中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日（月）の上海総合指数はわずかに安寄りしたものの、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は0.72％高の3284.16ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行、飲料、美容ヘルスケア、食品加工などが買われました。

一方、一部の銀行などが売られました。

13日（月）の創業板指数は1.10％高となりました。

13日（月）の上海50指数は0.77％高となりました。

先週月曜日（6日）の段階では、気球問題が嫌気されて大きく下げた上海総合指数ですが、一週間を通じて値固めが進む展開となりました。

米国では2月7日、バイデン大統領にとって2回目となる一般教書演説が行われました。

外交政策に関する内容が気になるところだったのですが、終盤にわずかな時間を割くだけでした。

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻直後であったこともあり、冒頭から外交政策が取り上げられたのですが、今年はどうやら外交政策にはあまり関心がないようです。

中国については、気球問題を取り上げていますが、昨年あれほど大騒ぎした台湾有事に関する話は全くありませんでした。

バイデン大統領の支持率は4割台前半で推移しています。

結局、有権者は国内問題を強く意識しています。

インフレをしっかりと抑え込み、金利上昇により景気がオーバーキルしてしまうリスクを抑えない限り、とてもではないですが、再選はおぼつきません。

こうした米国国内の政治事情があるからこそ、対中政策が強化されたとしても、米国経済への悪影響をできるだけ避ける形、すなわち中国経済への影響も小さい形でしかできないだろうとみる投資家が多いのだと思います。

本土の金融政策についてですが、先週木曜日（9日）のブログで触れた通り、金融政策の面では、足元でしっかりと資金供給されていることが確認されており、また、実際に実体経済に資金が回っていることも確認されています。

2月10日に発表された1月金融統計データ報告では、新たに消費金融（ノンバンク）、理財、金融資産投資といった預金業務を行わない第三類金融機関のデータが発表されるようになりました。

それによれば、この第三類金融機関の貸出残高は8410億元、先月と比べ57億元増加しており、預金残高は222億元で27億元増加しています。

ネットで貸出が増えていることも重要ですが、それ以上にこうした統計を発表し始めること自体、当局が消費者金融をより重視していることがわかります。

より広範に金融機関をコントロールし、金融緩和効果を高めようとしています。

相場は一回りして、再びホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行などが上昇しています。

2月も既に中旬に差し掛かっており、そろそろ3月上旬に開催される両会が意識される時期になりました。

政策が意識されるということですが、景気の底打ち直後とみられるこの時期は、特に景気を刺激するような政策に市場は敏感に反応するとみています。

本土市場の地合いは悪くありません。