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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、薄商いの中、戻り歩調となりました。

終値は0.58％高の3541.67ポイントで引けました。

セクター別では、デジタル通貨関連が幅広く買われました。

一方、医療機器、バイオ関連、銀行などが軟調な値動きとなりました。

17日（月）の創業板指数は1.63％高となりました。

17日（月）の上海50指数は0.28％高となりました。

GDP統計、月次統計が現地時間10時に発表されました。

まず、10-12月期の実質GDP成長率です。

4.0％で前四半期と比べ0.9ポイント低かったのですが、市場予想に対しては逆に0.7ポイント高い結果となりました。

比較対象となる前年同期が、新型コロナ禍からの急回復局面であったことを考慮すれば十分高いということです。

12月の経済統計については消費が弱く、生産はやや強いといった結果でした。

また、投資については不動産投資の弱さが目立ちました。

こうして結果を示してはおきますが、マクロ統計に対する本土市場の感度は高くありません。

相場への影響は殆どみられなかったと考えています。

この日、底割れしなかった要因、創業板指数が大きく上昇した要因は朝方発表された人民銀行のオペレーションだとみています。

17日は5000億元のMLFが償還期日を迎えたのですが、中国人民銀行は7000億元の1年物MLFを供給しました。

差し引き2000億元の純供給です。

加えて、1年物リバースレポ取引を1000億元行っているので、合計3000億元の純供給です。

春節を間近に控え、この時期、季節要因として資金需要が増えるので、純供給となったこと自体がサプライズであったわけではありません。

1年物の金利が前月よりも10BP引き下げられて2.85％となったことがサプライズです。

この金利水準が参考となり、20日に発表される最優遇貸出金利に影響するからです。

つまり、人民銀行は実質的に利下げに動いたという意味です。

ちなみに、今回のMLF金利引き下げは2020年4月以来です。

また、リバースレポ取引金利についても10BP引き下げられています。

金融緩和に敏感な個人投資家が買いに入ったので、創業板が大きく買われたと考えています。

彼らが積極的に買いに入ったのは冬季オリンピック関連銘柄でした。

中でも市場関係者が最も注目しているデジタル通貨関連に資金が流入しました。

冬季オリンピックで大規模な利用実験を行った後、その結果が良好ならば、実用化が大きく加速しそうです。

安全認証のシステムとか関連機器とかだけではなく、ソフトウエア開発、通信機器、通信サービスまで幅広いセクターが買われています。

小型銘柄ばかりなので、市場全体への影響は限られるのですが、9％以上上昇した銘柄が177もありました。

地合いは大きく改善しています。

ただ、市場全体では売買代金は先週末と比べてほとんど変わらず、このまま上昇トレンドが出る感じではありません。

もっとも、景気が悪化したり、株価が下落したりすれば当局が何らかの対策を打ち出すだろうといった安心感は強まっています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）のハンセン指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、出来高があまり増えません。

後場に入ると利益確定売りに押され、終値は0.11％高の2万4429.77ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は0.12％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

前回ブログを書いた1月3日の時点では、欧米系機関投資家の中には、恒大集団のデフォルト、不動産バブルの崩壊を予想する運用者が多かったかもしれません。

当局は年末に、恒大集団に対して、厳しい措置を取ったのですが、それでも倒産もしなければ、不動産バブルも崩壊しそうにありません。

そうであれば売られ過ぎ、少し買い戻そうということになります。

売り崩しが難しいから買われているともいえそうです。

特別な買い材料があったわけではありません。

金融当局は慎重にインターバンク市場に資金を流入させることで、上手く市場操作を行っています。

物価は安定してきました。

現段階で、インフレを懸念する必要は全くないといった状態です。

12日に発表された物価統計をみると、CPI上昇率は1.5％で前月よりも0.8ポイント低下しました。

ただ、心配だったのはPPIの方でした。

当局による環境対策強化による副作用や、いつもよりも寒い冬がやってきたことで、エネルギー価格の急騰が大きな問題となっていました。

しかし、こちらも10月の13.5％をピークに下げており、12月の上昇率は11月と比べ▲2.6ポイントも低く、10.3％に留まっています。

そもそも、中国の金利水準は欧米と比べ充分低い水準にあります。

12月20日に最優遇貸出金利（1年物）を5BP引き下げているのですが、それでも3.8％です。

とはいえ、利下げがすぐに行われるとは思いません。

預金準備率の引き下げや、オペレーションで資金供給を細かく調整することで当面対応できるだろうと考えていますが、それとは別に、下げようと思えば十分下げられるだけの金利水準だということです。

