たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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28日の上海総合指数は0.75%安、下値の堅さを確認!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦売り込まれたのですが、売り一巡後は戻す展開となりました。

ただ、先週末比プラスまでは戻らず、終値は0.75%安の3078.55ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われました。

一方、不動産サービス、教育、医療サービス、銀行、証券、半導体・部品などが売られました。

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28日(月)の創業板指数は0.46%安となりました。

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28日(月)の上海50指数は1.61%安となりました。

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28日の本土市場は、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運など、新型コロナ禍で悪影響を受けるセクターが大きく買われています。

ホテル・レストランセクターでは、華天酒店(000428)がストップ高、君亭酒店(301073)が9.42%高で、このセクターでもっとも上昇率の低かった北京ダック専門店の全聚徳(002186)でも2.84%上昇しています。

レジャー施設・旅行セクターでは、峨眉山(000888)がストップ高、20銘柄中、19銘柄が上昇、空港・空運セクターでは13銘柄中12銘柄が上昇しています。

新型コロナの状況ですが、27日における発病ベースの本土新規感染者数は3,748人、無症状ベースでは36,304人でした。

20日と比べ発病ベースでは1,471人、無症状ベースでは11,757人増えています。

26日と比べても、発病ベース、無症状ベースともに、感染者数は増えており、足元でも感染拡大が続いています。

ストックコネクトを通じた海外からのA株投資の状況について、細かく調べてみると、寄付から資金流出(純)が増え続け、1時間後には累計で65億1300万元の純流出となりました。

しかしその後は売りは出てこず、大引けにかけては少し資金が流入したことで、この日の資金流出額は37億6000万元に収まりました。

とはいえ、25日は74億5100万元の純流入であったことを考えると、外国人による売りが下げの要因になったのは確かでしょう。

特に、寄付き直後の下げは外国人投資家の売買による影響が大きかったと言えそうです。

日本の報道を見ていればわかると思いますが、海外では新規感染者数の増加や、それに伴う局所的な封鎖都市の増加、それに誇張されている現地での不満の鬱積などを懸念したのでしょうが、国内の投資家たちの評価とはずいぶんと隔たりがあります。

華天酒店(000428)、峨眉山(000888)をストップ高まで買ってくるわけですから、新型コロナは早晩収まるとみている個人投資家が少なくないということです。

創業板指数も大引けでは先週末比プラスを確保できませんでしたが、それでも日足チャートはひげのほとんどないきれいな陽線を付けています。

ただ、先週末、預金準備率の引き下げが発表されたのですが、不動産サービス、銀行が大きく売られています。

新型コロナ禍が収まらない限り、金融緩和の効果は限定的で、好材料が出たタイミングで売られています。

また、相場の先行指数とみられる証券株ですが、証券監督管理委員会が25日、8社の証券会社に対して、投資銀行部門の内部統制や人事関連業務に関する調査を行うと通知しており、監督管理強化が悪材料視され、大きく下げています。

ゼロコロナ政策によって社会が不安定化すると考える本土投資家はほぼ皆無でしょうが、かといって景気がすぐに回復すると楽観している投資家も少ないとみられます。

総合的な景気対策が打ち出されているのですから、コロナ禍が収束すれば、景気は急回復するとみられます。

コロナ禍収束の兆しが見え始めたところが大きなチャンスとなりそうです。

本土投資家たちの半ばフライングともいえる買いが、そうした相場の深層を物語っています。

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24日のハンセン指数は0.78%高、売り買い交錯!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(木)のハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.78%高の1万7660.90ポイントで引けました。

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24日(木)の中国企業指数は0.79%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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李克強首相は22日、国務院常務会議を召集、5月に発表された経済ワンパッケージ政策とそれに続く政策の効果についてしっかり分析した上で、経済回復の基礎を固める政策を打ち出すと発表しました。

これまでの政策がしっかりと実施されているかどうか、実施が十分でなければその実施を促すよう、各地方政府に監督管理グループから人を送ってチェックするそうです。

これまで、財政金融政策によって重大プロジェクトの建設や、設備の更新、改造を支持してきました。

投資を促進させ、消費を喚起するなど、経済を安定させ構造調整するための重要な政策を打ち出してきましたが、その効果は明らかであり、まだ大きな潜在能力があると強調しています。

