中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は下値を試す展開となりました。

もっとも、前引け直前に安値を付け、後場に入ると下げ幅を縮小、終値は先週末終値比0.34％安の3178.43ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、通信サービス、通信機器、AI関連などが買われました。

一方、不動産、自動車、銀行、保険、証券などが売られました。

14日（月）の創業板指数は1.00％安となりました。

14日（月）の上海50指数は0.54％安となりました。

中央政治局会議の結果を受けて7月25日からリバウンド基調にあった上海総合指数ですが先週に入ると、政策期待による買いが一巡、目新しい政策が出てこないことに加え、足元の景気の悪さが意識されました。

11日（寄り付き前）には本土不動産大手である碧桂園が中間期の業績見通しについて、450～550億元程度の赤字になると発表しました。

7日には2本の米ドル建て社債の利払いに遅延が発生（猶予期間は30日）、14日には国内発行の複数の社債についてマーケットメイクされない（つまり、取引されない）事態となり、財務リスクも意識されました。

碧桂園自体は香港市場にしか上場していませんが、業界最大手の経営不振、財務危機は不動産業界全体の見通しに悪影響を与えています。

悪材料がいくつも重なったことで、先週末、14日の上海総合指数は大きく売られました。

8日の貿易統計、9日の物価統計に続き、11日大引け後には7月の金融統計が発表されました。

M2は10.7％増でエコノミストたちの予想を0.3ポイント程度下回りました。

また、人民元新規貸出純増加額は3459億元でこちらも5000億元程度予想よりも低くなりました。

不動産対策を含め、総合的な景気対策が打ち出されているにもかかわらず、投資需要は弱く、景気対策の難しさが意識されました。

15日現地時間10：00には、7月の経済統計が発表される予定です。

7月の鉱工業生産のコンセンサスは4.3％増、6月は4.4％増でした。

7月の小売売上高のコンセンサスは4.2％増、6月は3.1％増でした。

固定資産投資、不動産開発投資については信頼できるコンセンサスはありませんが、減速が続くとみる市場関係者の方が多いだろうとみています。

ただ、この2日間の下げによって、足元の予想以上の景気の悪さはすでに織り込まれている感があるので、よほど大きなサプライズがない限り、イベント通過の方が意識されやすいのではないかとみています。

もっとも、短期筋による買いで戻したとしても、売られるのも早く、早い段階での政策面での好材料が望まれるところです。

個別セクターでは、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行といったところが景気回復期待で買われています。

また、通信、AI関連が、政策期待、長期的な成長への期待などから、見直し買いが入っています。

政策期待は根強く、14日の日足を見る限りテクニカルにも下値は堅そうです。

景気回復を示す指標の発表を辛抱強く待ちたいところです。