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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

30日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場は高値圏でのもみ合いが続いたのですが、後場に入るとやや売りに押される展開となりました。

終値は0.62％安の2万1859.79ポイントで引けました。

30日（木）の中国企業指数は0.36％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

上海総合指数は依然としてしっかりとした上昇トレンドを形成しています。

ハンセン指数は30日、翌日に休場（香港返還記念日）を控え、後場から少し売りに押されはしましたが、上昇トレンドの中の小さな押し目といったところでしょう。

相場をけん引する最大の材料は当局による景気刺激策であり、景気の急回復見込みです。

足元の景気動向が気になるところです。

現地時間9時30分に発表された官製製造業PMIは50.2となりました。

市場予想は50.5なので下振れしてはいますが、前月と比べ0.6ポイント改善しており、今年2月以来の50超えとなりました。

生産、新規受注が大きく改善しています。

セクターでは自動車、機械、電子製品・部品などが大きく改善しています。

物流面での改善が著しく、サプライヤー配送時間指数は前月よりも7.2ポイント高い51.3となりました。

この指数は配送時間が短くなるといった構造的な要因もあり、なかなか50を超えません。

今回は21年2月以来（50.0）の50超えとなりました。

ゼロコロナ対策による影響が急速に薄れていることが見て取れます。

受注残指数が前月と比べて0.7ポイント低下し48.6となりました。

工場出荷価格指数は3.2ポイント低下し46.3となりました。

新規受注は急回復してはいますがまだ道半ば、出荷価格が下がっているようではまだ需要は弱いといえそうです。

このあたりの指数がどう回復してくるのか、7月の指標をみる上での一つのポイントとなりそうです。

非製造業については前月と比べ6.9ポイント改善し、54.7となりました。

この指数でも、新型コロナ禍の収束、消費対策の効果がみてとれます。

建設業商務活動指数は前月と比べ4.4ポイント改善、56.6となりました。

インフラ投資、不動産投資絡みの政策も効果が出ています。

個別銘柄では新東方在線科技（01797）が9.7％上昇しました。

上昇の理由は、6月16日のブログで紹介した通りです。

その後もライブコマース"東方甄選"のフォロワーは増え続けていて、ついに2000万人の大台に乗ったそうです。

1000万人の大台に乗せてから13日足らずで2000万人突破です。

ちなみに100万人突破は6月9日なので、今回のバズりが如何にすごいのか、よくわかります。

株価の方は6月16日に一旦ピークアウトして調整中だったのですが、30日の急騰で、これから二段上げが期待できるかもしれません。

下げた方ではセンスタイム（00020）が46.77％下落しました。

未上場段階からの株主や戦略的投資家などが保有する、売買禁止制限のかかっていた233億株（発行済み株式総数の70％）について30日、制限がとれました。

結局、この日の出来高は19億株でした。

29日の2648万株と比べて約72倍に膨らんでしまったのではどうにもなりません。

経営陣は自主的にロックアップ期間を延長していたので、売ったのはベンチャーキャピタルなのでしょう。

ちなみに、ソフトバンク、春華キャピタル、Silver Lakeキャピタル（米国）、IDGキャピタル、国家予算調節基金、上海国際集団などの所有する株がその対象です。

同社がロシアの軍事企業に協力したということで米国商務省は同社株の売買を禁止する措置を採っていました。

そのために売らざるを得なかった投資家がいたのでしょうが、それにしても酷い下げです。

ただ、ここから中国系の買いが入る可能性はあると思います。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.88％高の3379.19ポイントで引けています。

セクター別では、石炭、貴金属、自動車、ホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行などが買われました。

一方、保険、証券、不動産サービスなどが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.22％高となりました。

27日（月）の上海50指数は1.32％高となりました。

上海総合指数は先週、軽い押し目となりましたが、足元では3日続伸です。

創業板指数は押し目らしい押し目もなく、上昇トレンドが続いています。

上海50指数を含め、いずれも間もなく200日移動平均線に到達しそうです。

売買代金をみると、上海、深セン両市場合計で1兆2277億元です。

3日連続で1兆元を超すなど、大相場が続いています。

悪材料がないわけではありません。

ディスクロージャー違反の取り締まりが強化されており、証券セクターが軟調でした。

個別銘柄に対して、いわば"爆弾"が落ちてくるようなものですし、主幹事証券会社の責任が問われるので、もちろん、悪材料ではあります。

一方で、大相場では決まって証券会社、金融機関の無理な営業、違法行為が相場を加速させてきたといったこれまでの歴史があります。

当局は学習効果を働かせておりここ数年は、相場がよくなり始めると、金融機関への取り締まりが厳しくなり、その結果、幸か不幸か、2015年上半期以来、バブル相場の発生が未然に防がれています。

総合的な相場安定化策もあって、上海総合指数は2020年後半から2021年にかけて安定した相場となりました。

ロシアのウクライナ侵攻、ゼロコロナ政策の強化などの影響で年初から4月にかけて急落したのですが、足元ではその後の戻り相場といった局面にあり、全面的な景気刺激策の発動でバブルが発生しかねない状況です。

