中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日（木）の香港市場は薄商いの中、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は0.44％高の1万8930.38ポイントで引けました。

15日（木）の中国企業指数は0.59％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この一週間に限れば、ハンセン指数とNYダウの連動性は高まっており、香港市場は国際要因で動いています。

15日の上海総合指数は1.16％安と下げており、ハンセン指数とは逆の動きとなっています。

何か悪材料があったわけではありません。

創業板指数が3.18％安と大きく下げており、個人投資家のマインドは悪化しています。

意外なことに、本土の市場関係者たちは、国内要因よりも、国際要因に注目しています。

欧米経済の悪化に加え、対中政策の緊迫化もあり、投資家心理が悪化しているとみているようです。

本土では15日から、4大国有商業銀行が個人の預金金利を引き下げました。

銀行にとっては利ザヤが拡大するので好材料ですし、消費拡大を促す効果もあるでしょうが、本土市場は逆に売られています。

国際的にグロース銘柄が大きく下げる相場となっていますが、グローバル景気の見通し悪化は本土のグロース銘柄にとっても悪材料だととらえられているようです。

香港市場に話を戻すと、不動産関連が買われています。

碧桂園（02007）が8.71％高、広州富力地産（02777）が8.61％高、旭輝永昇服務（01995）が7.45％高、合景悠活集団（03913）が6.30％高と、不動産開発も不動産管理も上昇銘柄が目立ちます。

不動産関連が買われる要因については、12日のブログで書いた通りです。

秋の繁忙期を迎えているのですが、足元で売れ行きが良いわけではなく、むしろ悪いからこそ、政策発動が今後も五月雨式に続くだろうとの見通しから、資金が流入しています。

また、医薬関連が買われています。

薬明生物技術（02269）が6.59％高、杭州泰格医薬科技（03347）が5.65％高、無錫薬明康徳新薬開発が5.47％高と大きく反発しています。

バイデン大統領は12日、医療・健康や農業などのバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促すための大統領令にサインしました。

医薬品に関して中国依存を減らす狙いがあると欧米のマスコミは解説しています。

そのため、関連する本土銘柄が大きく売られたのですが、本土アナリストたちの冷静な意見が発表されるにつれて、株価は戻しています。

グローバル経済の仕組みを変えるのは簡単ではありません。

長い年月がかかる上、痛みを伴う大変な作業です。

スタグフレーションが懸念される経済状況で、経済にさらに負荷をかけるこうした政策は実際には大きな効果を生まないだろうとみる市場関係者が多いようです。

米国では、目先の統計や、FRBの金融政策に一喜一憂するような相場が続いています。

当面は全体相場の影響を受けにくい本土政策関連、不動産関連のようなところに注目です。