たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日のハンセン指数は0.80%安、材料難!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)のハンセン指数はわずかに高寄り後、薄商いの中、終日弱含む展開となりました。

大引けにかけて少し戻したものの、終値は0.80%安の1万9763.91ポイントで引けました。

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18日(木)の中国企業指数は0.81%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は今週に入り、NYダウに対しても、上海総合指数に対してもアンダーパフォームしています。

本土は本土投資家が価格支配力を持つ市場で、香港は欧米機関投資家が価格支配力を持つ市場です。

欧米機関投資家の間で、米中デカップリングへの懸念が強まっており、そのため香港市場だけが選択的に売られたのではないかと考えています。

8月12日大引け後、中国人寿保険(02628)、シノペック(00386)、ペトロチャイナ(00857)、中国アルミ(02600)、シノペック上海石化(00338)がニューヨーク市場での上場を廃止すると発表しました。

各社が自らの意思で上場廃止を決めたのですが、その理由として共通しているのは、H株への影響は小さいという点です。

預託証券として米国で流通している部分はH株で流通している部分と比べ量が少ないから、たとえ廃止したとしても、香港市場での需給悪化は小さいということです。

また、上場を維持するためのコストがメリットと見合わなくなっていることも、指摘しています。

もともと、中国の主管部門は海外上場として香港市場を優先させ、香港市場を発展させたいといった思惑がありました。

一方、米国の主管部門は経営の自主権がどこにあるのか、政府との関係がどうなっているのか、はっきりしない中国国有企業の上場には及び腰でした。

民営企業では国有企業ほど顕著ではありませんが、それでも経営自主権の部分ではっきりしない部分があることを認識していました。

それを2000年代に入り、欧米系機関投資家が詳細なデューデリジェンスを行う一方で、積極的な営業努力によって、半ば強引に米国でのIPOを商売に結び付けたといった経緯があります。

ですから、政治的に米国が中国企業を排除しているというよりも、米国当局が中国企業を特別扱いしなくなったというのが正しい認識だと思います。

本土の主管部門にとっては、もともと米国上場は黙認するといった態度であった以上、中国企業の米国上場廃止に大きなこだわりはありません。

デメリットを感じるのはこれからIPOを目指す中国民営企業であり、投資銀行です。

機関投資家としては、中国企業が米国市場に上場していれば、ディスクロージャーの面、ファンダメンタルズの評価の面でそれなりの安心感がありますが、上場廃止が相次げば、企業価値の評価が難しくなるといった面が出てきます。

ただ、もう少し長い目で見れば、商売をしたい欧米投資銀行が香港市場での活動を活発化させるのではないかと予想します。

機関投資家は、中国企業の業績が良くなると確信が持てれば買ってくるでしょう。

そうした観点からすれば、国際的に極めて異例なゼロコロナ政策を続けた上でも、景気がしっかりと回復してくるとわかれば、中国経済への理解も深まるでしょう。

ハンセン指数のPERは18日、10.92倍まで下がってきました。

2016年には8倍割れの時期もあったので、必ずしもめちゃくちゃ安いわけではありませんが、それでも過去20年の平均が14倍弱であったことを考えると、景気見通しが改善すれば、それだけで十分上昇する可能性があると考えています。

 

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15日の上海総合指数は0.02%安、上昇一服!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後一旦上昇に転じたものの、その後は上値の重い展開となりました。

終値は0.02%安の3276.09ポイントで引けました。

セクター別では、電力設備、電力、石炭、機械、家電などが買われました。

一方、銀行、証券、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、ハイテク関連の一角などが売られました。

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15日(月)の創業板指数は1.03%高となりました。

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15日(月)の上海50指数は0.51%安となりました。

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上海総合指数は8月3日をボトムに戻り歩調ではありますが、ペロシショック直前の7月下旬の水準まで戻しており、先週末から上値の重い展開となっています。