ちなみに、5年物は4.65％で据え置かれたままです。

国家統制力の強い金融システムを持っていること、金融当局が高い政策運営能力を持っていることは、中国経済の強さの重要な要素だと言えるでしょう。

個別セクターをみると、不動産が大きく売られています。

融創中国（01918）が13日朝、増資を行うと発表したことで、22.63％安となりました。

資本増強が必要だということです。

不動産会社に対して事業規模を縮小させた上で、財務体質を強化させるといった当局の方針は決して緩みません。

雅居楽集団（03383）は13.30％安、世茂集団（00813）は9.39％安、碧桂園（02007）は7.81％安となるなど、セクター全体で売られています。

ただ、当局は不動産業を倒産させたいのではなく、健全な産業として育てたいのです。

当局の厳しいコントロールの下で不動産産業は再生される可能性が高いとみています。

その他、ハンセンハイテク指数が1.75％安となるなど、ハイテク株も売られています。

こちらは一旦利益確定売りが出たのだとみています。

本土では、北京冬季オリンピック開催まで1カ月を切っています。

このタイミングでオミクロン株の感染拡大が懸念される状況となってきました。

毒性は弱くても、当局がゼロコロナ政策を続けている以上、その対策により実体経済に影響が出ることは免れません。

感染力の強さが逆に仇となっています。

中国経済への下押し圧力を通じて、香港市場への影響も懸念されます。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

10日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、下値を探る動きとなりましたが下値は堅く、早い段階で先週末比プラスに戻しました。

ただ、積極的な買いが入るわけではなく、後場に入ると狭いレンジでの値動きが続きました。

セクター別では、新型コロナ検査薬や医療機器関連、養鶏、養豚などの農業関連、石炭開発などが買われました。

一方、油田開発、電力などが売られました。

10日（月）の創業板指数は0.04％安となりました。

10日（月）の上海50指数は0.40％高となりました。

先週木曜日に続き、相場の状況をお伝えしていますが、2営業日前と地合いは変わりません。

上海総合指数や上海50指数と比べ創業板の弱さが目立ちます。

1月31日からはじまる春節休暇や、2月4日から20日までの日程で開催される北京オリンピックを前に、株式市場に資金が大きく流入するような政策発動は期待できないと考える個人投資家は多く、それが地合いの悪さに繋がっています。

10日は新型コロナ検査薬や、医療機器などが買われています。

日本でもオミクロン株に感染する患者がふえていますが、中国でも新型コロナ感染者数（一部オミクロン株も確認されています）の増加が目立ち始めました。

国家衛生健康委員会によれば、9日の新規感染者数は157人で、この内、海外から流入した感染者は60人、国内発症は97人でした。

後者について地域別にブレークダウンすると、鄭州市、許昌市、安陽市など河南省が60人、天津市が21人、西安市が15人、深セン市が1人です。

ちなみに中国の統計では、発症した患者のみを数えています。

ただ、死者はいませんし、重症者は1名増加しただけです。

この統計だけからみると、従来のインフルエンザと変わらないくらいの毒性しかないようにも見えます。

とはいえ、ゼロコロナ政策を続ける中国では、感染地域が拡大すれば、人の移動制限のかかる地域が増えることになり、当然、経済に影響が出るでしょう。

買われた銘柄があることから、感染拡大は相場に対してポジティブな部分もあったわけですが、感染者の増加は取引の活性を落すことで、全体相場に対して悪影響もあったとみるべきでしょう。

養鶏、養豚などの農業関連が上昇しています。

月末から春節が始まりますが、その後北京冬季オリンピックも控えていて、今年の春節はお祭り気分が少し高まるかもしれません。

春節の時期は肉をはじめ、農産品・加工品の消費が大きく伸びます。

こうした点に着目した買いが入っています。

ある程度物色が効いているようでもありますが、少々地味なテーマではあります。

こうした地味なテーマにも資金が向かうというあたりが今の弱い場味を示していると思います。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

6日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、前場は下値を探る動きとなりましたが、狼狽売りが出たわけではありません。

戻り歩調となるものの、積極的な買いが入るわけでもなく、後場は狭いレンジでの値動きとなりました。

セクター別では、中薬、製紙、鉄鋼、建材、環境関連などが買われました。

一方、空港・空運、証券、メディア、通信サービスなどが売られました。

6日（月）の創業板指数は1.08％安となりました。

6日（月）の上海50指数は1.35％安となりました。

年初は4日から取引が行われていますが、この3日間の相場はやや軟調に推移しています。

この点について、本土の市場関係者たちは、機関投資家がポジション調整していることが主な原因だとみているようです。

米国では利上げが予想以上に早くなりそうです。

海外からの本土A株買いをみると、4日、5日はかろうじてプラスを保っていましたが、6日は66億元を超える純流出となりました。

一方、本土投資家による外国株買いでは、5日、6日と2日続けて純買い越しとなりました。

ただ、為替は大して動いていません。

現段階で、キャピタルフライトを懸念する必要はないでしょう。

ただ、本土市場では金融緩和期待が大きいのですが、米国の利上げが早まりそうだということで、緩和期待がやや後退したといった面はあるかもしれません。

国内の需給要因では、5日の中国移動の上海上場が相場を重くしている可能性があります。

IPOの規模は560億元（1兆円、1元＝18円で計算）で、この10年間で最大規模となりました。

個人投資家はあまり興味がないでしょうから、戦略投資家として入った機関投資家や、ファンド、証券会社などが一生懸命マーケットメイクすることになりそうです。

市場全体ではそれが結構重荷になっているのではないかと思います。

年が変わり、物色に繋がりそうな政策が出て来ればよいのですが、あと1カ月たらずで北京冬季オリンピック開催となります。

世界が正常な状態なら、スポーツ関連とか、スポーツ器具、旅行、ホテルなどに資金が入るのでしょうが、米中関係の緊迫化、オミクロン株の蔓延懸念などから、とてもそんな感じにはなりません。

