中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日（木）のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は3.08％安の1万5339.49ポイントで引けました。

3日（木）の中国企業指数は3.45％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20大ショックを受けた売り仕掛けで大きく下げた香港ハンセン指数ですが、1日、2日と大きく戻しています。

ただ、3日は再び下げに転じています。

1日、2日の反転上昇は、ゼロコロナ政策の緩和観測によるものだとみられます。

欧米メディアからの緩和観測記事に反応、ショートの買い戻しが大量に入ったとみられます。

一方、本土市場でも、31日の段階では新型コロナ感染者数の増加が嫌気されて、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランといった新型コロナ禍でダメージの大きいセクターがそろって売られたのですが、1日はそうしたセクターが逆にそろって急反発しています。

本土サイドで何か具体的な材料があったわけではありません。

欧米サイドの情報を読み取って、関連銘柄を中心に買いが入り、景気回復期待も加わり全体相場も上昇したとみています。

海外投資家から見れば、本土の動き自体がゼロコロナ政策緩和を示唆していると受け取ったようなところもあったように思います。

31日の段階では、前回のブログでお伝えしたように、新型コロナ感染者数は増加傾向にありました。

直近の状況を確認しておくと、2日における発病ベースの本土新規感染者数は531人、無症状ベースでは2669人でした。

30日と比べ、発病ベースで52人、無症状ベースでは449人増えています。

感染者数が増えている以上、とても緩和を発表できるような状況ではありません。

もっとも、相変わらず、死亡者はゼロが続いています。

一中全会の人事の話をすれば、「上海市のゼロコロナ政策が大掛かりなものになり、市民の不満が高まったとして、それは上海市党委員会書記の李強氏の失政であり、李強氏は政治局常務委員会委員に選出されないかもしれない」と多くの海外メディアは伝えていました。

しかし、結果は常務委員会入りを果たしたばかりか、共産党序列第2位として来年3月以降、首相を務める可能性が極めて高くなりました。

海外メディアはこの点について習近平総書記による情実人事のようなことばかり書いていますが、そうではなく、指導部の指示通り、ゼロコロナ対策をやり切ったことを逆に評価されたのだと考えるべきでしょう。

ゼロコロナ政策は極めて政治色の強い政策だということです。

政治色が強い以上、政策はトップダウンで瞬時に変更される可能性もあります。

景気への影響が大きいだけに、いつまでも続けるわけにはいかない政策です。

10月下旬から海外便が大幅に増発されたりしているので、既に緩和の兆候は見られます。

11月3日の香港ハンセン指数の市場平均PERはついに8.2倍まで下がってきました。これは2016年2月末以来の低い水準です。

ここまで人気度が低下してしまった最大の要因は、企業業績見通しが悪いこと、その背景にはゼロコロナ政策の継続があります。

ゼロコロナ政策さえ緩和されれば、景気、企業業績は大きく回復するのは明らかなので、投機筋はその時点でポジションを一斉に反転させるのは必至でしょう。

とにかく、辛抱強く、ゼロコロナ政策の緩和を待ちましょう。