15日現地時間10時に発表された7月の経済統計は予想以上に厳しい内容でした。

鉱工業生産は3.8%増で、前月よりも▲0.1ポイント悪化、市場予想を▲0.5ポイント下回る結果となりました。

生産量の統計をみると、自動車は31.5%増(前月と比べ+4.7ポイント)と大きく伸びています。

発電量は4.5%増(+3.0ポイント)と堅調です。

一方、エチレン、鋼材などはマイナス幅を広げており、セメント、原油加工量などは依然としてマイナス圏です。

建設需要が弱いことが見て取れます。

不動産投資は7月累計で▲6.4%減、前月よりも▲1.0ポイント悪化しています。

月次推計では▲12.1%減で前月よりも▲2.5ポイントも悪化しています。

固定資産投資の7月推計は3.5%増とプラスをキープしていますが、前月推計と比べると2.3ポイント悪化しています。

不動産の落ち込みが厳しい中で、政策によって自動車生産を大きく伸ばすことで、景気を何とか支えているような状況です。

前月はプラスに転換した小売売上ですが、7月は2.7%増にとどまっており、前月よりも▲0.4ポイント悪化、市場予想を▲2.2ポイントも下回っています。

消費の戻りが弱い中で、"爛尾楼"問題が表面化したことで不動産販売は落ち込んでいます。

販売が落ち込み、在庫が増えている状態では不動産投資が回復するはずはありません。

不動産投資が回復しなければ固定資産投資の回復も弱く、景気の戻りも弱いということになります。

元をたどれば、新型コロナ禍、ゼロコロナ政策が要因だと考えています。

14日における発病ベースの本土新規感染者数は692人、無症状ベースでは1,620人でした。

7日と比べ、発病ベースでは368人、無症状ベースでは1,037人も増えています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南582人、チベット69人、広東12人、浙江8人、福建6人、青海3人、内モンゴル2人、重慶2人、四川2人、上海、江蘇、江西、河南、陝西、新疆は1人です。

新規感染者数は海南、チベットに集中しています。

全体のサプライチェーンへの影響は限られる地域なので、ロックダウンがあっても景気に致命的な影響があるわけではありません。

しかし、今後の拡散状況次第では、3月のように景気が落ち込むリスクもあります。

気になるのは、海南、チベット、新疆で多くみられる感染ウイルスのタイプが異なっているという点です。

状況次第で当局は、今まで以上に厳しく人流を制限するかもしれません。

当然、こうしたリスクは市場に対してネガティブです。

ですが、これまでの経験通り、急落しても一時的で、市場安定化策、景気刺激策などの発動ですぐに戻すのではないかとみています。

本土系のETFなどは、今後急落すれば、リターンリバーサルを狙うチャンスです。

 

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11日のハンセン指数は2.40%高、反騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は2.40%高の2万82.43ポイントで引けました。

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11日(木)の中国企業指数は2.70%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ペロシショックは短期間で収束した感がありますが、その割にはハンセン指数の戻りは弱く、出来高は低迷しています。

