中国株投資家の皆さん、こんにちは。

21日（月）の上海総合指数は安寄り後、前場は一進一退の動きでした。

後場寄り直後に一旦前営業日比プラス圏内に戻したのですが、その後はすぐに下げており、そのまま大引けまで売りに押される展開となりました。

終値は先週末終値比1.24％安の3092.98ポイントで引けました。

セクター別では、環境関連、ガスなどが買われました。

一方、空港・空運、証券、物流、不動産などが売られました。

21日（月）の創業板指数は1.60％安となりました。

21日（月）の上海50指数は1.30％安となりました。

21日の売買代金は上海、深セン合計で先週末比9％減の6783億元に留まりました。

薄商いの中、前場はかろうじて狭いレンジでの持ち合い圏を維持していたのですが、後場に入ると買い手不在の中、下げ続けるといった展開となりました。

この日、終値ベースで年初来安値を更新、底割れとなりました。

21日には最優遇貸出金利（LPR）の一部引き下げ（1年物のみ0.1ポイント引き下げ）が発表されましたが、15日の段階でLPRを決める際の基準となる中期貸出制度（MLF）の金利引き上げ（0.15ポイント）があったので、サプライズはありません。

下げ幅が小さかったり、不動産ローン金利に影響を与える5年物の引き下げがなかったことが、少々意外だったかもしれません。

ただ、現状での金融緩和は投資を喚起して景気を刺激するというよりも、資金繰りの悪化している企業へのサポートといった意味合いが強く、もともと株価への影響はほとんどないとみる市場関係者が多かったので、下げ材料にはならなかったとみています。

碧桂園（02007）、遠洋地産（03377）の債務危機や、恒大集団（03333）の米国破産法15条の適用申請など、不動産不況は単に不動産投資が減少し続けているということだけではなく、業界全体で債務危機が起きつつあるのではないのかといった懸念すら（現状ではうっすらとではありますが）、湧き起こっています。

何の政策も打ち出していなかったり、規制を強化している状態ならまだしも、小出しではありますが、すでに昨年から断続的に不動産市場を刺激するための多方面からの政策が出ているにもかかわらず、不動産不況が顕在化しています。

当局には、規制の緩和だけではなく、もっと直接的に不動産需要を押し上げるような政策の発動を期待したいところです。

個別セクターでは、中央政治局会議が開催された7月24日以降、景気回復見通し、資本市場改革などが材料視されたことで買われ、足元でも高値圏での推移が目立っていた証券セクターが21日、大きく売られています。

華泰証券（601688）が▲6.03％安、東方財富（300059）が▲4.42％安、中信証券（600030）が▲4.30％安と売られています。

また、「免税店の免税率の引き下げが行われる」といった観測記事が流れたことで、空港・空運関連に売りが出ています。

白雲空港（600004）が▲8.91％安、上海空港（600009）が▲8.58％安、中国東方航空（600115）が▲3.52％安と売られています。

一方、環境関連、ガスなど、景気変動の影響を受けにくく、政策期待もある一部のディフェンシブなセクターに資金が流入しています。

東方園林（002310）、連合水務（603291）、美能能源（001299）などがストップ高まで買われています。