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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、上昇したものの上値は重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

セクター別では、産金、ゲーム関連、半導体・部品、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、医薬、保険、通信サービス、空港・空運などが売られました。

20日（月）の創業板指数は0.08％安となりました。

20日（月）の上海50指数は0.45％安となりました。

中国人民銀行は17日現地時間17：00、3月27日より預金準備率を0.25ポイント引き下げると発表しました。

預金準備率自体は各クラスごとに異なっています。

加重平均ベースで示すと、これまでより0.2ポイントほど下がり7.6％となります。

預金準備率とは、各金融機関が預金総額の内、中央銀行に預け入れる預金の割合なのですが、それが引き下げられるわけですから、金融機関はその分だけ貸出や資金運用に回せる資金が増えることになります。

その金額が5000億元強となるわけですが、この言わば増加した流動性が株式市場に回るような状況であれば本土株は大きく買われたのでしょう。

しかし、現在のグローバル金融市場の状況をみれば、信用収縮リスクが発生していて、いくら中国の金融市場が部分的にしか開放されてないからと言って、まったく、海外資産、ドル資産がないわけではありません。

また、大口顧客の中には輸出関連業者を中心にドル資産を持つところもあります。

他国と比べ相対的に影響が軽微なだけで、ここは中国の銀行としても、流動性に余裕を持たせておきたいところです。

国際ビジネスの事業ウェイトが小さな金融機関であっても、流動性に余裕があるからと言って、共産党の大きな金融政策、当局の監督管理、指導を無視して、金融資産で運用したり、それに繋がるような貸出を行うことはできません。

そんなわけで、A株市場に与える預金準備率引き下げの影響は小さく、また、その相場牽引効果も、ほぼ前場に限られました。

グローバルな金融不安についてですが、産金銘柄の急騰といったプラスの面もありました。

四川黄金（001337）、中潤資源（000506）、宝莫股フェン（002476）などがストップ高となりました。

中でも3月3日に上場した四川黄金（001337）は、12日連続でストップ高となりました。

当局の監督管理によってIPO価格を相対的に低く抑えられるといった制度上の問題もあって、株価は異常な値動きとなっています。

下げたセクターでは、通信サービスなど6G関連の急落が目立ちました。

中国電信（601728）が9.93％安、中国聯通（600050）が9.59％安、中国移動（600941）が9.04％安と、通信キャリアがストップ安近辺まで売り込まれていますが、特に大きな悪材料があったわけではありません。

3月に入って6G関連は投資家の注目を集めていました。

また、通信キャリアは春節直前の1月中旬あたりを起点として、強い上昇トレンドを形成していました。

後場からセクター全体に利益確定売りが出たが、そうした取引が込み合ったのでしょう。

一部のセルサイドは17日も、相変わらず、6G関連、デジタルチャイナ関連への投資を進めていますが、これらのセクターにはしばらく売り圧力がかかるかもしれません。

上海総合指数だけをみていると、下値抵抗線に支えられて値を保っている感がありますが、創業板指数は春節明け以降、一貫して売られています。

中小型株、グロース株市場の回復が待たれるところです。

両市場の売買代金は全体で先週末よりも9％ほど増え、1兆元を超えてきました。

ストックコネクトを通じた外国人取引については純流入なので、外国人売りが要因ではありません。

その分、先行きがやや心配です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）のハンセン指数は安寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続きました。

終値は1.72％安の1万9203.91ポイントで引けました。

16日（木）の中国企業指数は1.18％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数はこの1週間、200日移動平均線、12月の高値圏でもみ合った水準がほぼ重なっていて、このあたりが下値抵抗線となって、何とか持ちこたえている感があります。

ただ、少し細かいことを言えば、16日の終値は5日移動平均線や、比較的込み合っている25日、75日、200日移動平均線をすべて下回っており、ここを下放れするようだと、戻すのに少し時間がかかりそうです。

今回の下落は、米国のSVB倒産、欧州のクレディスイスの経営危機といった欧米の金融市場の混乱によるところが大きく、こちらの見通しが立たないことには香港市場の見通しも立ちません。

FRBが利上げや、QTを止めたりするのは簡単でしょうが、そんなことをすれば、インフレが加速しかねません。

金融不安による景気減速で需要が縮小、インフレは収まるのか、それともサプライサイドの要因が大きく、ドル安による効果も出てきて物価は高止まりしてしまうのか。

後者でないことを期待したいところですが、果たしてどうでしょうか。

本土要因についてですが、全人代が13日に閉幕したところです。

投資家の期待が大きい、景気を強く刺激しそうな政策は見当たりませんでした。

15日に発表された1-2月の経済統計は以下の通りです。

鉱工業生産：2.4％増（12月と比べ+1.1ポイント、市場予想と比べ▲0.2ポイント）

小売売上高：3.5％増（　〃　+1.7ポイント、　〃　同じ）

固定資産投資：5.5％増（12月累計と比べ+0.4ポイント）

不動産開発投資：▲5.7％減（　〃　 +4.3ポイント）

一言でいえば、予想並み、或いは予想をやや下回る程度の結果でした。

中国経済については、政策でも、足元の景気動向でも、好材料が探せないといった状況です。

セクター別では、非鉄金属、石油、銀行あたりが大きく売られています。

金融不安がグローバル経済の先行き不安を掻き立てています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数はわずかに安寄りした後は、買い優勢の展開となりました。

