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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日（月）のハンセン指数は高寄り後、一旦上値を試す展開となったのですが、商いは膨らまず、後場に入ると戻り売りに押されるような形となりました。

終値は0.07％高の2万4208.78ポイントで引けました。

27日（月）の中国企業指数は0.25％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

　注目の中国恒大集団（03333）ですが、27日の株価は8.05％上昇しています。

　少し遡ってみますと、23日には17.62％急騰したのですが、24日には11.61％下落しています。

　そして27日の急上昇となったわけですが、株価は底打ちしつつあると言えそうです。

　日本のメディアはなぜかネガティブなことしか書きませんが、アメリカのメディアはそうではありません。

　たとえば、22日のCNBCでは、アナリストの意見として、"中国恒大集団の債務不履行問題は、リーマン危機のようにはならない"とはっきり伝えています。

　なぜなら、リーマンブラザーズの持っていたのは金融資産でしたが、中国恒大集団が持っているのは土地です。

　中国恒大集団が現在のような危機に陥ったのは、昨年9月から始まった当局による不動産潰し政策がすべてです。

　当局は、昨年9月より、総資産、純資産、流動性の3つの指標によって不動産開発企業を厳しく管理し始めたました。

　同社は財務レバレッジを目一杯にかけて拡大路線を突っ走っていたため、当局によって無理やり資産圧縮を迫られ、指標が基準に達しないということで、新規の融資が厳しく制限されました。

　それで危機に陥ったわけで、リーマンブラザーズや、90年代のＬＴＣＭのように、所有している金融資産の価格が著しく下落し、危機に陥ったのとはわけが違います。

　不動産市況は依然として高止まりしています。

　もちろん、こんな危機的な状況で処分しなければならない資産は市場価格よりも安く買い叩かれるでしょうが、かといって当局が目を光らせている以上、値が下がるのにも限度があります。

　簡単に言えば、仕掛を含め、売れる在庫はいくらでもあります。

　出来るだけ高く売ろうとしているから処理が遅れているだけです。

　資産を持っている以上、助けようとする銀行も出てくるでしょう。

　当局の指示があればいつでも、資金が出てくるといった見方もできます。

　これからも、当局はルールに則って、厳しく同社を締め上げるでしょうが、危機が起きる前に、必ず助け舟を出すと思います。

　もちろん、偶発的にデフォルトしてしまうようなことが起きるかもしれませんが、その場合でも当局は金融市場の安定維持の名目で、断固として必要なところに資金を無限大に供給するでしょうから、心配は無用だと思います。

　全体市場に話を戻すと、中国恒大集団の財務指標がすべて当局の示すグリーン基準に達するまで、当局による粛清は続くでしょう。

　デフォルト危機が暫く続くので、完全にあく抜けするには時間がかかるかもしれません。

　また、不動産バブルつぶし政策はまだ途中です。

　やることは全く同じなので、結果の分かっているゲームが別の不動産会社で行われるかもしれません。

　不動産価格が急落することを心配する向きもあるかもしれませんが、中国の不動産市場には極めて強い潜在需要、実需があります。

　買い手の層が日本のバブルの頃と比べ、極端に厚いので、日本の不動産バブルと比較してもあまり意味がありません。

　いずれ、懸命な投資家たちはこの茶番劇に気づくでしょう。

　この問題について、これ以上心配する必要はないと考えます。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日（木）の上海総合指数は高寄り後、上昇したのですが、すぐに利益確定売りに押されました。

ただ、下値も堅く、売り買いが一段落すると、その後は狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.38％高の3642.22ポイントで引けています。

