中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となり、終値は2.06％安の3913.79ポイントで引けました。

セクター別では薬品、銀行などが買われました。

一方、電子部品関連が幅広く売られました。

13日（月）の創業板指数は3.10％安となりました。

13日（月）の上海50指数は1.43％安となりました。

上海総合指数は7日（火）に200日移動平均線を割り込むと、9日（木）には一旦戻したのですが、その後は再び割り込んでいます。

5日～200日移動平均線は密集したところにあったのですが、13日（月）の下落でその価格帯を下に抜けた感があります。

モーメントとしては下向きに転じかねない局面となっています。

14日（火）は6月の貿易統計、15日（水）は4-6月期の実質GDP成長率、6月の月次統計が発表されます。

また、7月下旬には上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営方針の調整策を決定する中央政治局会議が開かれます。

投資家心理が悪化しているだけに、“断片的でも良いので景気回復の兆しが見えてくる”か、“景気が当局のマクロコントロールの許容範囲を超えて悪くなっているのならば政策が打ち出される”か、何らかのサプライズがない限り厳しい局面です。

13日（月）のアジア市場では、韓国総合株価指数が一時サーキットブレーカーが発動されるなど、▲8.94％安と大きく売られました。

日経平均株価は▲1.92％安とこちらも下げています。

WTI原油先物価格は7月2日（木）を底値に再び上昇し始めているようにも見え、13日（月）も上昇しています。

8日（水）に一旦、1バレル＝75ドルを超えており、その水準に近付きつつあります。

米国・イランは6月22日、60日間の停戦協議に合意したのですが、その後も、双方小規模な攻撃を繰り返しています。

イランメディアは現地時間12日（日）、“革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖した”と伝えています。

米国の民意、政治情勢から判断すれば、米国が停戦合意を破り、大規模な戦闘を再開する可能性は充分低いとみられますが、それでも一部の投資家はインフレリスクの高まりを意識したのかもしれません。

本土市場に対しては、寄り付きから売られているだけに、グローバル投資家のリスク回避行動の影響が若干出たかもしれません。

13日（月）の上海深セン両市場合計の売買代金は2兆8178億元で先週末と比べ5708億元減少しています。

投資家の様子見姿勢が強まる中で、セクター別では医薬、銀行といったディフェンシブセクターに若干資金が流入し、これまで相場をけん引してきた半導体、電子部品といったセクターに利益確定売りがでています。