同時に各地方の実施状況には差があり、いろいろな原因でうまく行っていないところがあり、引き続きしっかりと実施しなければならないと説明しています。

その上で、重大プロジェクトの建設を加速させること、設備更新改造を加速させること、消費を安定させ、拡大させること、引き続きスムーズな物流を確保すること、金融の実体経済への支持力を強化すること、基本的な民生をしっかりと保証することの6点を重要なポイントとして挙げています。

これらの方針の中で株式市場で注目を集めたのは、消費を安定させ、拡大させることについてです。

資金面から建設が滞っている住宅建設プロジェクトについて、できるだけ早く実施に移せるよう、金融機関に対して貸出を促すような措置が打ち出されています。

中国人民銀行の易綱総裁は先日、中国人民銀行は既に2000億元規模の"滞っている住宅建設プロジェクトの再開に向けた貸出枠"を設定したと発言しています。

銀行保険業監督管理委員会が主催した座談会では、この2000億元の枠を巡り、既に6行への割り当てが決まっているといった話も出ています。

社債発行を通じた資金調達を支持する政策が打ち出されていますが、その第二弾が検討されているといった情報もあります。

金融当局は不振の不動産業を支援することで、景気回復の起爆剤にしようとしています。

金融面からの景気刺激策は株式市場にとっても、ありがたい政策なのですが、その発表があったにもかかわらず、上海総合指数の上昇率は小さく、また、売買代金は減少するなど、投資マインドの回復はいまいちです。

その最大の要因はやはり、新型コロナの再流行にあるとみられます。

23日における発病ベースの本土新規感染者数は3,927人、無症状ベースでは27,517人でした。

15日と比べ、発病ベースで2,359人、無症状ベースでは9,026人増えています。

23日の死亡者数はゼロでしたが、1週間でみると死亡者数は6人です。

たとえば長春市では、25日から公的機関などを除き出勤停止、自宅待機命令が地方政府から発表されており、24日午後からは、生鮮食料売り場が混雑していました。

北京でもマンション封鎖が点在しているようです。

こうした地域では、美団の生鮮食料出前販売が好調です。

自宅近くの小売店などへ注文した品物が届くシステムですが、流通の中間段階をなくしている分、新鮮で、かつ値段も安い生鮮食料品が届くなど、高い競争力を持っています。

もっともこうしたイノベーションがある点を差し引いても、ゼロコロナ政策による経済、特に消費への悪影響は免れないでしょう。

政策によるアクセルと、ゼロコロナによるブレーキが同時に踏み込まれる中、株式市場は微妙な均衡を保っています。

ゼロコロナ政策が厳格であればあるほど、景気への影響が強ければ強いほど、その後の景気対策は強力となるでしょう。

売られる局面があれば、買いのチャンスだとみています。

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21日の上海総合指数は0.39%安、新型コロナ感染者数増加を嫌気!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦売り込まれたのですが、下値は堅く、後場に入ると戻り歩調となりました。

ただ、先週末比プラスまで戻すことはできず、終値は0.39%安の3085.04ポイントで引けました。

セクター別では、通信設備、農業、電力設備、医療機器、中薬、自動車部品などが買われました。

一方、教育、レジャー施設・旅行、空港・空運、不動産、証券、保険などが売られました。

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21(月)の創業板指数は0.10%安となりました。

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21日(月)の上海50指数は1.25%安となりました。

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上海総合指数は寄り付きから売られていますが、新型コロナ患者数の急増が悪材料として意識されたとみています。

20日における発病ベースの本土新規感染者数は2277人、無症状ベースでは24547人でした。

13日と比べ、発病ベースでは530人、無症状ベースでは10222人増えています。

20日は2人の死者も記録しています。

広東、重慶、四川、河南、北京、山西で発病ベースの感染者数が100人を超えています。

吉林ではわずか6人ですが、主要都市では厳しい防疫措置がとられています。

そちらのゼロコロナ政策の実態は詳しくわかるので、簡単に紹介しておきます。

まず、外出時はすべての住民がスマホに健康状態を示すアプリをいれておかなければなりません。

もちろんマスクは付けなければならず、それも日本で使われている普通のマスクではだめで、医療現場で使われる防疫能力の高いものの着用が義務付けられています。

PCR検査については、すべての住人が24時間以内に1回の検査を受ける必要があります。

受けなければ、外出禁止となってしまいます。

マンション区内にはもれなく検査場が設置されているので、検査自体は簡単です。

スマホに健康コードを示すアプリを起動させて、それで本人確認した上で、口内を綿棒で数回なぞられるだけです。

PCR検査場は町中至ることろで開設されているのでそこで受けても良いのですが、PCR検査は10人まとめて1本として検査するシステムなので、前後の10人の中に感染者がいると後が面倒です。