市場関係者の中には、米中デカップリングが加速する懸念とか、本土不動産業界のリスクに対する意識の高まりなどから資金流出が起きていると分析する者もいます。

確かに、今週に入ってからの動きると、こうした資金流出の影響を受けにくい上海総合指数とは違った値動きとなっています。

ただ、もともと連動性が高いと言われるNASDAQ総合指数はハンセン指数と同じような値動きとなっています。

国際需給要因の影響が強く出たのではないかとみています。

10日に発表された7月の米国CPIは8.5%上昇に留まりました。

これは、前月と比べ▲0.6ポイント、市場予想と比べ▲0.2ポイントほど低い上昇率です。

前月と比べ食品価格とか、電力価格などは引き続き上昇が続いているのですが、ガソリン、燃料油価格が大きく下がっており、それでこのような結果となりました。

今後の見通しは、原油先物価格の動向次第といったところもあるので、決して楽観はできませんが、それでも"インフレ加速が止まらない"といった懸念は一旦収まりました。

9月の利上げ幅は0.5%に収まるのではないかといった見方をする市場関係者が増えており、ハイテク絡みの銘柄に買い戻しが入ったということでしょう。

香港市場では、香港ハイテク指数が3.67%上昇しています。

バイドゥ、小米、アリババといったネット系から、アップル関連、自動車関連まで、幅広くハイテク関連銘柄が買われています。

下げが厳しかった不動産銘柄にも買い戻しが入っています。

先週のブログでも書きましたが、米中の緊迫化は、政治的には高まっていますが、経済的にはそうではありません。

米国向け輸出は堅調に推移しており、経済では今まで通り、密接な関係が続いています。

それを裏付けるかのように、米国向けが売上高の8割弱を占める電動工具メーカの創科実業(00669)の業績は上期も好調を維持しています。

10%増収、10%増益であったと発表したことで、11日の株価は10.9%上昇しています。

米中関係についてですが、米国は「一つの中国」を否定すると言っているわけではありません。

バイデン政権は、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米国の対中政策に変わりはないと断言しています。

中間選挙では劣勢が予想され、支持率低下に悩むバイデン政権は、インフレ、市民の分断といった深刻な国内問題からできるだけ有権者の目をそらし、異論の少ない海外問題に目を向けさせようとしているのでしょう。

その点をしっかりと意識しておいた方がよいと思います。

もっとも、それもうまくいっていないようですが。

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8日の上海総合指数は0.31%高、3連騰、リバウンド続く!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.31%高の3236.93ポイントで引けました。

セクター別では、自動車部品、機械、石炭、電力設備、国防軍事関連などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、半導体部品などが売られました。

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8日(月)の創業板指数は0.29%安となりました。

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8日(月)の上海50指数は0.48%安となりました。

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ペロシショックの影響は短期的、かつ小規模にとどまったと言えそうです。

上海総合指数の動きをみると、2日、3日と大きく下げた後は3連騰で、8日の終値は2日の寄付を超えています。

中国の軍事演習に対して米国側から非難はありますが、だからと言って経済に何か影響が出るような制裁が行われるわけではありません。

相場に影響があるとすれば、国防軍事関連が引き続き買われていることぐらいです。

この週末は、新型コロナの感染拡大が目立ちました。

7日における発病ベースの本土新規感染者数は324人、無症状ベースでは483人でした。

7月31日と比べると順に、291人、239人増えています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南259人、広東37人、内モンゴル12人、浙江4人、湖南3人、北京2人、河北2人、広西2人、湖北1人、重慶1人、四川1人です。

7月31日の時点では海南の新規感染者数は、発病ベースでゼロ、無症状ベースで1人でした。

それがわずか1週間でこれほどまでに増えています。

三亜市で感染拡大が起きたのですが、航空便はほぼストップ、観光客は全員、ホテルに缶詰め状態となりました。

毎日PCR検査が実施され、7日間連続で陰性となれば、ようやく海南島から離れることができるのではないかと説明を受けているそうですが、確実ではないそうです。

気になるのは宿泊費ですが、すべて顧客負担となるそうです。

ただ、ホテル側は宿泊費を半額にして顧客負担の軽減に協力しているそうです。

西側諸国では、このような措置を採るのは非常に難しいでしょう。

それが良いことなのか、悪いことなのかの価値判断は別にして、強権を振るっても人民を従わせることのできる統制力があるということは中国の強みの一つだと言えるでしょう。

これまでの経験から、厳しいゼロコロナ政策は感染の転移を十分防いでいます。

海南島は中国有数の観光地ではありますが、工業の発達した地域ではなく、サプライチェーンへの影響は小さいとみられます。

セクターの動きをみれば、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどが売られているので、相場への影響はあるのでしょうが、今のところ、それは全体相場に影響を与えるほどではありません。

7月の貿易統計が7日、発表されました。

輸出(ドルベース)は18.0%増で、6月よりも0.1ポイント上昇しています。

国別統計は累計でしか発表されないので累計ベースの数字を示しておくと、アメリカ向け輸出は15.0%増で、全体の14.6%増を上回っています。

米中関係が緊迫化していますが、それはあくまで政治の話であって、経済に関しては依然として、密接な関係が維持されています。

米中デカップリングが政治の範囲に留まっている間は、株式市場に与える影響は大きくならないはずです。

 

