中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（月）の上海総合指数は安寄り後、終日狭いレンジでのもみ合いが続きました。

終値は0.59％安の3809.66ポイントで引けています。

セクター別では風力、太陽光発電など新エネルギー関連、環境関連などが買われました。

一方、半導体・メモリ、半導体設備関連が売られました。

3日（月）の創業板指数は1.24％安となりました。

3日（月）の上海50指数は1.23％安となりました。

上海総合指数は7日上旬、200日移動平均線を割り込むと、そのまま下落トレンドを形成しています。

17日（金）から21日（火）にかけて下値を固めると、自律反発に転じるのではないかと思わせる場面もあったのですが、23日（木）に戻り高値を付けると、その後は底這い状態が続いています。

7月30日（木）には中央政治局会議が開かれました。

五中全会を10月に開催することを決めると同時に、下半期の経済運営方針が示されました。

その内容をまとめると、以下の通りです。

マクロ政策：財政支出、国債発行などで資金を調達しながら積極財政政策を継続し、貨幣政策ツールを総動員して、適宜、タイムリーに金融緩和政策を実施する。

内需拡大：サービス消費の潜在力を掘り起こすと同時に、6つ（水利、電力、コンピューティング、新世代通信、都市部下水管、物流）のネットワーク建設を着実に推し進める。

産業政策：“AI+”アクションを深く実施し、新興支柱産業の育成発展に注力するなど新旧経済発展のエンジンの転換を加速させる。

不動産市場政策：不動産市場の安定を図る。

資本市場政策：資本市場の靭性、信頼を引き上げる。

依然として低迷する不動産市場ですが、供給をできる限り良質なものに絞ると同時に、不動産需要、価格については最低限の介入に抑え、市場メカニズムに任せるつもりのようです。

不動産開発企業、或いは金融機関への監督管理がしっかり出来ているので、金融システムへの影響については現時点で特に心配する必要はないのでしょう。

経済情勢について困難に直面しているといった認識はあるようですが、依然として経済運営方針の核としているのは「向新向優向好」発展です。

科学技術によってイノベーションを進め、新しい経済発展のエンジンを育てるといった“十五五”計画の大きな方針が政策の中心に置かれています。

「上半期の成長率は4.7％あるので焦る必要はない」といった見方なのではないかとも受け取れるような内容です。

第1四半期の成長率は5.0％、第2四半期は4.3％と大きく成長率が低下する中で、第3四半期の成長率を引き上げる短期的に効果のある強力な政策出動を期待していた多くの投資家の目には、物足りない内容と映ったのでしょう。

国家統計局、中国物流購買聯合会は7月31日（金）、7月のPMI統計を発表しました。

製造業は49.2で前月から1.1ポイント低下、非製造業は49.0で前月から1.2ポイント低下しています。

製造業の値が低いのは、猛暑、台風、集中豪雨などの極端な天候変動があったことで企業の生産・調達活動、港湾物流が抑制されたこと、国際原油価格が大きく変動したことで、企業の資材調達、在庫確保の動きが鈍ったことなどが指摘されていますが、やはり内需の低迷の影響が大きいとみられます。

細目指数をみると、新規受注は48.5と前月と比べ2.7ポイント、輸入は47.5で2.1ポイント、購買量は49.4で2.0ポイントそれぞれ下落しており、内需の弱さがよくわかります。

非製造業では天候不順の影響もあり、建築業の減速が目立ちました。

また、夏休み需要で文化・観光関連は活況であったものの、卸売り、金融サービスの落ち込みが大きく、それが大きく影響しています。

やはり、内需不足の影響は顕著です。

一方、当局は短期的な景気刺激ではなく、長期的な構造転換のための成長戦略の強化などで乗り越えようとしているのではないかといった見方もできそうです。

どちらかと言えば期待外れの中央政治局会議の内容が、本土株式市場の戻りを弱くしている最大の要因だとみています。

成長株の動きを代表する創業板指数は、第1四半期に狭いレンジでの持ち合いが続いた後、4月以降6月いっぱいまで強い上昇トレンドが出ていました。

しかし、7月に入り逆に急落、1カ月の間に上昇分をすべて吐き出しています。

成長株についても、業績が爆発的に伸びるような感じではないことが、本土市場の地合いを悪くしています。