そうした中で、バブルの芽をつぶそうとする当局の動きはむしろ、長期的な相場安定にはポジティブです。

個別の好材料をいくつか挙げておきます。

五月雨式に発せられる政策による効果から相変わらず、自動車関連が上昇しています。

この日のマスコミ報道では、北京市が更新需要を高めるための方案を発表しています。

廃車、あるいは6年利用後の買い替えに対して、1台あたり1万元の補助金を出すそうです。

また、ホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行といった新型コロナ禍で経営の悪化したセクターが買われています。

26日における発病ベースの本土新規感染者数は5人、無症状ベースでは18人となりました。

19日と比べると、無症状ベースでは8人増えていますが、発病ベースでは9人減少しています。

発病ベースの海外からの流入者は34人もいます。

海外からこのレベルの数の感染者が常時、流れ込んでいるので、現状の本土感染者数はほぼ下限に近いとみてよいでしょう。

感染者の出ていない地方では、既に地域を跨ぐ団体旅行が復活し始めています。

一部の地方政府は旅行消費券や名所旧跡での入場チケットの割引などを始めています。

各地方では、これから夏の旅行シーズンに向けて大規模な刺激策が出てくると予想され、関連銘柄はこのところ、戻り歩調を強めています。

冒頭でも触れましたが各指数ともに200日移動平均線がすぐそこに迫っています。

テクニカルには一旦、跳ね返される局面もあるかもしれませんが、政策が出続けるといった現状を考えれば、押し目があれば買いのチャンスです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日売り買い交錯となりました。

終値は1.26％高の2万1273.87ポイントで引けました。

23日（木）の中国企業指数は1.75％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の比較チャートをみると、5月末から6月初めあたりはハンセン指数とNYダウはほぼ同じ水準で推移していたのですがその後、明暗が大きく分かれました。

上海総合指数は政策期待で上昇トレンドを維持、ハンセン指数もこの影響を強く受けています。

一方、インフレのピークアウトが見通せない米国では、FRBが利上げを加速、景気のオーバーキルが懸念される中、NYダウは急落しています。

香港市場の主要投資家である欧米系機関投資家のリスク許容度が低下することでハンセン指数にも下げ圧力がかかってはいますが、それを中国要因が打ち消しているといった格好です。

表現を変えれば、需給はネガティブだが、ファンダメンタルズがポジティブといった感じです。

本土では相変わらず政策情報が次から次へと出ています。

22日には国務院常務会議が開催されました。

テーマは以下の3点でした。

・水害防止救済活動をしっかりとやり、人民群衆の生命や財産の安全を切実に保証する

・更に一歩進んで穀物生産の豊作を確保するための措置を採る

・自動車消費を支持する政策の拡張を確かなものとする

・自然科学に関してファンド資金による支援システムを改善する

いずれも重要な政策ではありますが、株式市場ではやはり3つ目の自動車産業に対する政策に注目が集まりました。

"消費は経済をけん引するエンジンとして重要だ"といった認識から、消費促進策を経済回復の重点ポイントにすると強調しています。

自動車産業は規模が大きい上にすそ野も広く、消費を拡大させるにはうってつけだということです。

ポイントは以下の3点です。

・中古車市場を活性化させ、自動車の更新需要を刺激する

・新エネルギー自動車の消費を支持する

・自動車の並行輸入政策を改善し、秩序立てて自動車ローン、リースを発展させ、駐車場建設を支持する

これらの中では、新エネルギー自動車関連の政策に注目が集まりました。

新エネルギー自動車の購入税免除について期限は今年年末までなのですが、それを延長することが検討されています。

これを受けて、小鵬汽車（09868）が9.77％高、理想汽車（02015）が9.44％高、五菱汽車（00305）が7.94％高となりました。

そのほか、習近平国家主席が22日、BRICSによる工商フォーラムの開幕式で行ったスピーチ（表題：時代の潮流を把握し、光り輝く明るい未来を作り出す）とか、同じく22日午後に行われた共産党中央委員会による中央全面深化改革委員会第26回会議の内容なども、マスコミで取り上げられています。

具体的なセクター、銘柄につながりにくい内容ですが、景気回復に向けた力強い動きが続きそうだといった見通しが広がったことで全体相場にはポジティブであったと思います。

米国はインフレ抑制を重視せざるを得ない状況なので、これ以上の対中強硬策は取りにくいだろうとみています。

一方、インフレのピークアウトが見通せない限り、NYダウには下押し圧力がかかり続けるのではないかとみています。

香港市場も強弱材料が入り乱れて少し不安定な相場が続きそうではありますが、中国経済について下期急回復見通しは揺るがないとみているので、ここからの下げは買い場だと考えています。

 

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は安寄り後、利益確定売りに押されたのですが、すぐに持ち直しています。

ただ、後場に入ると高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は0.04％安の3315.43ポイントで引けています。

セクター別では、厨房機器、電力設備、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、教育などが買われました。

