中国株投資家の皆さん、こんにちは。

4日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

日足チャートは大きな陽線を付けており、終値は先週末終値比1.40％高の3177.06ポイントで引けました。

セクター別では、不動産サービス、建設、非鉄金属、鉄鋼、石油、石炭などが買われました。

一方、医療機器の一角などが売られました。

4日（月）の創業板指数は0.85％高となりました。

4日（月）の上海50指数は1.79％高となりました。

先々週末に発表された印紙税半減、資本市場活性化策がサプライズとなり、先週月曜日（8月28日）の上海総合指数は5.1％高で寄り付くといった極端な高寄りとなったのですが、場中では下げ続け、結局1.13％高にとどまりました。

しかし、その後は値固めが続き、4日は高寄り後、大きな陽線を付けています。

不動産需要を刺激する政策が本格的に加速、それが投資家心理の改善につながっています。

中国住宅都市建設部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局は8月25日、「個人住宅ローンにおける住宅戸数認定標準の最適化に関する通知」を公布しました。

いわゆる“認房不認貸”といわれる政策です。

住宅ローンを使って商品不動産を購入する際、その住宅に住む家族の構成員がその住宅のある地域において住宅を持っていなければ、以前住宅ローンを使って不動産を購入したことがあるかどうかに限らず、銀行は一件目住宅購入者とみなし、優遇を与えるといった政策です。

住宅に関する政策は地域ごとに実施されるのですが、これまでは一度住宅ローンを組んだことがあれば、妻や未成年の子女名義を含め、新たに不動産を買う場合、たとえ、その地域で不動産を所有していなくても、一件目住宅の購入者が受けられる優遇措置は受けられませんでした。

投機を抑えるために厳しい住宅購入制限が課せられていたのですが、中央は今後、そうした措置はやめると宣言したのです。

この政策は地方ごとに実施される政策であり、自動的に各地方で適用されるといった政策ではありません。

各地方がそれぞれこの政策を実施すると宣言しなければならないのですが、8月30日に広州がまず最初に実施を宣言、31日には深センが宣言しました。

9月1日には上海、北京が宣言したことで、中国の一線都市と称される“北上広深”すべてにおいて、この政策が正式に実施されることになりました。

そのほかの大都市でも、成都や蘇州などが宣言しており、政策は全国的な広がりを見せています。

また、9月2日、全国31省直轄市自治区で、一件目商品住宅購入のためのローン金利が自発的（政策によって強制されたのではないといった意味）に引き下げられたとマスコミは報じています。

中国の金融システム全体が、各地方の状況に合わせてではありますが、一斉に住宅ローン需要の拡大に向けて、動き出し始めました。

4日付の中国証券報では、この週末、“北上広深”における成約状況を実地調査したとする記事を掲載しています。

これによると、北京、上海では成約件数が急増、深センでは熱狂がやや収まった感じで、広州は比較的反応が薄かったそうです。

当局は政策効果を見極めるべく一旦、市場の情勢変化を見守るのではないかとみていますが、その効果が小さければ、さらに強力な需要刺激策を打ち出すことになるでしょう。

中国では日米欧政府と比べ、共産党、国務院の金融機関へのグリップが非常に強いので、政策の効果は格段に出やすいとみています。

統計の出方に注目する状況に変わりはないのですが、本土投資家は不動産市場の回復、全体景気の回復に自信を強めています。

セルサイドはこれまで以上に楽観的な見通しを披露するようになってきました。

不動産関連、建材、鉄、非鉄金属、白物家電といった、政策によって需要が増えると予想されるセクターから、半導体、電子部品といった成長株、エネルギー資源、環境関連あたりまで、広範なセクターについて、強気見通しを出しはじめています。

秋は“金九銀十（金の9月、銀の10月）”と称され、不動産が最も売れる季節です。

これから不動産の急回復が景気の急回復につながり、それを先読みしながら株価は動くといった展開を予想します。

ただし、足元で回復が鈍かったり、そうなったときの追加の政策発動が遅かったりした場合は失望も大きいので、くれぐれも足元の不動産がらみの情報にはしっかりと注意しておきたいところです。