たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!! tashiro

18日のハンセン指数は0.91%安、続落!!

2026/11/18

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(水)のハンセン指数は安寄り後、下げる展開となりました。

ただ、後場からはやや下げ渋り、終値は0.91%安の2万3294.75ポイントで引けています。

18日(水)のハンセンテック指数は0.58%安で引けています。

参考として、2026年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は10月30日(金)から11月5日(木)まで5連騰、その後は一旦持ち合いとなりましたが、11日(水)から下落に転じると、3日続落、1日挟んで、17日(火)、18日(水)と2日続落となりました。

こうした急落はNVIDIAのジェンスン・ファン氏が12日(木)、CEOからの退任を余儀なくされたことによる影響が大きいとみています。

もう少し正確に言えば、「中間選挙で共和党が惨敗したことで、政権内でトランプ大統領への求心力が落ち、政権内の対中強硬派とトランプ大統領に批判的な民主党寄りの報道機関がジェンスン・ファン氏のスキャンダルを暴き、議会の主導権を得ることになる民主党の圧力も加わり、CEO辞任に追い込んだ。

対中強硬策が打ち出されるといった見通しから、欧米機関投資家を中心に香港市場から資金が流出し、ハンセン指数が下落した」と考えています。

米国商務省産業安全保障局は16日(月)、輸出管理規則を改正、中国企業によるデータセンターを通じた先端半導体への遠隔アクセスを規制、さらにシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジルの5カ国に対して、先端半導体を輸出・再輸出・国内移転する場合、許可取得を義務付けるといった内容の暫定最終規則を発表しています。

早速、対中強硬策が打ち出されています。

これらの暫定最終規則が実際に機能すれば、中国AI企業はNVIDIAの先端半導体の輸入、アセアン諸国、ブラジルなどを通して遠隔利用することが困難となるため、AI革命で米国を追いかける中国AI産業の発展速度を遅らせることができるのではないかといった見方をする投資家が多いということです。

ジェンスン・ファン氏は「輸出規制によって米国企業が中国市場を失う、輸出規制が逆に中国のイノベーションを加速させる」とかねてから主張しており、輸出規制に批判的でした。

11日(水)のCNNの報道などによれば、「ルビオ国務長官はCIAの報告をもとに、それを更に対中強硬姿勢を強めた形でアリス・ファン女史に関する警告を含むメモの作成を指揮し、それを5月のトランプ大統領の中国訪問の際、機内で直接説明した。

この説明はアラスカで給油する前に行われたが、トランプ大統領はこれを問題視せず、ジェンスン・ファン氏は予定通り、アラスカから訪中団に加わった」などとしています。

トランプ大統領はCNNについて、かつて「民主党の政治部門」と非難したことがあるなど、反トランプの代表的メディアの一つとみなされています。

メディア筋は、対中強硬策よりも、「スパイ工作の疑いがあるなど国家安全に関わる重大なリスクについて、トランプ大統領が事前に知らされていたにもかかわらず、何の対策も打ち出さなかった」ことを責める意図が強いのではないかと思います。

共和党の中間選挙大敗を受けて、米国の政治が混乱しています。

2025年にイーロン・マスク氏は政府効率化省を通じて連邦政府の支出・人員削減を行いました。

この時に大きな影響を受けることになった民主党から強い批判を浴びました。

また、スペースXは軍事企業の競争相手といった位置付けになり、彼らの中には「スペースXは国有化すべきだ」といった過激な考えを持つ者もいます。

テスラは販売面でも製造面でも中国と強いつながりを持っています。

イーロン・マスク氏が次のターゲットにされないことを祈るばかりです。

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プロフィール

たしろ・なおき
田代尚機

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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