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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は安寄り後、売り込まれる場面もあったのですが、すぐに戻しています。

ただ、上値は重く、終値は0.32％高の3462.31ポイントで引けています。

セクター別では、中露貿易関連、デジタル通貨関連、石油天然ガス開発、石炭開発などが買われました。

一方、厨房機器関連、不動産管理サービス、教育などが売られました。

28日（月）の創業板指数は0.89％高となりました。

28日（月）の上海50指数は0.17％高となりました。

本土でもウクライナ情勢をめぐり、いろいろな側面から分析がなされています。

株式市場についても同様ですが、"中国経済に与える影響は軽微である、だから、本土株式市場への影響は限定的だ"といった見方が大勢を占めています。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻を支持しているわけではありません。

ですが、制裁には断固として反対しています。

28日に開かれた外交部定例の記者会見で、汪文斌報道官は、"ロシアの一部の銀行がSWIFTから排除される問題について、中国側はどのように評論するか"と聞かれ、以下のように答えています。

制裁といった手段で問題を解決しようとすることについては賛成できない。

さらに言えば、国際法によらない一方的な制裁には反対する。

中露双方は引き続き相互に尊重しあい、平等互利の精神で、正常な貿易合作を展開する。

中国がロシアを支援する以上、欧米による制裁の効果は限定的となりそうです。

中国は少なくとも、ロシア経済が崩壊するような事態が起きないように、できる限り支援するでしょう。

それができなければ、次は中国が攻撃対象となってしまいます。

28日に上昇したセクターをみれば、国内投資家のこの問題に対する見方がはっきりします。

錦州港（600190）、浙江東日（600113）、欧亜集団、天順股フェン（002800）、東方集団といったロシア貿易で恩恵を受ける銘柄がストップ高となっています。

また、四方精創（300468）、信安世紀（688201）などがストップ高となるなど、人民元国際決済システム（CIPS）関連の9銘柄がストップ高あるいは10％以上の上昇率となっています。

投資家は、ロシアがCIPSを利用して国際決済を行うとみています。

さらに、CIPS関連とだぶる銘柄も多いのですが、デジタル通貨関連も急騰しています。

6銘柄が10％以上の上昇率となっています。

中国のデジタル人民元の普及が早まるとの見方が広がっています。

結局、こうした銘柄群の暴騰は、国際通貨としてのドルの力が弱まり、人民元の台頭を予見しているともいえるでしょう。

武力侵攻は人道的にも、戦略的にも決してやるべきではなかったのでしょうが、アメリカ主導によるロシアに対するSWIFTからの排除もやるべきではないでしょう。

中国語では、SWIFTからの排除を金融の核攻撃だと表現しています。

北朝鮮、イランに対してそれを行うのとロシアに対して行うのでは世界経済に与える影響が違いすぎます。

もっとも、ロシアから欧州への天然ガス供給を止められないので結局、一部の銀行しかSWIFT排除はできません。

ロシア中央銀行の海外における資産が凍結され、ルーブルの買い支えを難しくしたことは、ロシアに対して強いインフレを引き起こさせる効果があるでしょう。

ただ、中国の銀行が、ロシア向けに巨額の融資を行うことでロシアは金融崩壊から免れるでしょう。

そもそも、ロシアが本当に金融崩壊など起こしてしまえば、欧米の金融機関は多額の不良債権を抱え込んでしまい、それこそ世界的な金融危機を引き起こしかねません。

最終的にはロシア経済、金融を破壊するには至らず、最後に中国がロシアに対して巨額の資金を融資する形だけが残ります。

中国とロシアの絆を強化して終わるということです。

アメリカが中国を厳しく制裁できれば話は違ってきますが、中国が本気で米中貿易を絞るような反撃をしたら、現在のアメリカの経済情勢、財政構造を考えれば、アメリカの方が金融崩壊を起こしかねません。

ロシア国内において、反戦運動を起こしプーチン政権を内部から崩壊させることができるかどうかについてですが、相手がKGB出身のプーチンです。

簡単ではないでしょう。

トランプ前大統領がバイデン大統領を口汚く罵ったそうです。

バイデン大統領がもし、ロシアがウクライナに侵攻するように工作していたとしたら言語道断ですが、そうではなかったとしても、最初からウクライナに兵力を派遣することはないと断言したり、わざわざCIAの分析と称してロシアの侵攻を予想するようなことをいうのではなく、真面目に武力行使させない交渉をした方が、支持率は上がったのではないかと思います。

創業板指数についてですが、値固めが進んでいます。

今週末にはいよいよ両会が始まりますが、物色できるような材料が出てくれば、個人投資家のマインドは一気に回復しそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

　24日（木）のハンセン指数は大きく窓を開けて安く寄り付いた後、さらに一段安となりました。

後場からは下げ渋ったものの、終値は▲3.21％安の2万2901.56ポイントで引けました。

24日（木）の中国企業指数は▲3.44％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ロシアによるウクライナ侵攻によって、グローバル投資家はリスク回避に動いています。