一方、石炭、石油、証券、銀行、保険などが売られました。

20日（月）の創業板指数は1.99％高となりました。

20日（月）の上海50指数は0.38％安となりました。

上海総合指数は前場、弱含みとなりました。

4月下旬を底値に2か月近く、上昇トレンドが続いています。

押し目らしい押し目もなかったので、ちょっとした悪材料でも売りの口実になるような状況です。

毎月20日の朝方に発表される6月の最優遇貸出金利ですが、1年物は3.70％、5年超は4.45％といずれも据え置きとなりました。

5年物については5月に引き下げられたばかりですが、1年物については2月から5か月連続で据え置かれています。

日本のマスコミなどは、据え置きが悪材料とみる向きもあるようですが、本土市場では金融緩和政策への期待はそれほど高くないとみています。

上海50指数は0.38％安と軟調でしたが、創業板指数は1.99％高と強い動きとなっています。

個人の物色意欲は依然として高水準です。

相変わらず、政策絡みのセクターに資金が流入しています。

財聯社が17日に伝えたところによると、工業情報化部など5部門は「軽工業の質の高い発展を推し進めることに関する指導意見」を発表したそうです。

家庭用電器、照明などの川下製品に対する規格標準を厳しくし、空調、冷蔵庫、温水器の省エネや、照明の高効率化を促進し、自然分解材料や低揮発性有機化合物塗料といった環境にやさしい軽工業製品の消費を促進させるとしています。

更に、政府が積極的に環境にやさしい製品の購買を促進したり、条件の整った地方政府が環境にやさしいAI家電の農村への普及政策、買い替え需要の促進政策を打ち出すことを支持するとしています。

この政策が好材料となって厨房機器関連が大きく買われています。

国家エネルギー局は16日、5月の全国電力工業統計を発表しました。

それによると5月累計の発電装置（容量）は7.9％増の33万MWとなりました。

この内、風力発電装置は17.6％増の3万4000MW、太陽光発電装置は24.4％増の3万3000MWとなりました。

これを好感して、電力設備セクターが大きく買われています。

新型コロナに関しては随分と落ち着いてきました。

19日における発病ベースの本土新規感染者数は14人、無症状ベースでは10人となりました。

12日と比べると、順に▲55人、▲64人それぞれ減少しています。

空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行といった新型コロナ禍で悪影響を受けるセクターが買われています。

そのほか、16日にも紹介した教育関連が引き続き相場になっています。

グローバル市場とは真逆の地合いとなっていますが、セクターで見れば、原油価格の下落によりエネルギー関連が売られており、グローバル経済の減速懸念で金融が売られたりしています。

ただ、本土金融市場の開放度は相対的に低く、外部からの影響による金融政策上の制約はほぼありません。

また、内需の規模が十分大きい上、社会主義国で国家のマクロコントロール力が強いことから、国際的な景気減速の影響も受けにくいとみられます。

こうした点も、本土市場がグローバル市場と比べ、強い要因と言えるでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.17％安の2万845.43ポイントで引けました。

16日（木）の中国企業指数は2.60％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ここ1週間の4指数の動きをみると、上海総合指数はしっかりとした上昇トレンドが出ていますが、NYダウ、ハンセン、TOPIXはいずれも下落トレンドとなっています。

ハンセン指数は主に欧米機関投資家のリスク許容度低下による影響を受けて下落したと考えてよいでしょう。

なぜ欧米機関投資家がリスク回避に動きているかは、日本のマスコミが盛んに報道している通りです。

FRBは15日、0.75％の利上げに追い込まれており、景気のオーバーキルが懸念されます。

そもそも、中央銀行が権限を持つ金融政策では足元で起きている供給サイドに起因するインフレを止めることは困難です。

スタグフレーション懸念が強まっており、NYダウは底打ちの時期が全く読めません。

一方、本土市場は、新型コロナ禍からの回復、それに伴い五月雨式の景気対策が出てくるとの期待が相場を支えています。

中国企業が中核銘柄であるハンセン指数は、ファンダメンタルズの面からの下支えがある分、米国、日本市場よりは多少状況は良いのかなと思います。

セクターでは、教育関連が急騰しています。

天立教育国際（01773）が105.06％高、新東方在線科技（01797）が72.71%高、光正教育国際（06068）が49.48％高、思考楽教育（01769）が44.87％高と暴騰しています。

新東方在線科技が6月に入って始めた英語を使ったライブ販売がティックトックでバズッたそうです。

6月2日の終値は3.650香港ドルでしたが、6日（月）から9連騰、16日の終値は28.6香港ドルに達しています。

この間、株価は7.8倍に爆騰しています。

昨年7月に当局が、民営企業による学校の補習塾経営を事実上禁止する措置を採ったことで、業界全体で厳しい状態が続いています。

大人への教育事業への転換など、各社が生き残りのための業態転換を手探りで始めています。

今回、英語を使ってライブ販売を行うことで、英語を勉強できてしまうといった奇抜なアイデアが若者に受けたようです。

一過性で終わるのか、事業として収益の柱に育っていくのか、見極めがなかなかつきませんが、何でもまずやってみるといった企業家の行動には好感が持てます。

各社がマネするといった見方があるのでセクター全体が買われています。

これから中国で景気回復が進めば、何かしら物色対象は出てきそうです。

そうした観点からも、香港市場にはチャンスがありそうです。