16日の上海総合指数は0.87%安、10月も景気減速は止まらず!!
中国株投資家のみなさん、こんにちは。
16日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きが続きました。
底割れは免れたものの、終値は0.87%安の3602.57ポイントで引けています。
セクター別では銀行、保険、高速道路・鉄道などが買われました。
一方、半導体、電子部品などが幅広く売られました。

16日(月)の創業板指数は4.37%安となりました。

16日(月)の上海50指数は0.30%安となりました。

国家統計局は11月16日(月)現地時間10:00、10月の月次統計を発表しました。
結果は以下の通りです。
鉱工業生産:4.8%増(前月と比べ▲0.7ポイント、市場予想と比べ▲0.5ポイント)
小売売上高:0.4%増(〃▲0.7ポイント、〃▲0.5ポイント)
固定資産投資(累計):▲8.1%減(前月累計と比べ▲0.9ポイント、〃▲1.1ポイント)
全国不動産開発投資(累計):▲21.6%減(〃▲1.0ポイント)
商品不動産販売面積(累計):▲13.7%減(〃▲0.5ポイント)
商品不動産在庫面積(月末):▲1.7%減(前月と比べ▲0.2ポイント)
その他の統計も示しておきます。
輸出(人民元ベース):28.7%増(前月と比べ▲0.9ポイント)
輸入(人民元ベース):34.7%増(〃+10.1ポイント)
CPI:0.7%上昇(〃▲0.2ポイント)
PPI:5.7%上昇(〃+0.7ポイント)
結果について、まず注目されるのは不動産投資、販売の悪化が止まらない点です。
10月1日から住宅ローンに対する財政補助政策が全国で開始されました。
120㎡以下、150万元以下の新築、中古住宅を初めて購入する者を対象に最大100万元のローンに対して年率1%の補助を5年間続けるといったものです。
これは、中央が直接個人に住宅ローンの補助を行う初のケースであり、二線、三線都市(中堅都市)における在庫解消、低所得者層の需要喚起を狙った政策です。
政策効果が大きく出てくるのは数カ月先かもしれませんが、それにしても、足元で不動産不況にブレーキをかけることもできないという点でネガティブサプライズと言えるでしょう。
また、小売売上高の伸び率鈍化も気になるところです。
中秋節の時期のずれによる影響や、長年継続されている以旧換新(買い替え促進のための補助金)政策による需要前倒しの効果が足元では反動となって表れていることなども要因として挙げられますが、重要なのはやはり需要不足が深刻だといった点です。
財政面では、10月は超長期特別国債、地方債の発行が集中、金融面では人民銀行が銀行以外の金融機関に対して流動性を供給するツールの適用、外資系銀行に対する貸出枠の拡大などを行ったりしています。
しかし、固定資産投資はむしろ悪化しており、こうした政策の効果もみられませんでした。
ちなみに、株式市場に関する政策についてですが、証券監督管理委員会は10月19日の金融街フォーラムにおいて、上場企業による自社株買いや増資を奨励し、中長期資金の株式市場への参入を促すことで、市場の安定を図る方針を明確にしています。
しかし、3指数の推移を見てわかる通り、政策の効果は限定的です。
細かい政策が打ち出されてはいるのですが、それが足元の景気の悪化を食い止めるところまで効果が現れていません。
株式安定化政策の効果が出にくく、景気悪化がより業績、財務安全性に反映されやすい中小型株の株価動向を代表する創業板指数は下値を切り下げており、約1年3か月ぶりの安値を付けるなど、投資家心理はやや悲観に傾いています。











