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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、売り買い交錯となりました。終値は0.23％安の2万622.68ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は0.13％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は7月上旬、中国の景気減速懸念を一旦織り込んでしまうとその後は狭いレンジでの値動きが続いています。

月末までに行われるだろう中央政治局会議では、下期の経済運営方針に関する調整が話し合われます。

その後は人事を含め大局の政治課題などが論じられるだろう北戴河会議が待ってます。

米中関係では懲罰関税の撤廃について、最終的な結論が出ていません。

先行きの不透明感が強く、様子見もしかたがないだろうと思います。

懲罰関税については、間もなく行われるだろう米中首脳による電話会談で、はっきりするかもしれません。

ただ、ペロシ下院議長の台湾訪問問題が残っています。

これについて、外交部は再三にわたり、"これは中国側のボトムラインへの挑戦であり、米国側が強行すれば、断固たる反撃を受けるだろう"と警告しています。

もし、実現すれば、面倒なことになりそうです。

ハンセン指数の日足は上値が重くなってきました。

このタイミングで悪材料が出てくると深押ししそうです。

しかし、上海総合指数も同じようなチャートです。

本土において、市場の安定は当局の重要な任務です。

政治的に難しい時期なので、経済の安定、金融市場の安定はいつも以上に重視されるでしょう。

もし、一旦ポジションを落としたいなら、早い方がよいかもしれません。

下げた後ではいつ政策が発動され、急反発してしまうのか読めません。

買い戻すタイミングが掴みにくいということです。

物色対象は小粒になっています。

新東方在線科技（01797）が16.43％高、新東方教育科技（09901）が9.86％高となるなど、教育関連が買われています。

6月に入りライブコマースがバズったことで新東方教育科技の株価は急騰したのですが、業界全体で新規事業への期待が高まっていること、当局の姿勢が粛清から育成へと変わりつつあるといった見方が広がり始めたことなどから、再び相場になっています。

個別銘柄では、センスタイム（00020）が5.56％高となりました。

ソフトバンクがまだ株式を保有していて、それが売りに出されるのではないかといった懸念があるようですが、米中首脳の電話会談次第では、米中関係の緊張緩和も期待できそうです。

もともと政治的要因で大きく売られた銘柄なので、そうなれば、大きなリターンリバーサルが狙えそうです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は安寄り後薄商いの中、値を下げる展開となりました。

ただ、後場に入ると横ばい圏での推移となり、終値は0.60％安の3250.39ポイントで引けました。

セクター別では、厨房器具、貴金属、医療機器、バイオ関連、飲料、不動産開発などが買われました。

一方、自動車、電力設備、電力、レジャー施設・旅行、鉄鋼、通信設備などが売られました。

25日（月）の創業板指数は1.18％安となりました。

25日（月）の上海50指数は0.39％安となりました。

各指数の出来高チャートをみれば一目瞭然ですが、商いが細っています。

先週のブログで紹介した李克強首相が19日夜に出席した世界経済フォーラム特別対話会での発言が地合いを悪化させているとみています。

"高すぎる成長目標のために、超大規模な刺激策、金融政策を打ち出し、将来の成長を先取りするようなことはない"と言われてしまうと、大規模な景気刺激策に対する期待は萎んでしまいます。

今週中には中央政治局会議（定調）が行われる見通しですが、その内容がマスコミを通してはっきりするまでは買いにくいところです。

もっとも、定調が終われば北戴河会議が行われるはずです。

その結果がなんとなく伝わってきたり、実際の政策として明らかになったりするのは8月後半以降とみられます。

米中関係では、懲罰関税の見直しが行われるはずで、この内容も気になるところです。

しばらくの間、様子見状態が続く可能性がありそうです。

新型コロナ禍は収束するどころか、拡大傾向にすらあります。

24日における発病ベースの本土新規感染者数は101人、無症状ベースでは579人でした。

17日と比べると発病ベースでは16人減っていますが、無症状ベースでは逆に186人増えています。

地域別の発病者数は四川34人、甘粛24人、広西22人、広東11人、上海3人、安徽2人、山東2人、河南2人、北京1人でした。

広西チワン自治区が減ってきたら、四川省が増えるといったモグラたたきのような状況です。

幸い、上海、北京、広東省といった経済規模の大きな地域での感染は比較的抑えられています。

とはいえ、ゼロコロナ政策が強化され、景気に悪影響を与えてしまう懸念が株価の上昇を抑えています。

買い材料もいくつかありました。

WHOは7月23日、サル痘について、緊急事態宣言を出しました。天然痘に似た症状のサル痘にはワクチン、治療薬が存在し、関連する医薬関連メーカーが買われました。

政策面では、家電の消費拡大政策や、グリーンAI家電消費拡大促進政策などから厨房器具関連が買われたり、不動産需要拡大策への期待から不動産関連が買い戻されたりしています。