23日のNYダウは▲1.38％安、24日のTOPIXは▲1.25％安に対して、ハンセン指数は▲3.20％安と下げがきつくなっています。

ですが、より連動性が高いといわれるNASDAQ総合指数は▲2.57％安と大きな下げとなっています。

また、NYダウは11カ月ぶりの安値で、ハンセン指数は2カ月ぶりの安値です。

今年に入り上昇していたこと、他市場と比べ下げに転じる時期が遅かった分、この日は厳しい下げとなりました。

少しポジティブな点を探してみると、上海総合指数は▲1.69％安で、こちらも下げてはいますが、ストックコネクトを通じた本土から香港への資金流入は9億9400万元のプラスでした。

本土では、この下げ局面でも香港株を積極的に買おうとする投資家がいます。

さらに、24日のオフショア人民元対ドルレートの動きをみると、場中で2018年5月以来の人民元高となる1ドル＝6.3016元を付けています。

人民元に対する需要が強い点、言い換えれば人民元資産への資金逃避を進める投資家がいる点を指摘しておきます。

セクター別にみると、グロース株が売られています。

ハンセンハイテク指数が▲4.33％安と大きく下げています。

ビリビリ（9626）が▲8.61％安、アリババ集団（09988）が▲6.67％安、快手（01024）が▲5.62％安となっています。

一方、原油価格の上昇により、石油関連の一角が上昇しています。

ペトロチャイナ（00857）が3.40％高、CNOOC（00883）が1.00％高と逆行高となっています。

"有事の金"から、山東黄金鉱業（01787）が4.41％高となっています。

ただ、石油、金、また石炭セクターにしても、全面高というほどではありません。

プーチン大統領がウクライナに宣戦布告しています。

投資家のリスク回避行動は簡単には終わらないでしょう。

アメリカの経済情勢が悪すぎます。

インフレが止まらない中、利上げ必至の状況です。

もし、ディマンドプルのインフレなら、景気が腰折れすればすぐに金融を緩和すれば効果があるでしょうが、原油価格の上昇、国際物流の障害、さらに、中国との関係悪化が重なっていては、話はそんなに単純ではありません。

供給サイドに大きな弱みがあって、もし、中国に悪意があればアメリカをスタグフレーションに誘導することも可能でしょう。

そういう観点からすれば、人民元対ドルレートがなぜ人民元安にならないのかその正確な理由を含め、今後の動向が非常に気になります。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、大引けにかけて戻し、終値は前営業日比わずかに安い3490.61ポイントで引けました。

セクター別では、教育、通信サービス、通信機器、PC、医薬などが買われました。

一方、貴金属、銀行などが軟調でした。

21日（月）の創業板指数は0.79％安となりました。

21日（月）の上海50指数は0.57％安となりました。

上海総合指数のチャートをみると、しっかりとした値動きのようでもありますが、売買代金は低調なままです。

創業板指数は戻りが弱く、上海50指数は底這い状態で、出来高は細ったままです。

国際情勢は複雑で、先が見通せなくなっています。

ウクライナ情勢だけでなく、台湾海峡を巡る米中の緊張も高まっています。

中国外交部の汪文斌報道官は21日、定例の記者会見を通じてロッキード・マーチン、レイセオンの2社に対して制裁を科すと発言しました。

アメリカは2月7日、台湾に対して総額1億ドルの武器を売却する計画だと宣言したことに対して、中国は正当で有力な措置を取り、自国の主権と安全利益を断固として守ると発言しています。

中国政府は反外国制裁法の関連規定に基づき、長期にわたりアメリカの台湾に対する武器を売る軍事工業企業であるこの2社に対して抵抗、阻止すると強調しています。

具体的に何をするのかわかりませんし、両社や、アメリカ経済にどのような影響があるのかもわかりません。

しかし、米中関係が悪化していることだけは確かです。

反撃というのは相手にそれとわからないようにやるのが最も効果的です。

米中経済関係は非常に密接に絡み合っています。

インフレが止まらず利上げを余儀なくされつつあるアメリカにとって、貿易面で嫌がらせをされると困ります。

20日に北京冬季オリンピックが閉幕しました。

次のイベントは、3月4日に開かれる政治協商会議、5日から始まる全人代です。

両会開催を前に政策期待が高まっています。

その効果があるからこそ、本土市場国際市場と比べ、強含みとなっています。

マクロ面では21日、2月の最優遇貸出金利は据え置きとなりました。

1年物は12月（5BP）、1月（10BP）と連続して引下げられており、5年物は1月（5BP）に引き下げられていました。

今回は見送りだろうと予想する市場関係者は多く、この発表に対する関心も低かったように思います。

ちなみに、1月は春節効果が大きいため、生産、固定資産投資、小売売上、貿易などの統計は発表されず、3月に入り、1、2月の合計が発表されます。

実体経済が分かりにくい分、政策が出にくいといった面もあります。

まだ、パラリンピックが残っています。

注目度はともかく、国際的な行事である以上、当局としては問題を起こすわけにはいきません。

パラリンピックの終了する3月13日ですが、そのあたりで両会も閉幕するはずです。

その時点で、厳しい新型コロナ対策が緩和されるようであれば、一気に景気回復期待が広がりそうです。

 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、売り買いが交錯する展開となりました。

終値は0.30％高の2万4792.77ポイントで引けました。

17日（木）の中国企業指数は0.37％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数はテクニカルにみる限り、年末年始に底打ちし、反転しています。