当局は、厳しい国際情勢の中、経済、社会にある程度インパクトのあるような政策は打ち出しにくい状態です。

証券市場の不正を正すといった類の保守的な政策の発動がむしろ悪材料視されかねません。

今年の春節休場は、1月31日から2月4日ですが、北京オリンピックは2月4日から20日の日程で開催されます。

今月の本土市場は大きな方向性は出て来ないとみています。

長期投資家にとっては買い場が続きそうです。

景気刺激策で恩恵を受けそうなインフラ関連や、今後下がるのであれば新エネルギー自動車、新エネルギー、半導体関連などにチャンスがありそうです。

中国株投資家のみなさん、明けましておめでとうございます。

3日（月）のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

上海、深セン市場が休場なので、本土からの資金流入がなく、商いは膨らみません。

終値は0.53％安の2万3112.01ポイントで引けました。

3日（月）の中国企業指数は0.58％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

年が変わっても、依然として地合いは変わりません。

この日も不動産セクターが売られています。

融創中国（01918）は9.51％安、世茂集団（00813）は6.86％安、恒大集団（03333）は売買停止となりました。

後者について、取引所の公告では内部情報の公開を控えているからとしており、その理由ははっきりしませんが、本土の複数のマスコミが、"雪上加霜"といった見出しを付けて、それを明らかにしています。

海南省当局は12月30日、恒大集団（正確には傘下企業）が行っている人工島（海花島）での大規模開発案件について処罰決定書を出しています。

それによると、傘下企業に対して海花島での総建築面積43万平米の高級リゾート物件について、10日以内に撤去するよう命じています。

違法に取得した開発計画は既に取り消されたこと、プロジェクトは「中国都市計画法」第四十条の規定に違反していることをその理由として挙げています。

もし期限内に撤去できなければ、当局が法に基づいて撤去するとしています。（ただし、不服の申し立てはできるようです）

海南島のこの案件は中央の逆鱗に触れているということです。

中央がなぜ不動産バブルを潰そうとしているのか、不動産バブルの何が問題なのかがよくわかる案件だと思います。

恒大海花島は海南島北部湾側の海岸線に作られた3つの独立した人工島からなる一大リゾート施設です。

総建設費は1600億元（2兆8800億円、1元＝18円で計算）、埋め立て面積は8平方キロに及ぶ計画です。

国際会議展覧センター、博物館、水上公園、国際ショッピングセンター、ホテルなどが建設される予定でした。

撤去命令の出た物件については、売出広告が出ていますが、1平方メートル当たりの単価が1万8000元（32万4000円）程度となっています。

高いのか、安いのか、なんとも言い難い値段ではありますが、一つだけはっきりしているのは、当局は"こういう物件は作るな"と警告しているということです。

"不動産は住むためのもので投機の対象ではない"のです。

当局の財務指標規制から始まった不動産業界に対する粛清は恒大集団を倒産の縁に追い込んでいますが、倒産するかしないかは市場が決めることではありません。

金融機関は国家統制の利く組織であり、また、国際市場への開放は部分的でしかありません。

金融機関は当局の許可なく勝手に恒大集団への融資を引き上げることなどできません。

一方、当局の指示があれば、銀行は追い貸しせざるを得ない業界構造です。

ですから、恒大集団の将来は当局の判断にかかっています。

このような金融システムである以上、恒大集団が倒産しても、国内の金融システムには影響はないでしょう。

逆に言えば、影響があるようならば、当局は倒産させないでしょう。

恒大集団の事実上のトップで筆頭株主である許家印氏は1月1日、全従業員に対して新年祝賀を行っていますが、事業継続に向けて全力で取り組むと強調しています。

「2021年9月以来、同社は前代未聞の大きな困難に直面しているが、この三カ月の間、各クラスの政府の関心と指示の下、上流、下流いずれの側の提携先からも大きな支援を受けて、日夜頑張っている。

全国のプロジェクトの内、91.7％は既に工事を始めている。」

などと、事業継続に向けて強い意欲を示しています。

とはいえ、不動産事業での成長は望めず、今後は当局による産業支援が期待できる新エネルギー事業に活路を求めるようです。

3日の恒大自動車（00708）は一時は▲9％安まで売り込まれましたが、その後は逆に急騰して、大引けでは10.8％高で引けています。

12月30日に上場したばかりのセンスタイム（00020）は40.9％高で引けています。

目を向けるべきところは当局の規制強化ではなく、産業支援の方です。