ですから、だれが前後にいるかわからない街中で検査するよりは、マンションで検査をする方が安全だと考える住民が多いようです。

各店舗では、出入り口で健康コードアプリを起動させて、それを見せなければなりません。

24時間以内にPCR検査を受けていて、かつ、感染してないことが確認されてはじめて中に入ることができます。

こうした一連のゼロコロナ政策はこちらでは徹底されています。

ちなみに、中国ではスマホは必携、テンセントの微信は必須です。

そもそも、現金で買い物する住民はいません。

スマホは財布に等しく、決済の面でも必携です。

実際に感染が確認されれば、即日、濃厚接触者とともに隔離されるため、このシステムがしっかり稼働している限り、防疫の能力は極めて高いと言えそうです。

今後、グローバルに新型コロナよりも強力な疫病が流行しても、想定しているかどうかはわかりませんが、他国からの何らかの生物兵器による攻撃があったとしても対応できるだろうシステムを国家レベルで構築しているということです。

ただ、このシステムが稼働している間は、対面型の小売、レストランが受けるダメージは小さくありません。

電子商取引あるいは出前などで補える部分があるとしても、それは一部であり、全体の消費に対しては比較的大きな下押し圧力がかかるでしょう。

新型コロナの新政策が打ち出され、景気への影響は以前よりは小さくなったとはいえ、再流行の程度次第では、再びマイナス成長に陥るリスクも頭の中に入れておいた方が良いかもしれません。

株式市場の評価はどうかと言えば、現段階では、売買代金は増えておらず、新型コロナ感染拡大を嫌気して売りが出ているといった状況ではなく、買い手が出てこない状態、つまり、様子見の投資家が増えていて、それで下げているといったところだと思います。

また、21日の上海総合指数の日足をみる限りでは、比較的長い下ヒゲが出ており、地合いはそれほど悪化していません。

先ほど示したように、ゼロコロナ政策によって強力な防疫システムを構築しており、患者数の増大、感染地域の拡大につれて、ゼロコロナ政策の強度も変わってくるので、全国的なコントロール不能の蔓延状態は起きないだろうといった見方が本土市場のコンセンサスではないかと思います。

感染状況と当局による景気拡大政策が相場の流れを大きく左右する状態が続いています。

ただ、当局の監督管理の徹底によって、本土市場は押し目形成中だと考えています。

 

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16日のハンセン指数は0.47%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(水)のハンセン指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.47%安の1万8256.48ポイントで引けました。

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16日(水)の中国企業指数は0.70%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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16日のハンセン指数は少し下げていますが、2日続けて75日移動平均線を上回って引けています。

早ければあと1、2日で5日移動平均線が75日移動平均線をゴールデンクロスする可能性があります。

2万ポイントあたりに200日移動平均線があります。

モメンタムを考えれば、そのあたりまでは戻せそうです。

14日夜に行われた米中首脳会談では目新しいことは何もなかったのですが、それでも、バイデン大統領からはっきりと、これまでの米中間の約束事が繰り返されました。

中国中央テレビ局の報道によれば、バイデン大統領は"米国は中国の体制を尊重し、中国の体制の改変を求めず、新たな冷戦を求めず、同盟国との関係を強めることで中国に対抗したりせず、台湾の独立を支持せず、二つの中国、一つの中国一つの台湾といった主張を支持せず、無為に中国と衝突しない"と発言しています。