25日移動平均線を下値抵抗線にしたような形でリバウンドを続けています。

不動産バブルが崩壊するとか、ハイテク企業への規制強化によって経済成長率が失速するとかいった悲観的な見方をする投資家は今や、影を潜めています。

今年の中国経済は、内外の政治的な要因もあって安定が保たれるだろうといった見方が浸透しつつあります。

17日は場中でちょっとした上げ下げがありました。

ウクライナで爆撃音が響いたといった情報が流れたことで、アメリカの株価指数先物が急落しましたが、その影響を受けハンセン指数も急落しました。

ただ、その後重大な事故は発生していないと伝わると、ハンセン指数はすぐに戻しています。

TOPIXなどと比べると、悪材料への反応は限定的でした。

今後、ウクライナで有事となれば、原油の需給や、国際物流に悪影響が出るでしょう。

ただ、現在の経済環境をみれば、中国ではその影響は相対的に小さく、アメリカでは大きいとみられます。

インフレに悩まされ、金融引き締め政策の実施を余儀なくされようとしているアメリカに対して、中国は経済全体のレバレッジを縮小させる一方、金融緩和政策、積極財政政策といったポリシーミックスで経済を安定させようとしています。

外的ショックに対して中国の方が耐性が強いということです。

欧米機関投資家のリスク回避は当然、香港市場にとってもネガティブですが、グローバルアセットアロケーションという観点からは中国株が選好される点ではポジティブです。

国際情勢が不安定な中でもハンセン指数の上昇トレンドは維持されると予想します。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場はまだ戻す動きも見られたのですが、商いは膨らみません。

後場からは売りに押されました。

大引け前に少し戻してはいますが、終値は0.98％安の3428.88ポイントで引けました。

セクター別では、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、医療サービス、貴金属、教育、国防軍事などが買われました。

一方、証券、銀行、保険、不動産、鉄鋼、電力などが売られました。

14日（月）の創業板指数は0.52％安となりました。

14日（月）の上海50指数は1.24％安となりました。

14日に限れば大型株が大きく売られ、中小型株の下げは比較的小さいのですが、春節休暇明け以降、1週間の動きをみると、中小型株が大きく売られています。

ストックコネクトを通じた海外投資家の買いをみると、春節明け以降、流出は8日だけで、それ以外は14日を含め、資金流入となっています。

大型株のウエイトの大きな上海市場に限れば、春節明け以降、すべて資金流入となっています。

欧米市場でのインフレ、金利の上昇を嫌って、資金が流入しているとみられます。

本来ならば、金利の高い方に資金が流れるのですが、欧米投資家は今回の下落について、いつもの下落局面よりも悲観的になっており、中国への資金逃避を進める投資家がいるのでしょう。

もちろん、その規模は小さく、ですから本土市場もさえない動きとなっているのですが、今後最も悲観的な相場展開となった場合、本土市場をラストリゾートと考える投資家は多いのではないかと思います。

創業板指数の動き、出来高の推移をみればわかる通り、本土の個人投資家たちは積極的な売買を行っていません。

国際環境が緊迫化する中で、北京冬季オリンピックが開催されており、相場に大きな影響が出るような政策は出にくいとみられます。

ただ、全体相場は弱いとはいえ、はっきりとした物色対象もありました。

国家薬品監督管理局は2月11日、"薬品管理法"の関連規定を発表しました。

これによって、ファイザー社の新型コロナウイルス治療薬"パキロビッドパック"の輸入が条件付きではありますが、緊急承認されました。

新型コロナ禍で悪影響を受けるレジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、医療サービスなどが大きく買われています。

一方、下げたところでは金融が目立ちます。

創業板指数の動きをみればわかる通り、個人投資家は弱気に傾いています。

証券会社ではファンドの募集が予定ほど集まりません。

相場絡みで証券会社を中心に金融全体が売られています。

ウクライナ情勢が緊迫した状況なのですが、欧米、香港市場はともかく、金融市場の国際化が進んでいない中国本土市場では、その悪影響は小さいとみています。

北京冬季オリンピックは20日に閉幕となります。

今週末にかけて、あく抜けするかどうか、創業板指数が底打ちするかどうかに注目です。