中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）の香港市場は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.49％安の1万7165.87ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は0.78％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

29日のハンセン指数終値は2011年10月4日以来、約11年ぶりの安値に沈んでいます。

長期の話をすれば、過去最高値は2018年1月29日の場中で記録した3万3484.08ポイントです。

この年から始まったトランプ前大統領による対中強硬政策、デカップリング政策の影響で主要投資家である欧米機関投資家のマインドが悪化、その後バイデン政権に代わった後も、対中強硬政策は解消されるどころか、むしろ強化されるような状況となりました。

そうした中で、中国本土からの資金流入だけでは補いきれず、弱気相場が続いているといった状況です。

ここ数年に視線を近づけると、欧米の金融市場の変調が大きな下落要因となっています。

新型コロナ禍による供給サイドの調整とその回復の遅れ、中国の異常に厳しいゼロコロナ政策によるサプライチェーンの分断、ロシアによるウクライナ侵攻とそれへの欧米諸国による制裁、ロシアによる制裁返しなど、いろいろな要因が複雑に絡み合って米国のインフレに火がついてしまいました。

国内にインフレ期待が広がってしまったことで、FRBは景気を犠牲にしてでも、徹底した利上げをせざるを得ない状況に追い込まれています。

足元では、中国が政治的要因から、量よりも質を求める成長戦略、厚生をより重視する政策を加速させていることなどから、景気が抑えられています。

それに加え、米国金利上昇による影響で人民元が上昇基調となっています。

人民元対円レートでは人民元高が加速しているのですが、対ドルレートでは逆に人民元安となっています。

2008年1月下旬以来の人民元安です。

香港ドルはドルとペッグされているので、人民元安ドル高は香港ドルで取引される香港株（本土で事業を行う中国株）にとってはネガティブです。

この影響も加わり下げ幅は大きくなっています。

29日の終値は、4年8か月前に記録した過去最高値からほぼ半値となっています。

いろいろな悪材料が重なり、下げているハンセン指数ですが、足元の市場平均PERは10倍を割ってきました。

過去平均は14倍で、割安感が高まっています。

リーマンショック後や、本土株式市場の混乱による影響を強く受けた2016年第1四半期を除けば、歴史的な割安水準と言ってよいでしょう。

ここは辛抱したいところです。

大きく下げたグロース株を中心に、間もなく起こるだろうリターン・リバーサルの時期をしっかりと見極めたいところです。