金曜日に唐突に発表された菅首相の退陣表明には驚かされた。

内閣不支持率が支持率を上回り、このまま行くと秋の衆議院選挙では自民党は苦戦するだろうと思っていたが、菅首相は前日まで抱いていた再選意欲を収めてついに自らが退陣を選んだ。

政局の不安定は株価と通貨の下落を招くのが普通だが、金曜日の日経平均株価は終値で584円高を演じ、週明けの月曜日も532円高の29,660円で取引を終え、3万円の大台回復も視野に入ってきた。

ドル・円相場の週明けの動きは午後4時半現在で安値109.72、高値109.94の狭いレンジ内に留まっており、全く動意が見られない。

株価上昇の背景には現状のコロナ対策を含めた菅政権への”頼り無さ、不甲斐無さ。”からの脱却への期待が大きいのか、菅首相の退陣表明以降初めての読売新聞の世論調査では自民党支持率が4ポイント、衆議院比例代表で自民党に投じるとの比率も5ポイント上昇した。

現在総裁候補には岸田前政調会長が出馬の名乗りを上げ、河野規制改革担当相、石破元幹事長、高市前総務相、野田聖子幹事長代行、下村政調会長の6人が出馬の意欲を見せているが、現時点では誰が一番の本命なのかよく分からない。

先週までの総裁選の行方、衆議院選挙での与党敗退の可能性に対する危惧が後退し、株安による円高リスクは後退したと言えるかも知れないが、未だ予断は許さない。

気になるのはバイデン大統領の支持率低下である。

此方も不支持率が支持率を逆転して上回り、来年の中間選挙を控えて与党民主党には緊張感が走る。

伝統的に中間選挙では与党に厳しい結果となる事が多く、我が国同様にコロナ対策への不満が高まるとアフガン政策失敗の批判と共にバイデン政権への更なる不支持率増加に繋がる恐れも有ろう。

結果は株安とドル安ではなかろうか？

ドル・円相場は相変わらず109円～111円のレンジが続いているが、何時かこのレンジが切れるとすると下サイドにより注意すべきかも知れない。