中国株投資家のみなさん、こんにちは。

　24日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスまで買われたのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.94％安の2万1945.95ポイントで引けました。

24日（木）の中国企業指数は1.40％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

3月16日午後に行われた国務院金融発展委員会による会議の内容が大きなポジティブサプライズとなって、リバウンド基調を辿っているハンセン指数ですが、24日は一旦、日柄調整となりました。

米国証券取引委員会（SEC）は23日、NASDAQ上場のウェイボを上場廃止警告リストに加えたということですが、特にサプライズになったとは思いません。

2020年12月に成立した外国企業説明責任法では、「監査法人が公開企業会計監査委員会の検査を3年連続で受け入れなかった場合、その監査対象企業は上場禁止となる」としています。

実際に上場廃止になるとしても、2024年以降でしょうから、時間的な余裕はあります。

国務院金融発展委員会による会議では「海外に上場する中国概念株に関して、現在米中双方の監督管理機関が良好な交渉ルートを保持しており、具体的な協力案形成に向けて、積極的に取り組んでいる。中国政府はいろいろな形態の企業が海外に上場することを引き続き支持する」と強調しています。

警告がいくら出ようが、サプライズではないということです。

ただ、安値で買った投資家たちにとっては利益確定売りの口実ぐらいにはなったかもしれません。

バイデン政権は対中国けん制を強めようとしていますが、その点はリスクといえるかもしれません。

とはいえ、22日のロイター通信によれば、バイデン大統領の支持率は40％で、就任後最低を更新したそうです。

世論調査では、回答者が最も高い関心事としたのは経済で、戦争や海外との紛争はその次でした。

こうした状態で、たとえば半導体の対中禁輸措置などできるでしょうか。

政治面では、バイデン政権は厳しく中国を批判し続けるかもしれませんが、実際にできる制裁措置というのは限られます。

アメリカが自国の都合だけで強引にいろいろなことを決められる時代は過ぎ去ったとみるべきです。

次に表層的な対中強硬策が出てきて再び香港市場が下げるようなことでもあれば、そこは買いのチャンスだと考えています。

本土当局は全人代を通じて、今年の経済成長率目標を5.5％前後と決めました。

2021年第3四半期の成長率は4.9％、第4四半期は4.0％であったことを考えるとかなり強い目標です。

社会主義経済における目標には大きな責任が伴うことから、簡単な話ではありません。

2022年第1四半期の成長率（速報値）は4月28日に発表される予定ですが、その発表よりも、少なくとも1週間以上早い段階で、政策発動があるはずです。

当局の政策への期待が今後1カ月ほどの相場を支える材料になると予想しています。

関連情報に注目です。