中国株投資家の皆さん、こんにちは。

14日（月）の上海総合指数は高寄り後、上昇したのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.13％安の3083.40ポイントで引けました。

セクター別では、バイオ・医薬関連、製紙、不動産関連などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、貴金属、電力設備などが売られました。

14（月）の創業板指数は1.25％安となりました。

14日（月）の上海50指数は0.80％高となりました。

11月に入りリバウンド基調が続いています。

足元では、これまで戻りの弱かった上海A50指数が強く、14日は先週末比プラスで引けています。

一方、創業板指数はやや弱含みで、14日は下げて引けています。

大型株が強く、小型材料株が弱いといった展開、海外勢、国内機関投資家が強気で、個人投資家が様子見といったところでしょうか。

相変わらず、新型コロナ禍が相場のかく乱要因となっています。

13日における発病ベースの本土新規感染者数は1747人、無症状ベースでは14325人でした。

6日と比べ、発病ベースでは1212人、無症状ベースでは9364人増えました。

患者数は引き続き急増しています。

これを受けて、空港・空運、レジャー施設・旅行が売られ、医薬・バイオが買われました。

感染者数が急増しているのですから、景気は悪化、投資家はリスク回避に動くと考えがちでしょうが、そうはなりませんでした。

中央政治局常務委員会が11月10日に実施されたのですが、その内容が材料視されているからです。

会議では”新型コロナの予防、コントロール業務をさらに一歩進んで優れたものにする二十条”の措置が決定され、11日には具体的な内容が発表されました。

会議では”ゼロコロナ政策自体についてはしっかりと移ろうことなく徹底的に実行する”と強調しているのですが、二十条の中で第一条は濃厚接触者に関する隔離期間について”集中隔離7日間、自宅での観察3日間”といった規定を”集中隔離5日間、自宅での隔離3日間”に緩和、変更するといった内容でした。

また、第十条は入国者に対する第一条と同様の緩和、変更措置が示されています。

そのほか、景気に細かく配慮しつつ、必要な医療体制を万全にするといったことが記されているので、”景気への影響は限定的だ”、”医薬、医療機器などの業績は今後、良くなる”といった連想につながったのでしょう。

不動産関連も強い動きとなりましたが、こちらも材料がありました。

中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は12日、”不動産市場が穏やかで健全な発展を遂げるよう金融機関が支持するための足元の業務をしっかりと行うため通知”を発表しました。

不動産市場に対して金融面から支援するための十六条からなる政策で、不動産会社向け融資、資金繰りの窮した不動産会社に対する救済から個人の住宅ローンまで網羅する総合的な金融支援策です。

決して以前のように爆発的に資金供給が行われるといった内容ではありませんが、少なくとも、低迷する不動産市場をしっかりと支え、回復させる効果は充分ありそうです。

ちなみに、国際市場では14日夜に行われるであろう米中首脳会談への期待が高まっていますが、本土市場ではニュースとしてはいろいろな面から報じられていますが、市場関係者の関心はそれほど高くないようです。

ただ、本土市場は悪材料への感度は鈍く、好材料への感度は高まっています。

会談の内容が米中関係の緊張緩和を示唆するものであれば、これも大きな買い材料となりそうです。

引き続き、リバウンド基調は続くと予想します。