中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日（木）の香港市場はわずかに高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

終値は1.00％安の1万8854.62ポイントで引けました。

8日（木）の中国企業指数は1.18％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ここ1か月ほどの4指数の動きをみると、TOPIX、NYダウには強い連動性が見て取れます。

一方、ハンセン指数は直近のピークの位置とか、8日の上げ下げとか、似ていない部分が少なくありません。

また、上海総合指数が比較的安定したボックス相場を形成しているのとも違います。

香港市場に関して特別な悪材料があるとみるべきなのでしょう。

米国市場に上場する中国企業に対して監査制度を厳格に守らせようとしている米国証券取引委員会ですが、中国証券監督管理委員会（証監会）とも間でのやり取りがうまくいくのかどうか、依然として不透明なところがあります。

米国公開会社会計監督委員会は8月26日、中国証監会、財政部と米国市場に上場する中国企業の監査情報の検査に関する協定を結んだと発表しました。

これによって、これまで最大の焦点であった中国国内での直接的な監査に対する事実上の禁止措置が解除される見通しとなりました。

この発表によってハンセン指数は8月下旬、大きく戻しました。

ただ、9月に入ると再び下げに転じており、8月24日の安値を割り込んだ水準で推移しています。

この協定について、欧米系メディアは、中国側が合意をきちんと守れるかどうか、やや懐疑的だと伝えています。

マーケット関係者の中には、悪材料が多く香港市場は売り崩し易いとみて、ヘッジファンドのショートが大量に入っているとみている者もいます。

唯一の救いは、本土株が崩れてないことです。

政治的に敏感な時期なだけに、経済にしても、金融市場にしても、当局の多方面による介入で安定が保たれています。

個別銘柄では、テンセントが▲3.15％安と売られています。

香港取引所の中央清算決済システム（CCASS）証券口座に1億9200万株が移管されているそうです。

今後、売り注文が出される可能性が高いということです。

会社の事情をよく知る大株主が売るということが悪材料です。

バフェットがBYD株を売り始めたことを含め、大株主の株式売却が市場全体の地合いを悪くしています。

自律反転は難しそうです。

たとえばですが、中国のゼロコロナ政策が転換されるとか、中国企業の上場廃止問題が緩和されるとか、何らかの大きな好材料が欲しいところです。