政府がガソリンの価格上昇を抑える為に石油元売り会社に対して5円の補助金を支給している。

我々消費者には嬉しい限りだが、これおかしくないか？

OPECが増産を見送ったり、ウクライナ情勢が緊迫して地政学的リスクが増して、原油価格が7年4ヶ月ぶりに1バレル当たり90ドルを超え、当分下がりそうにないということで、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑えると言うのが目的らしいが、物と言うのは需要が供給に勝ると値段が上がると言うのは資本主義の原則である。

これ、ある意味価格統制ではないか？

どうも我が国はこの様な統制が好きな様である。

日銀はイールドカーブコントロールと言って短期金利と長期金利の誘導目標を操作して長期金利の上昇を抑えているが、これもある意味価格統制である。

それと同じく日銀がETF.を購入して株価の下落を抑えるのも価格統制と言うか価格操作と言えよう。

中央銀行がリスク商品の最たるものである株を買うなんて全く信じられない。

お陰で株価の下落が止まったと言うが、株価が下がるのは売りたい人が多い訳で、中央銀行が買ったら価格が歪むでしょうに。

株価が下がったら含み損はどうするんだろう？

為替介入もそうなんだが、自分が担当していたので黙っておこう。