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4日のハンセン指数は2.06%高、続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、商いは膨らまないまま、比較的狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は2.06%高の2万174.04ポイントで引けました。

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4日(木)の中国企業指数は2.12%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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この1週間、中国株市場を取り巻く環境は大きく変化しました。

2日にペロシ下院議長が台湾を電撃訪問したことで、金融市場は大きなショックを受けました。

ただ、4日の中国株市場は一旦、落ち着きを取り戻しています。

ハンセン指数は2.06%高、上海総合指数は0.80%高と上昇しています。

28日に行われた米中首脳会談では、習近平国家主席から台湾問題について厳しい発言がありました。

「中国の国家主権、すべての領土を断固として維持することは14億人余りの中国人民の堅い意思である。民意に背くわけにはいかない。火遊びは必ず自らを燃え上がらせることになる」と警告しています。

「米国は言行一致で"一つの中国の原則"を厳格に守り、台湾は中国の一部であることを認めた"米中による3つの聯合公報"を履行すべきだ」と念を押しています。

中国外交部による記者会見では連日、ペロシ下院議長の台湾訪問問題について、質疑応答が繰り返されていました。

趙立堅報道官は「もし米国が中国側のボトムラインに挑戦するならば、必ず断固とした反撃に遭うだろう」と厳しい口調で答えていました。

投資家がテールリスクとして恐れていたのは、偶発的な事故を含めてですが、中国が軍事行動に出るのではないかといった懸念でした。

ですから、2日深夜、一行が無事台北松山空港に到着した時点で、"ペロシショック"の最も気持ちの悪い部分は解消されました。

蔡英文総統と会談、3日午後7時に台湾を離れたことで、台湾訪問は終了しました。

中国側要人たちによる事前の厳しい発言や、本土での軍部による勇ましい広報活動が投資家に恐怖を与えていたのですが、中国側は結局、冷静な対応をしたということです。

もっとも、4日の台湾加権指数は0.51%安と小幅ではありますが、下落しています。

中国による台湾を囲んでの軍事演習に加え、一次産品の輸入禁止など経済制裁の発動が嫌気されました。

今回の件で、中国は米国と全面的に対峙するのではなく、台湾に圧力をかけ、外部勢力を巻き込んだ現状変更を進めさせないことに注力しようとしていることがわかりました。

ペロシ下院議長は台湾訪問を終えた後で声明を発表しています。

その中で、各国の指導者に台湾訪問を促すような発言がありました。

そういうことがあれば、中国は台湾にさらに厳しい制裁を科すことを示唆しています。

台湾経済は輸出面ばかりでなく、輸入面でも中国に大きく依存しており、中国による経済制裁は、台湾市民にとっては辛い話です。

大半の庶民は思想よりも日々の生活の方が重要です。

世論が揺さぶられるかどうかが、制裁の効果のポイントです。

4日のSMIC(00981)は3.34%上昇しています。

3日は4.12%上昇しています。

今後、中国政府はこれまで以上に半導体産業の育成に力を入れる可能性がありそうです。

台湾を代表する産業である半導体メーカーの中国向け売上が影響を受けるかもしれないといった懸念があります。

もし、中国側がホンハイなど台湾のハイテク企業の米国ビジネスを阻害するような制裁を科すことができれば、米国にも影響が及びます。

「ホワイトハウスも軍部もペロシ下院議長に対して、台湾訪問を止めるよう勧めた」と台湾メディアは伝えています。

バイデン大統領としては、インフレ問題への対応が最優先課題であって、中国への懲罰的関税措置を一部撤廃することで、インフレを抑えることを検討していた矢先です。

今、米中デカップリングを急げば、それは輸入数量の不足や輸入価格の上昇を通じて、インフレをさらに悪化しかねません。

米国株式市場にとっても悪材料です。

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