規模は小さいですが、個別材料が集まって相場を下支えしています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

後場に入り一旦戻りかける場面もあったのですが買いは続かず、大引けにかけて売られ、終値は1.51％安の2万574.63ポイントで引けました。

21日（木）の中国企業指数は1.11％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

15日のGDP統計発表はネガティブサプライズとなりましたが、その後は悪材料を吸収、景気対策への期待や、欧米市場の回復に伴う欧米機関投資家のリスク許容度の上昇などもあり、今週は戻り歩調となったのですが、17日は大きく売られています。

下げの目立ったセクターは不動産です。

旭輝控股（00884）は15.1％安、龍湖集団（00960）は7.2％安、碧桂園は6.5％安となりました。

不動産管理会社では碧桂園服務は8.8％安、旭輝永昇服務（01995）は8.5％安でした。

いずれの銘柄も、7月に入り急落しています。

理由は先週からお伝えしている"爛尾房(楼）" 問題の深刻化です。

18日のブログでも書いたように、当局はタイムリーに対策を打ち出してはいるのですが、マスコミ報道を見る限りでは個別案件の報道は多く、問題はまだ拡大しているようです。

全体相場に影響したとみられる悪材料もありました。

李克強首相は19日夜、世界経済フォーラム主催のグローバル企業家テレビ電話会議特別対話会に出席し、講演したのですが、その内容が注目されました。

マスコミによる報道は、ほぼ21日になってからでした。

足元の経済について話したくだりの中で、"マクロ政策は非常に有効であり、また合理的で適切である。高すぎる成長目標のために、超大規模な刺激策、金融政策を打ち出し、将来の成長を先取りするようなことはない"と発言しています。

投資家目線では、この"過高増長目標"という表現がとても気になります。

5.5％前後といった成長目標は現在の景気の状態を考えれば、高すぎる無茶な目標だと吐露したようなものです。

この文章の前の段では、夏の穀物は豊作だし、石炭供給は安定していて電力にも問題はないなどと記しています。

就業も、物価も安定していて、経済運営はうまくいっているということを強調しています。

三期目のない首相は政治的なしがらみがないので、正論を言えるでしょう。

果たして習近平国家主席も同じ見方なのでしょうか。

間もなく、夏恒例の北戴河会議が開かれるとみられますが、長老を交えたこの非公開会議で、5.5％前後の成長目標を落とせるのか、あるいは達成できなくても、"外部環境を考えれば仕方がないよね"で済まされるのか、はっきりするでしょう。

不動産の話に戻りますが、無理に不動産需要拡大政策など打ち出さない方がよいということになれば、不動産株はさらに売られそうです。

不動産株のリターンリバーサルを狙うとしても、テクニカルな底打ちを見つけようとするよりも、政策スタンス、不動産向け貸出額の動向をよくウォッチして慎重に狙った方が良さそうです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は買い優勢の展開となりました。

後場に入ると横ばい圏での推移となり、終値は1.55％高の3278.10ポイントで引けました。

セクター別では、全面高でした。

環境、油田開発、石炭開発、電力、自動車部品、通信設備、不動産開発、建設、教育などが大きく買われました。

18日（月）の創業板指数は1.44％高となりました。

18日（月）の上海50指数は1.38％高となりました。

売買代金は両市場合わせて1兆元を少し超えており、決して商い閑散というわけではありません。

とはいえ、先週末と比べると6％ほど減っています。

上海総合指数はテクニカルなリバウンドといってよいでしょう。

ただ、テクニカルとはいえ、反転するきっかけぐらいはありました。

先週は、不動産、銀行の下げが厳しかったのですが、これは先週木曜日のブログで紹介した"爛尾楼"（あるいは"爛尾房"）問題が要因です。

不動産ディベロッパーが資金繰りの悪化などから工事をストップ、期日通りに物件を渡さないケースが多発、これに怒った購入者がマンションごとに集団で住宅ローン支払いを止めるといった事件が各地で起きているのですが、この問題の解決につながりそうな政策情報がありました。