日足チャートはやや大きめの陽線を付けており、終値は1.20％高の3268.70ポイントで引けています。

セクター別では、産金、石油・天然ガス開発、通信、デジタル経済関連、空港空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが買われました。

一方、自動車、医療サービス、不動産サービスなどが売られました。

13日（月）の創業板指数は0.56％安となりました。

13日（月）の上海50指数は1.05％高となりました。

上海総合指数はテクニカルに下値抵抗線が引けそうな3230ポイント前後で切り返しています。

一方、創業板指数については、春節明け直後に高値を付けた後は下げ相場が続いています。

国有大型企業を中心としたバリュー株が堅調で、グロース株が売られるといった展開となっています。

10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に関してですが、マスコミ報道などをみると、香港上場企業を中心に20社以上の企業において、預金があるようですが、いずれも現預金、金融資産合計の5％に満たないそうです。

A株では天津九安医療（002432）が預金を持つようですが、5％未満であると報じています。

株価は寄り付きから大きく売られましたが、ストップ安になるほどではなく、大引の段階では2.84％安まで戻しています。

SVB破綻によるA株市場に対する直接的な影響はほぼなかったと言えるでしょう。

ストックコネクトを通じて海外から本土市場に流入する資金については13日、27億7000万元の純流入となりました。

7日から4営業日連続で純流出であったのと比較すれば、SVB破綻により欧米投資家の投資マインドが大きく悪化するということはなかったと言えそうです。

5日に開幕した全人代ですが13日に閉幕となりました。

前述の通り、海外からのA株投資は全人代開催中、流出基調であったことから、外国人の失望売りを懸念する見方もあるようですが、13日には純流入に転じているので、それほど意識する必要はないように思います。

とはいえ、グロース株が売られる現状を全く無視するわけにはいきません。

イノベーションに対する失望が株価に影響しているとみるのであれば、ここは創業板指数の底打ちを確認したいところです。

セクター別にみると、デジタル経済関連が買われています。

共産党、国務院がデジタル中国建設に関する総合的な計画を発表したと伝わり、スマートシティー、デジタル政府絡みのソフトウエアを開発する四川久遠銀海軟件（002777）がストップ高となるなど、電子身分証明や、AI関連などが買われています。

また、金価格の上昇から産金関連が買われています。

相変わらず、消費関連への政策期待は根強く、空港空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行なども買われています。

グロース株でも部分的には物色意欲は強く、地合いそのものはそれほど悪いわけではありません。

政策、或いは統計面でのサプライズなどがあれば、相場は比較的容易に好転するのではないかとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続いたのですが、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は0.63％安の1万9925.74ポイントで引けました。

9日（木）の中国企業指数は1.15％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は再び、200日移動平均線を試す動きとなっています。

3月に入ってからのハンセン指数は、上げ下げが大きく増幅されてはいますが、NYダウ、上海総合指数の動きと大差ありません。

米国のインフレ抑制は市場関係者が考えるほど簡単ではなさそうです。

利上げ打ち止めの時期やその水準を巡り、見通しが不透明となり、長期金利が高止まりしています。

グローバル投資家のリスク許容度に影響を与える形で、香港市場にもネガティブな影響を与えています。

一方、中国では現在、全人代が開催されていますが、政策への期待は織り込まれつつあります。

2月の製造業PMIは予想を大きく上回りましたが、今後、経済統計の面でも、個別の産業統計、個別企業の業績の面でも、実際に回復の兆しを感じさせるような結果を見極める段階に入りつつあり、本土市場は足元で上値が重くなっています。

欧米機関投資家としては、地政学的リスクの高まり、米中関係の緊迫化などが背景として存在するだけに、中国経済のV字回復を示す次の具体的なデータを待ちたいところでしょう。