セクター別では、製紙、環境エンジニアリング、種苗林業、不動産開発、レジャー設備・旅行、国防軍事工業などが買われました。

一方、石油、石炭、非鉄金属、化学などが売られました。

23日（月）の創業板指数は0.57％高となりました。

23日（月）の上海50指数は0.18％高となりました。

上海総合指数は3営業日続伸となりました。

2日間の中秋節休場開けとなった22日（水）には安寄り後大きく戻しており、上昇率こそ0.40％と大したことはなかったのですが、日足は大きな陽線を付けました。

本土の投資家は、香港や国際市場の投資家とは異なり、恒大集団の債務危機について、それほど深刻には考えていないということが分かります。

そもそも、恒大集団はなぜ債務危機に陥ったのでしょうか。

その点ついて、正確に理解する必要があります。

全ての始まりは、昨年9月1日付で大手を中心に試験的に開始された「三条紅線」政策です。

これは不動産開発会社を総負債、純負債、流動性に関する3つの指標で分類し、融資を制限するといった政策で、この時点で恒大集団は、3つの指標すべてでレッドライン（赤、橙、黄、緑の4つに分類される中で最も悪い水準）を超えていました。

ですから、真っ先に財務レバレッジの縮小を迫られたのです。

中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は2020年12月31日、「銀行業金融機関の不動産貸出集中管理制度作成に関する通知」を発表しました。

これにより、金融機関はグループ分けされ、グループごとに不動産向けの貸出比率、個人住宅ローン比率に制限が課せられることになりました。

3月に開かれた全人代で発表された政府活動報告では"住宅は住むものであり、投機の対象ではない"といった文言が再び強調されました。

つまり、当局は1年がかりで不動産バブルを断固として抑える政策を実施しているのです。

不動産業界の中で、特に財務レバレッジが大きく、不動産バブルを助長している恒大集団は、当局によって、債務圧縮を迫られた上に融資まで制限され、債務危機に陥っているということです。

習近平国家主席が主導し、国家体制改革など国家の重要事項を議論する場である中央財経委員会会議（第十回）が8月17日に開催され、共同富裕を促進させる方針が決まりました。

この"共同富裕を促進させる方針"が不動産バブルの縮小政策を助長させているのですが、そのことよりも注意しておきたいのは、この中央財経委員会会議では、共同富裕の促進以外に、"重大な金融リスクの防止・解消"、"金融の安定的な発展"が議題となっていたことです。

恒大集団をはじめ各不動産企業の債務状況について、当局は完全に把握しており、ストレステスト、倒産させた場合のシミュレーションなどもしっかりと行っているはずです。

こうした点を理解している投資家が本土には多いので、国際市場のようには崩れなかったということです。

　9月22日には、国務院常務会議が開かれ、"景気変動の波を小さくし、合理的期待を安定させ、経済の安定的な成長を維持する"方針が確認されました。

　第十四次五か年計画における新型インフラ建設計画の審議が通過しました。

  内需の拡大、産業構造の転換を推し進める方針が示されました。

　8月の経済指標を見る限りでは、景気の減速傾向が顕著になってきたところだったので、こうした政策は投資家に安心感を与えてくれます。

　株式市場も安定させることが当局の政策目標です。

　本土市場は崩れにくいということです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20、21日の本土市場は中秋節のため休場です。

20日（月）のハンセン指数は寄り付きから大きく売られ、前場は厳しい下げが続きました。

後場に入ると戻る気配もあったのですが動きは鈍く結局、終値は3.30％安の2万4099.14ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は3.38％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は先週末少し戻したのですが、20日は再び大きく売り込まれました。

終値ベースでは昨年10月6日以来の安値となりました。

本土市場が休場のため香港メインボードの売買代金は先週末よりも3割弱ほど少ない1417億8000万香港ドルに留まり、相対的に強気の本土筋の資金が入ってこないこともあって、薄商いの中大きく下げるといった展開となりました。

セクター別では、不動産関連が軒並み大きく下げています。

中国奥園集団（03883）が▲12.04％、融創中国（01918）が▲10.48％、中国恒大集団（03333）が▲10.24％それぞれ下落するなど、先週に引き続き売られました。

