中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は終日、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.55％高の2万2467.34ポイントで引けました。

3日（木）の中国企業指数は0.10％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ロシアによるウクライナ侵攻は、相場に影響してはいるのでしょうが、株価の下げはそれほど極端ではありません。

米中ほどの経済的な結びつきがあるわけではありませんが、それでも、欧州とロシアはエネルギー、一次産品、あるいは金融の世界で十分緊密な関係にあります。

ロシア経済や金融が崩壊するようなことになれば、欧米の金融機関、金融市場は大きな痛手を受けてしまいます。

逆に言えば、市場参加者はそこまでのリスクを意識しているわけではないということでしょう。

日本のマスコミ報道は、どうしてもアメリカの政治に強く影響を受けた内容となっていて、ロシアが世界から孤立し、まもなく崩壊するような感があります。

その点、グローバルな市場関係者とでは認識にかなりの温度差があるのではないでしょうか。

本土の情報をみていると、いろいろと気付かされることがあります。

中国はロシアへの制裁に決して加わることはないでしょう。

2月23日の外交部による記者会見で華春ying報道官は、中国がロシアへの制裁に加わるかどうかについて、次のように答えています。

・・・2011年以来、アメリカはロシアに対して100回以上の制裁を科してきたが、それで問題は解決しましたか。世界はアメリカによる制裁で良くなりましたか。ウクライナの問題はアメリカがロシアに制裁を加えることで自然と解決しますか。欧州の安全は保障されますか。関係各国がもっと真剣に考えることを期待します。対話協議を通して問題を解決するよう努力すべきです・・・。

この点については月曜日のブログでも触れています。

欧米諸国は、経済、金融、科学技術、領空、文化スポーツなどあらゆる面からロシアに制裁を科そうとしています。

しかし、世界の多くの国が制裁への参加を拒否しています。

3月3日付の観察者網によれば、欧州では、ベラルーシ、セルビア、ジョージア、トルコがロシアへの制裁について明確に拒絶しています。

アジアでは、日本、韓国、シンガポールを除けば、制裁に参加すると宣言した国はありません。

北朝鮮はアメリカの強権と専制、横暴は次の危機を生み出すと批判しています。

インドのモディ首相は率直な対話を通してのみ問題は解決されると制裁には反対です。

マレーシアの首相は26日、”アセアンは自由国家組織であり、国外で発生した問題に関与することはない”と表明しています。

ブラジル、メキシコは引き続き、中立を維持していて、いかなる形での制裁措置をとることはないと表明しています。

アルゼンチンも制裁に加わるつもりはないと正式に表明しています。

もちろん、日欧米をはじめとした西側諸国による制裁に効果がないはずはありません。

しかし、多くの国がこれに加わらない以上、ロシアにはいろいろな抜け道がありそうです。

もし、ロシアが完全に粛清されたら、次は中国が西側諸国の攻撃対象となるのは明らかです。

それが分かっている以上、中国はできるだけ欧米諸国から非難されない手段を取りつつも、必ずはロシアを助ける道を選択するはずです。

中国と欧米との結びつきは緊密すぎて、簡単には攻め切れません。

結局、ロシア経済、金融は強いストレスをうけるものの、崩壊に至らず、ならば、欧米の金融機関、金融市場もこの問題をきっかけに金融危機に陥るようなことはないでしょう。

ただし、アメリカは物価統計をみる限り、スタグフレーションの一歩手前まで追い込まれています。

こうした状態で、エネルギー、一次産品価格の上昇などの影響を受けて大丈夫でしょうか。

香港市場については、主要投資家が欧米機関投資家である分、彼らのリスクテイクの程度次第のところがありますが、背後に中国が控えています。

中国人民銀行が警戒するほど、人民元資産への資金流入が続いている以上、欧米投資家の投資スタンスが今後、大きく変わる可能性はあるでしょう。

香港市場の下落リスクは欧米市場よりも小さいと考えています。