中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）の香港市場は大きく窓を開けて寄り付いた後、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は1.61％安の1万8147.95ポイントで引けました。

22日（木）の中国企業指数は1.14％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は寄り付きから大きく窓を開けて売られていますが、その後は狭いレンジでの値動きに終始しました。

9月以降の4指数の動きをみる限り、ハンセン指数はNYダウとの連動制を強めており、この日も外部環境に大きく左右される相場となりました。

事前の予想通りFRBは3会合連続となる0.75bpの利上げを発表、急ピッチの利上げが米国市場を直撃しました。

景気をオーバーキルしてしまうリスク、供給サイドの問題があって利上げだけではインフレを抑えることができず、スタグフレーションに陥ってしまうリスクも意識されました。

残念ながら、インフレが収まりそうだと市場関係者たちが自信を持てるまでは、FRBの金融政策スタンスはもちろんですが、エネルギー価格、物価、雇用、景気動向などを示す米国経済統計などに、一喜一憂するような神経質な相場展開が続きそうです。

米国関係の情報で、好材料となりそうなものもありました。

バイデン大統領は21日、国連総会で一般討論演説を行いました。

その中で、”米国は中国と衝突したり、冷戦状態となるような事態を求めていない”と発言しました。

22日の外交部記者会見において、このバイデン大統領の発言についてどう思うか聞かれた趙立堅報道官は、米中間の原則を繰り返し説明した後で、”我々は米国側が中国側と一つの道筋で努力し、同じではない社会制度、同じではない歴史文化を持つ両大国が平和的に合作しウインウインの関係を築く道を探すことを希望する。中米両国人民の福利のため、世界の平和、安定と発展のために貢献しよう”と発言しています。

これまで米国に関する発言は、辛辣なものが多かっただけに、今回のこの発言には米中関係の緩和に対する中国側の期待の大きさを感じます。

中国のゼロコロナ政策、欧米によるロシアへの制裁に加え、米国の中国とのデカップリング政策によるグローバルなインダストリアルチェーンの非効率化などが、供給サイドのインフレ要因として米国経済に重くのしかかっています。

半導体不足も元をたどれば、米国による華為技術への半導体供給停止が原因です。

日頃の外交部記者会見の内容をつぶさに見る限り、中国が行うゼロコロナ政策には政治的な背景があり、米中関係の悪化が深くかかわっている可能性が高いとみています。

米中関係の緩和は本土、香港市場にとって、大きな好材料となるでしょう。

具体的には米国側の懲罰関税の撤廃、米国上場の中国企業上場廃止に関する緩和措置などに期待したいところです。