中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（水）のハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.20％安の1万6358.52ポイントで引けました。

9日（水）の中国企業指数は1.21％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

11月に入り上昇に転じた香港ハンセン指数ですが、25日移動平均線を超えてきたあたりで、また、10月23日に行われた一中全会前の水準に戻したあたりで、軽い調整が入っているといったところではないでしょうか。

ゼロコロナ政策転換への期待というよりも、ゼロコロナ政策は表面上堅持されそうだが、景気のゼロコロナ政策に対する耐性が強まるだろうとか、部分的にゼロコロナ政策が実施されたとしても、その影響をあまり受けない形の景気対策が出てくるだろうといった見方です。

景気対策と言っても、新エネルギー自動車の普及政策とか、賃貸物件需要の拡大策とかは、既に実施されています。

前者に関しては、その効果で自動車販売台数は5月以降、好調に転じています。

不動産絡みの政策はまだ小規模で、効果も表れていませんが、そのあたりが今後、もっと強化されるかもしれません。

後は、クリーンエネルギー絡みの政策なども強化されるかもしれません。

金融緩和のようなマクロコントロールよりも、個別産業を成長させるような政策が予想されます。

新型コロナの状況ですが、8日における発病ベースの本土新規感染者数は1294人、無症状ベースでは6882人でした。

1日と比べ、発病ベースで885人、無症状ベースでは4536人増えています。

わずか1週間でこれだけ急増している以上、当局はゼロコロナ政策を緩和するなどとはとても言えないでしょう。

ただ、相変わらず、死亡者数はゼロが続いています。

ゼロコロナ政策といっても、完全隔離はあくまでピンポイントでしか行われていません。

景気への影響は比較的抑えられています。

庶民の新型コロナへの恐怖感も幾分薄らいでいるようです。

北京市、長春市の状況を聞く限りでは、ゼロコロナ政策堅持と言いながら実際には、行動制限の緩やかなウイズコロナ政策に移行しつつあるような感じです。

海外からの入国者に対する対応も、11月に入り緩和されたようです。

今後は、感染者数が増えても、完全都市封鎖のようなことは起こらないだろうと予想しています。

こうした見方がコンセンサスとなりつつあるので、感染者数の増加に対する市場の反応は鈍いのだと考えています。

11月11日は独身の日ですが、アリババ集団（09988）は1.64％安、JDドットコムは3.42％安と主力は下げています。

11月に入り、香港ハンセン指数は大きく戻していますが、それとの比較でみれば、関連銘柄は決して強い動きとは言えません。

消費者の行動が理性的になってきたことで、その効果は以前と比べると小さくなってきたようです。

業界全体の流れとしてライブ販売が伸びており、それがセールの効果を落としているのかもしれません。

消費関連よりも、政策の恩恵が受けられそうな碧桂園服務（06098）などの不動産サービスにチャンスがありそうです。