、生活への影響の小さい娯楽分野での制裁です。

この辺りに、インドの中国依存の現状が現れています。

ただ、中国がこれに報復するようですと、両国の間で緊張感がぐっと高まる可能性があります。

中国側としては、米中関係が緊迫している中で、国際的に仲間を増やしたいところです。

インドともめたくないのが本音でしょう。

現時点では、この問題が大きくエスカレートしてしまうことはないとみています。