米国の中間選挙も終わり、とりあえず、有権者を意識して性急に対中強硬策を打ち出すような必要はなくなり、米中関係は一旦緩和に向かうだろうと思います。

15日のハンセン指数は大きく上昇しましたが、この米中関係の緩和のほかにも、理由がありました。

バフェット氏が経営する投資会社バークシャー・ハザウェイは、台湾TSMC株を9月末時点で時価総額ベースで41億ドル超所有していることがわかりました。

バフェット氏が半導体株を買いに入ったということで、半導体に限らずハイテク株全体に対して、底値が近いと考える投資家が多くなったということです。

短期筋ではないところが買っている以上、こうした買いはしばらく続く可能性があると思います。

新型コロナの状況ですが、15日における発病ベースの本土新規感染者数は1568人、無症状ベースでは18491人でした。

8日と比べ、発病ベースで274人、無症状ベースでは11609人増えています。

1週間で感染者数が急増しているのですが、相変わらず死亡者数はゼロが続いています。

14日のブログで書いた通り、ゼロコロナに関する新政策が発表されています。

市場はゼロコロナによる景気への影響について、敏感には反応しなくなっています。

むしろ、ゲーム関連のXD(02400)は17.24%高、飛魚科技(01022)は14.52%高、ネット医療関連の京東健康(06618)は6.52%高、平安健康医療科技(01833)は4.92%高となるなど、ゼロコロナで業績が好転するような銘柄への資金流入が目立ちます。

地合いはしっかりしています。

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14日の上海総合指数は0.13%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は高寄り後、上昇したのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.13%安の3083.40ポイントで引けました。

セクター別では、バイオ・医薬関連、製紙、不動産関連などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、貴金属、電力設備などが売られました。

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14(月)の創業板指数は1.25%安となりました。

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14日(月)の上海50指数は0.80%高となりました。

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11月に入りリバウンド基調が続いています。

足元では、これまで戻りの弱かった上海A50指数が強く、14日は先週末比プラスで引けています。

一方、創業板指数はやや弱含みで、14日は下げて引けています。

大型株が強く、小型材料株が弱いといった展開、海外勢、国内機関投資家が強気で、個人投資家が様子見といったところでしょうか。

相変わらず、新型コロナ禍が相場のかく乱要因となっています。

13日における発病ベースの本土新規感染者数は1747人、無症状ベースでは14325人でした。

6日と比べ、発病ベースでは1212人、無症状ベースでは9364人増えました。

患者数は引き続き急増しています。

これを受けて、空港・空運、レジャー施設・旅行が売られ、医薬・バイオが買われました。

感染者数が急増しているのですから、景気は悪化、投資家はリスク回避に動くと考えがちでしょうが、そうはなりませんでした。

中央政治局常務委員会が11月10日に実施されたのですが、その内容が材料視されているからです。

会議では"新型コロナの予防、コントロール業務をさらに一歩進んで優れたものにする二十条"の措置が決定され、11日には具体的な内容が発表されました。

会議では"ゼロコロナ政策自体についてはしっかりと移ろうことなく徹底的に実行する"と強調しているのですが、二十条の中で第一条は濃厚接触者に関する隔離期間について"集中隔離7日間、自宅での観察3日間"といった規定を"集中隔離5日間、自宅での隔離3日間"に緩和、変更するといった内容でした。

また、第十条は入国者に対する第一条と同様の緩和、変更措置が示されています。

そのほか、景気に細かく配慮しつつ、必要な医療体制を万全にするといったことが記されているので、"景気への影響は限定的だ"、"医薬、医療機器などの業績は今後、良くなる"といった連想につながったのでしょう。

不動産関連も強い動きとなりましたが、こちらも材料がありました。

中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は12日、"不動産市場が穏やかで健全な発展を遂げるよう金融機関が支持するための足元の業務をしっかりと行うため通知"を発表しました。

不動産市場に対して金融面から支援するための十六条からなる政策で、不動産会社向け融資、資金繰りの窮した不動産会社に対する救済から個人の住宅ローンまで網羅する総合的な金融支援策です。

決して以前のように爆発的に資金供給が行われるといった内容ではありませんが、少なくとも、低迷する不動産市場をしっかりと支え、回復させる効果は充分ありそうです。

ちなみに、国際市場では14日夜に行われるであろう米中首脳会談への期待が高まっていますが、本土市場ではニュースとしてはいろいろな面から報じられていますが、市場関係者の関心はそれほど高くないようです。

ただ、本土市場は悪材料への感度は鈍く、好材料への感度は高まっています。

会談の内容が米中関係の緊張緩和を示唆するものであれば、これも大きな買い材料となりそうです。

引き続き、リバウンド基調は続くと予想します。

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