マスコミ報道によれば、中国銀行保険報の記者が17日、銀行保険業監督管理委員会の幹部を取材したところ、幹部は"住建部、人民銀行などと協力しながら、不動産は住むためのもので投機の対象ではないといった原則を堅持し、地価の安定、不動産価格の安定、期待（経済用語としての期待）の安定を堅持し、地方政府が更に力を入れて「保交楼、保民生、保安定」を推し進めるよう支持する"などと発言しました。

"当局は不動産ディベロッパーが予定通り工事を進められるように資金を供給しますよ"という話です。

また、18日の中央テレビ局の報道によれば、6月の不動産向け新規貸出純増額は前年同月比で1500億元以上、前月比で2500億元以上増えていると伝えています。

不動産ディベロッパー向けは1000億元以上、個人の住宅ローン向けは1500億元以上増えています。

当局が実施している不動産需要拡大政策が実際のデータとして示される格好となりました。

そのほか、大きく買われたセクターの上昇要因を簡単に上げておくと、石油、石炭は原油先物価格の上昇です。

環境、建設といったところには、政策情報がありました。

環境については、再生可能エネルギーの売電補助金に関する公告、建設については、都市建設に関する環境対策に関する方案がそれぞれ材料視されました。

政策が相場を支えるといった状況が依然として続いています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）のハンセン指数はわずかに高寄りしたものの、上値が重い展開となりました。

後場に入り一旦崩れかけたのですが、大引けにかけて戻しており、終値は0.22％安の2万751.21ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は0.28％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

NYダウや上海総合指数と比べて、特にハンセン指数が弱いという感じではありません。

14日も、悪材料があった割には後場から下げ渋っています。

15日には4-6月期の経済統計、6月の月次統計が発表されます。

本土投資家はともかく、欧米機関投資家は強い関心を寄せているでしょうから、様子見の展開となるのも仕方のないことなのかもしれません。

相場全体に影響するほどではありませんが、銀行セクター、不動産セクターが売られています。

マスコミ報道によれば最近、西安、長沙、武漢、鄭州などの都市で、マンション所有者が自ら住宅ローンの支払いを拒否する問題が深刻になっているようです。

日本人には状況が把握しにくいので、少し説明を加えておきます。

中国では、マンション開発を行う際、開発を始める前の段階であったり、途中の段階であったり、開発の各段階で、売りやすい一部の物件を先に売却し、その資金を使って開発を進めるようなことが、中堅以下の不動産ディベロッパーでは頻繁に行われています。

買い手側は、良い物件ほど早い段階で売れてしまうので、建設の早い段階から買おうとします。

もちろん、完成してから買うよりも、割安で買うことができるといったメリットもあります。

今回の件は、中堅以下の地元不動産がコネを利用してよい立地の物件を背伸びして開発したものの、新型コロナ禍によって思うように売れず、開発を続けるための資金が不足してしまったケース、資材の価格上昇や、流通が滞ることによる資材不足、建設関連の人手不足などから工期が遅れ、経営が厳しくなってしまったようなケースです。

マンションを買った人は、約束通り物件を引き渡してもらえない上に、売買契約をした日から、銀行に対してはローンの返済を行わなければなりません。

無理してローンを組んでいる人も少なくありません。

ディベロッパーが約束を守らないなら、こちらもローンの返済を守らないとする人が出てきたのです。

個人的にバラバラにそうするのではなく、マンション購入者が弁護士を立てて、団結して一斉に支払いを拒否するようなことをするのです。

マスコミ報道によれば、7月13日現在、こうしたマンションは全国で106棟に上るそうです。

特に珍しい現象ではありません。

こうした"爛尾房"問題は昔からずっとあることなんですが、今回はそれがいつもよりも大規模になっているということです。

金融システムを揺るがすような話でも、社会が不安定化するような話でもありません。

ディベロッパーがリスクを取りすぎている部分も大いにあるとはいえ、基本的にはゼロコロナ政策が最大の要因です。

厄介ではありますが、中国的なやり方で、地方政府がどちらかと言えば消費者の側に立って、責任を持って調整役となり、ディベロッパー、銀行などをうまくまとめて問題を処理するだろうと思います。

統計発表を前に、もっと政策情報が出てくるだろうと予想したのですが、そんな感じではありませんでした。

4-6月期の成長率はまさか1％を超えるような数字が出てくるのでしょうか。

政策の強度が高まるので、悪くても悲観することはないと考えています。