不動産融資のリスクが嫌気され、銀行も売られています。

招商銀行（03968）が▲9.38％、中国民生銀行（01988）が▲5.94％、中国農業銀行（01288）が▲4.09％それぞれ下げています。

不動産融資リスク絡みでは、中国平安保険（02318）が▲5.78％下げるなど、保険セクターの下げも目立ちます。

残念なことに、香港市場では、不動産銘柄に関するいろいろなデマが飛び交っています。

投機的な動きが活発になっているということですが、その背景には中国恒大集団の破綻が近いとの見通しが高まっていることがあります。

　ただ、同社は資産圧縮に努めており、総負債については当局の基準をクリアしてきており、長く持ってしまった物件を上手く売り抜けることができれば、まだ生き残ることができるはずです。

はっきりとしたことは依然としてわからず、混乱は今しばらく続きそうです。

　米国でも悪材料がありました。

　イエレン財務長官は19日、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に要求しました。

　10月中に財務省の資金が尽き、デフォルトに陥る可能性があると発言しました。

もし、デフォルトになれば、歴史的な金融危機が発生、新型コロナ禍の影響も加わり経済は大きなダメージを受けることになります。

金利の急騰を招き、株価は暴落、金融市場は大きく動揺することになります。

そうしたリスクが懸念され、アジア時間の日中、NYダウ先物は大きく下げています。

香港市場も少なからずその影響を受けています。

米中とも視界は不透明です。

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）のハンセン指数は僅かに高寄りしたものの、すぐに売りに押される展開となりました。

後場に入ると下げ止まったものの戻りは弱く、終値は1.46％安の2万4667.85ポイントで引けました。

16日（木）の中国企業指数は1.46％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は4日続落となりました。

7月20日、8月20日と下値を切り下げていましたが、16日は更に安値を更新してしまいました。

中国恒大集団（03333）の債務危機が市場全体に暗い影を落としています。

新型コロナ禍で急落した株価は昨年7月、一旦大きく戻したのですがそれ以降、厳しい下げが続いています。

月次チャートをみれば3月以降、6本連続で陰線が出ており、9月もここまでの株価を見る限り、陰線となっています。

中国政府はここ数年、不動産価格抑制策を強めています。

同社はこれまで、当局の意向を無視してレバレッジを目いっぱいかけて不動産事業を拡大してきました。

海外進出もそうですが、事業の多角化にも積極的でした。

バブルの象徴のような同社です。

不動産会社は他の業種と違って倒産しにくいとはいえ最悪の事態が起きないとは言い切れません。

そうした場合に、当局が助けるとは思えません。

金融システムの問題は国内の銀行だけを支援し、海外金融機関については市場原理での処理を押しつけるかもしれません。

1990年代後半、朱鎔基元首相が行った国際信託公司の債務処理の再現となりかねません。

この時は地方政府の暗黙の保証が付いていると考えていた海外投資家にとって、市場原理での処理には大きく失望させられました。

今回もし同じことが起これば、欧米投資家は投資意欲を大きく削がれかねません。

軟調な相場となっているのは投資家のこうした懸念も要因の一つだと思います。

足下の景気減速も株価の足を引っ張っています。

15日寄り付き前に発表された8月の経済統計は以下の通りです。

鉱工業生産：5.3％増、前月と比べ▲1.1ポイント

固定資産投資（累計）：8.9％増、前月と比べ▲1.4ポイント

小売売上高：2.5％増、▲6.0ポイント

生産についてみると、自動車生産量が▲19.1％減（前月と比べ▲3.3ポイント）、鋼材が▲10.1％減（▲3.5ポイント）、原油加工量が▲2.2％減（▲1.3ポイント）、発電量が0.2％増（▲9.4ポイント）と大きく減速しています。

もちろん、昨年の大幅反動のさらにその反動といった面はありますが、それを考慮しても、この鈍化は大きく、サプライズとなりました。

需要面では、小売売上高の伸び率が大幅に鈍化したことがサプライズとなりました。

新型コロナ禍拡大に対して当局が厳しい対策を講じたことで、レストラン、小売が大きなダメージを受けました。

引き続き電子商取引の拡大は続いていますが、それだけでは吸収できませんでした。

もっとも、国家統計局は合理的な経済運行の範囲内にあるといった立場を全く崩していません。

その分、景気対策出動の可能性は薄いように思います。

ただ、当局は金融面の安定には充分注意を払っています。

8月17日に行われた中央財経委員会では共同富裕の促進が話し合われたのですが、同時に重大な金融リスクの防止・解消、金融の安定的な発展についても話し合いが行われています。

