今朝の朝刊を見てたまげた。

来月から電気代が14~42%値上げされると言う。

我々が住む東京電力管内の横浜は14%だが、北陸地方は42%となるらしい。

電気は生活をする上での必需品。

電気無しでは生きられない。(と思う。)

その必需品を最大42%も値上げする？

“そんなに高くなるんだったら要らない。”と言う訳には行かないから深刻だ。

こんな乱暴な値上げが行われるのは新興国か社会主義国しか考えられないな。

そうか、今や日本は円は弱いし、貿易収支は赤字だし、まあ新興国の様なものか？

更にたまげたのは当初は東京電力は28%,北陸電力は48%の値上げ申請したものを、政府が各々14%,42%に抑えたらしい。

腹立たしいのは、それでも日銀は現在の物価上昇は一過性のもので、来年は又物価は下がるので金利は上げないと言う。

2021年にアメリカでインフレ懸念が叫ばれ始めた時、パウエルFRB.議長は”アメリカのインフレは一過性のもの！”と無視して、結局2022年３月から10回連続で5%も急激な利上げをして、シリコン　バレー銀行破綻などの金融不安を引き起こした。

こんなに皆が物価上昇に困っているのに、それでも丸反対の数字上の物価上昇を望む我が国の中央銀行である日銀の考えが理解出来ない。

良いですか、日銀は来年になると消費者物価指数は又2%以下になると言ってるんですよ！

信じられます？