中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日（水）のハンセン指数は大きく窓を開けて安寄りしたものの、売り込まれることはなく、後場からは下げ渋る展開となりました。

終値は0.83％安の2万5440.17ポイントで引けています。

12日（水）のハンセンテック指数は0.99％安で引けています。

参考として、2026年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は8月に入り、上値の重い展開となっています。

テクニカルには過去1年間において取引の密集した価格帯に入ってきたことで、戻り売りに押されやすくなっています。

グローバル要因では、米国、イラン間の緊張が再び高まってきており、原油先物価格はこの1週間、反発しています。

ここから上を買って行くには確かな材料が欲しいところです。

セクター別では不動産の上昇が目立ちました。

中国金茂（00817）が13.92％高、越秀地産（00123）が9.99％高、緑城中国（03900）が9.62％高、融創中国（01918）が8.93％高、龍湖集団（00960）が8.78％高と買われています。

北京市住宅都市建設委員会、計画自然資源委員会、住宅公的積立金管理センターの3部門は8月7日（金）大引け後「北京市不動産の最適化調整をさらに一歩進める政策に関する通知」を発表しました。

購入制限、公的積立金、贈与の3方面から制限を緩和する政策で、実施日は8月8日です。

購入制限については、北京に戸籍を持たない家庭が、五環路内の商品不動産を買う場合、社会保障の加入年限、或いは納税の年限について、これまでの2年から1年に短縮しています。

公的積立金については、夫婦双方が公的積立を行っている世帯について借入できる限度額をそれまでの120万元から240万元に引き上げています。

さらに、グリーン建設物件、複数の子供を持つ家庭に対しては限度額を340万元に引き上げています。

贈与については、両親が成年した子供に住宅を贈与する場合、子供の不動産購入資格を問わないとしています。

購入制限についてですが、2024年9月の時点で5年から3年に引き下げられた（五環路内の物件）のですが、その後、2年になり、今回は1年に短縮されました。

“北京、上海、深センといった全国で最も規制の厳しかった都市において、基本的に制限が取り消された”、“2010年に始まった購入制限はこれで歴史を閉じることになった”、“もっとも厳しい北京での購入制限緩和によって、全国レベルで不動産政策の緩和が意識された”ということです。

もっとも新しい統計である2026年8月第一週における30都市新築不動産成約面積は▲8.2％減、十大都市では▲6.16％減なので足元の状況は厳しいですが、これから不動産取引が1年で最も盛んな時期となる9月、10月に入るところなので、そろそろ不動産不況も底打ち感が出てくるかもしれません。

こうした政策面での好材料が背景にあったことで、12日（水）に各社が発表した7月の不動産販売額について、多くで改善が見られたことがきっかけとなって、関連銘柄が大きく買われています。