中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻り歩調となりました。

後場寄り後に一旦、売りに押される場面もあったのですが持ち直しており、終値は0.01％安の1万8326.63ポイントで引けました。

17日（木）の中国企業指数は0.31％高で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

今週のハンセン指数は移動平均線の密集地帯から下離れするといった展開となりました。

買い材料として、7月24日に開催された中央政治局会議で発表された景気を下支えする大方針が依然として投資家の期待を集めてはいるのですが、上期の段階で、新エネルギー自動車、不動産を含め、広い意味での需要を高める政策、金融緩和政策が打ち出されています。

それらの政策が効いていないという結果がはっきりと出てくると今後、政策の強度を上げても景気の回復はそれほど顕著ではないかもしれないといった懸念が生じてきます。

15日に発表された7月の経済統計は以下の通りです。

7月の鉱工業生産は3.7％増で前月と比べて▲0.7ポイント低下、市場コンセンサスに対しては▲0.6ポイント下振れしました。

生産量をみると、発電量、鋼材、原油加工、エチレンなどでは6月の増加率よりも高くなっているのですが、セメントは減少率が拡大、自動車は過去の政策発動による反動などもあって、伸び率はマイナスに転じています。

7月の小売売上高は2.5％増で、前月と比べて▲0.6ポイント低下、市場コンセンサスよりも▲1.7ポイントも低くなりました。

夏の観光シーズンを迎え、消費は回復すると多くの市場関係者は予想していたのですが、意外な結果でした。

小売売上高は4月の18.4％増をピークに3か月連続で減速しています。

こうした状況の悪さが、投資家たちが下期の景気回復シナリオに自信が持てなくなっている要因の一つといえるでしょう。

7月累計の固定資産投資は3.4％増で前月累計と比べ▲0.4ポイント低下、全国不動産開発投資（累計）は▲8.5％減で前月累計と比べ▲0.6ポイント悪化しています。

2022年における産業別名目GDPをみると、不動産業の割合は6.1％しかありません。

ですが、これに建設業を加えると13％、さらに鉄鋼、セメント、非鉄金属、内装産業や、家具、家電、自動車などの購入促進効果なども考慮すると、20％ぐらいになりそうだと本土の研究者たちは粗い推計をしています。

日本のメディアが伝えるように3割まではなさそうですが、それでも2割程度はありそうで、不動産不況が経済全体に与える影響は大きいと言えそうです。

碧桂園（02007）や遠洋地産（03377）の債務問題が新たに発生していて、金融システムへの影響についても懸念されます。

中国の金融システムは国有管理に市場経済を融合させたようなシステムなので、日米欧よりもずっと安定性が高いのですが、欧米投資家はそうした点をあまり考慮しないので、どうしても不動産部門の不況が投資家心理に与える影響は大きくなってしまいます。

また、米国では再び金利上昇懸念が高まっており、グローバル投資家のリスク許容度が低下しています。

さらに、香港市場は自由度の高い市場で投機的な動きに左右されやすい市場です。

こうした要因が複雑に絡み合って、香港ハンセン指数は底割れしたとみています。

とにかく今は、何でもよいから景気回復を示すデータが欲しいところです。

当面は政策、特に不動産がらみの政策に期待です。