景気対策というよりも、金融リスク防止、金融市場の安定と言った観点から預金準備率の引き下げなどの金融緩和措置が行われそうです。

市場への資金供給はタイムリーにかつ十分行われるとみられます。

直接的な影響ではなく、中国経済、金融の安定と言った間接的な要因から香港市場にもその恩恵はあると思います。

また、欧米機関投資家が懸念する共同富裕の促進ですが、イノベーションを押さえつけるのではなく、イノベーションの加速による弊害を取り去ることが行われているだけで、イノベーションを加速させる大方針そのものは引き続き重視されています。

2050年に社会主義現代化国家を打ち建てる、中国を強国にするといった目標は全く揺るぎません。

そのためにイノベーションの加速は不可欠です。

テンセント、アリババ、美団など、悪材料により大きく下げているハイテク主力銘柄ですが、ここは買いのチャンスだとみています。

ただ、地合いが悪いのでいつ下げ止まるのかは分かりません。

買い下がるぐらいの強い気持ちが必要だと思います。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数は僅かに安寄り後、高値圏での売り買い交錯となりました。

ただ、大引けにかけては買いが優勢となり、ほぼ高値引けとなりました。

終値は0.33％高の3715.37ポイントで引けています。

セクター別では、石炭、石油、非鉄金属、港湾海運、化学などが買われました。

一方、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、半導体・部品、空港・空運、国防軍事工業などが売られました。

13日（月）の創業板指数は1.17％安となりました。

13日（月）の上海50指数は0.32％安となりました。

本土市場のベンチマークとなる上海総合指数は3日続伸、6年来の高値を更新しました。

それに対して、創業板指数、上海50指数はいずれも下落しています。

説明のつきにくい（？）相場付きとなっています。

もっとも、リバウンド局面に入ってからの売買代金の動きをみると、創業板指数はほとんど目立った動きはないのですが、上海50、上海総合は明らかに大きく増えています。

どこからか（？）資金が市場に流入しているので指数は上昇しているわけで、誰が資金を流入させているのか（いわゆる政府系の国家隊、ファンド？）というところがポイントでしょう。

セクター間の動きをみると、エネルギー素材関連が大きく買われています。

中国でも、環境重視の政策が採られています。

習近平国家主席が主導し、2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせること、2060年までカーボンニュートラルを達成させることが長期目標となっています。

二酸化炭素排出権取引が7月16日から始まっています。

少し遡りますが、今年3月には、「風力発電、太陽光発電などの産業について健全で秩序ある発展を促すために金融支援の度合いを強化することに関する通知」が発表されています。

こうした取り組みが前のめりになって進んでしまい、供給制約が加わることで、エネルギー価格、素材価格が上昇しています。

9日に発表された8月の物価統計によれば、CPI上昇率は前月と比べ0.2ポイント下がり0.8％となったのですが、PPI上昇率は0.5ポイント上がり、9.5％となりました。

採掘業関連、素材関連の価格指数が急上昇しています。

足下でこうしたデータが出てきたことで、関連セクターの株価が政策とは逆行するような形で上昇しています。

一方、下げているセクターをみると、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、空港・空運など、秋のレジャーシーズンを受けて、足元で大きく買われていたセクターに売りが出ています。

特に悪材料があったわけではないのですが、一旦利益確定売りが一斉に出たということ、他のセクターに資金が移動したといったテクニカルな要因ではないかと思います。

9月20日（月）、21日（火）は中秋節のため休場となります。

10月に入ると1日（金）～7日（木）まで国慶節休場となります。

長期休場が意識されて9月後半は上値の重い展開となる可能性がありそうです。