国家統計局は9日現地時間9：30、2月の物価統計を発表しました。

CPI上昇率は前月と比べ1.1ポイント低く、市場コンセンサスよりも0.9ポイント低い1.0％でした。

PPI上昇率（変化率）は前月と比べ0.6ポイント低く、市場コンセンサスよりも0.1ポイント低い▲1.4％でした。

1月下旬の春節の影響が解消されたことで、供給はしっかりしていたはずですが、春節後の需要が弱かったということです。

特に、消費者物価で予想との乖離が大きくなっていて、個人消費の弱さが意識される結果となりました。

セクター別では、レストラン関連が売られています。

特海国際（09658）が7.14％安、呷哺呷哺餐飲（00520）が7.01％安、九毛九国際（09922）が4.78％安、海底撈国際（06862）が4.54％安となりました。

単純にCPIの弱さが足元の外食需要の弱さを連想させたといった見方もできます。

ただ、アナリストたちは、外食需要は強いのだが、春節、ゼロコロナ政策廃止後の感染蔓延の影響などから、人材を含め供給力が十分戻らなかったのではないかとみている者もいます。

最近気になるのは、A型インフルエンザの流行です。

中国の主要都市では再びマスクを着ける人が増えているようですが、感染を怖がるような状況であれば、外食需要に影響が出ているのかもしれません。

いずれにしても、足元の消費の弱さは気になるところです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

6日（月）の上海総合指数は高寄り後、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.19％安の3322.03ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、貴金属、国防軍事、6G関連などが買われました。

一方、教育、石炭、不動産、証券、銀行、鉄鋼などが売られました。

6日（月）の創業板指数は0.38％高となりました。

6日（月）の上海50指数は1.09％安となりました。

先週の上海総合指数は、前半弱かったのですが、後半買われています。

6日は終値では下げたとはいえ、場中で年初来高値を更新しています。

2月から続くボックス相場の上限を試すような動きとなっています。

先週月曜日のブログでは、米中関係の悪化、バイデン政権による中国企業への輸出規制といった制裁は、中国経済のV字回復を妨げる要因にはならないと書きました。

3月1日に発表された2月の製造業PMIは、予想を大きく上回る52.6となり、経済の急回復が改めて意識される相場となっています。

全人代が5日、開幕しました。

初日の午前中に発表された政府活動報告では、今年の経済成長目標は5％前後であると発表されました。

昨年の目標は5.5％前後でしたから、0.5ポイントほど低い目標となりました。

昨年の実績が3.0％と低く、また、ゼロコロナ政策廃止に伴う経済活動の急激な活発化や、実質的な金融緩和政策、積極財政政策の継続に加え、5年に一度の人事刷新の年に当たり、各方面から経済を刺激する政策が打ち出されるであろうとの期待から、今年の経済成長率は目標を上回る可能性が高いとみています。

昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際物流、国際経済の混乱や、国内におけるゼロコロナ政策の徹底実施などの影響を受け、目標を2.0ポイントも下回る結果（3.0％）となりました。

政府としては、よほど特殊な事情でもない限り、2年連続で目標未達とするわけにはいきません。

また、2023年は李克強首相を頂点とする中央の行政人事が一新されることから、地方政府に対するグリップが効きにくかったのではないかとみています。

地方政府としては2022年には資金も、プロジェクトも出し惜しみし、翌年にその分を一気に吐き出した方がその後の実績評価にはプラスになるであろうからです。

そうした泥臭いことまで含めて考えると、2023年の成長率は目標を比較的簡単に達成できるのではないかと予想しています。

ちなみに、今年1月に発表されたIMFによる世界経済見通しでは、中国の成長率は5.2％としています。

ただ、投資家目線でいえば、政府活動報告や、5日午後から行われた各部長クラス、或いは企業トップによるメディア対応をみる限りでは、目新しい物色対象をつかみにくい感じではありました。

そのことが、相場の小動きに繋がったとみています。

個別セクターで見ると、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行あたりが買われています。

これは、政府活動報告の中で、消費の回復、拡大のための政策が強調されたことで、今後関連する具体的な政策が出てくるだろうといった期待が広がったからだとみています。

また、6G関連銘柄が買われていますが、これは工業情報化部の金壮龍部長が5日、記者団に対して、5Gに関する積極的な投資を続けていることに加え、「6Gを推進する業務グループが既に組織されており、活動を開始している。国際的な提携を強化し、6Gに関する研究開発を加速させる」などと語ったことが材料視されています。

このように個別セクターで見れば、全人代絡みの材料はあるのですが、それらが相場全体を大きく持ち上げるほど強力ではなかったということです。

ただ、全人代は13日まで続きます。

その後は各政策の緊急度、強度次第で、個別の政策期待に繋がる可能性があります。

経済指標は、7日に貿易統計、9日に物価統計、10日前後に金融統計、15日に経済統計、16日に不動産価格統計の発表が予定されています。

政策面、経済指標の面で、中国経済のV字回復シナリオが維持され、その期待が膨らみ、上海総合指数の上昇トレンドは維持されるだろうと予想しています。