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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日（月）の上海総合指数は安寄りしたものの、場中は緩やかな上昇基調が続き、終値は0.65％高の3381.58ポイントで引けています。

大引けにかけて少し売りに押されたことで、日足チャートは短い上ヒゲのあるやや大きめの陽線となりました。

セクター別では、ステーブルコイン関連、港湾・海運などが買われた一方、白酒などが売られました。

23日（月）の創業板指数は0.39％高となりました。

23日（月）の上海50指数は0.41％高となりました。

上海総合指数は9日（月）、10日（火）にロンドンで行われた米中協議の結果を織り込んだ後は、中東情勢の悪化もあり、調整局面となりました。

しかし23日（月）は寄り付きでテクニカルな支持線となる3350ポイントをわずかに下回ったところで反転上昇しています。

トランプ大統領は米国東部時間21日22：00、ホワイトハウスで記者会見を開き、イランの3か所のウラン核設備を空爆し、これによってイランの主要なウラン濃縮設備は徹底的に破壊されたと発表しました。

ただ、中国中央テレビ局は「“イランは既に攻撃を受けた3か所のウラン核設備から核燃料を運び出しており、今回の空爆によって大きな被害は受けてない”とイラン国家テレビ局の責任者がインターネットを通じたライブ配信において発言した」などと伝えています。

トランプ大統領としては、国内の支持層が海外での軍事行動について意見が割れており、これまでトランプ大統領は一貫して、軍事作戦を実施してきた歴代の大統領を批判してきたという経緯もあります。

トランプ政権は「イランの体制転換を望んでいるわけではない」、「現時点でイランに対する追加の軍事作戦はない」などと表明しています。

イスラエルとの関係は政治的に重要なので、トランプ大統領は板挟み状態なのでしょうが、本音はイスラエルへの協力を誇張したかっただけで、本気で米国を大きな戦争に巻き込むことはないのではないかといった見方もあります。

日経平均株価は0.13％安、韓国総合株価指数は0.24％安とアジア市場では下げている国もありますが、ハンセン指数は0.67％上昇して引けています。

リスク回避姿勢を取るグローバル投資家もあるのでしょうが、それが株式市場からの大きな資金流出に繋がるほどではありません。

本土投資家が価格形成において支配的である本土市場では、時価総額の大きな工商銀行が2.04％高、農業銀行が2.08％高などと買われており、市場安定化対策が実施されたのかもしれません。

米国メディア（ロイターなど）によれば現地時間20日、「米国商務部はサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造に認めていた中国における半導体生産における特別措置を撤回することを検討している」などと伝えています。

もし撤回されれば、米国製の製造装置、技術を中国の工場で使うことが困難になります。

中国の半導体産業の発展を抑制することを目的とする措置なので、中国市場には悪材料になるといった見方もありますが、台湾メディアなどは「もしそのような措置が実施されれば、本土半導体製造メーカーにとって“大きな贈り物”になるだろう」などと伝えています。

本土ではそれほど目立ちませんでしたが、香港市場では本土半導体セクター全体に資金が流入しています。

セクター別ではブロックチェーン技術、越境ECなどを含む広い意味でのステーブルコイン関連が上昇しています。

長春吉大正元信息技術（003029）、神州数碼信息服務集団（000555）などがストップ高まで買われています。

8月1日から香港でステーブルコイン条例が実施されること、ステーブルコインを発行するCircle（米国株）が先週末のニューヨーク市場で20.4％上昇したことなどが材料視されました。

また、中国人民銀行の藩功勝総裁は18日（水）、陸家嘴フォーラムにおいて、クロスボーダー取引における決済領域の新技術を加速させるといった話題でステーブルコインについて言及したことなども材料視されたようです。

その他、港湾海運セクターも上昇しています。

江蘇連雲港港口（601008）、寧波遠洋運輸（601022）、興通海運（603209）などがストップ高まで買われています。

イラン議会がホルムズ海峡閉鎖措置に賛成しました。

最終決定権はイラン国家安全委員会にあるようですが、この地域の石油輸送においては唯一の海上航路であり、その輸送量は世界全体の約3分の1に相当します。

実際に閉鎖された場合、海上輸送運賃の急上昇が予想され、関連銘柄に資金が流入しています。

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