中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は2.40％高の2万82.43ポイントで引けました。

11日（木）の中国企業指数は2.70％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ペロシショックは短期間で収束した感がありますが、その割にはハンセン指数の戻りは弱く、出来高は低迷しています。

市場関係者の中には、米中デカップリングが加速する懸念とか、本土不動産業界のリスクに対する意識の高まりなどから資金流出が起きていると分析する者もいます。

確かに、今週に入ってからの動きると、こうした資金流出の影響を受けにくい上海総合指数とは違った値動きとなっています。

ただ、もともと連動性が高いと言われるNASDAQ総合指数はハンセン指数と同じような値動きとなっています。

国際需給要因の影響が強く出たのではないかとみています。

10日に発表された7月の米国CPIは8.5％上昇に留まりました。

これは、前月と比べ▲0.6ポイント、市場予想と比べ▲0.2ポイントほど低い上昇率です。

前月と比べ食品価格とか、電力価格などは引き続き上昇が続いているのですが、ガソリン、燃料油価格が大きく下がっており、それでこのような結果となりました。

今後の見通しは、原油先物価格の動向次第といったところもあるので、決して楽観はできませんが、それでも”インフレ加速が止まらない”といった懸念は一旦収まりました。

9月の利上げ幅は0.5％に収まるのではないかといった見方をする市場関係者が増えており、ハイテク絡みの銘柄に買い戻しが入ったということでしょう。

香港市場では、香港ハイテク指数が3.67％上昇しています。

バイドゥ、小米、アリババといったネット系から、アップル関連、自動車関連まで、幅広くハイテク関連銘柄が買われています。

下げが厳しかった不動産銘柄にも買い戻しが入っています。

先週のブログでも書きましたが、米中の緊迫化は、政治的には高まっていますが、経済的にはそうではありません。

米国向け輸出は堅調に推移しており、経済では今まで通り、密接な関係が続いています。

それを裏付けるかのように、米国向けが売上高の8割弱を占める電動工具メーカの創科実業（00669）の業績は上期も好調を維持しています。

10％増収、10％増益であったと発表したことで、11日の株価は10.9％上昇しています。

米中関係についてですが、米国は「一つの中国」を否定すると言っているわけではありません。

バイデン政権は、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米国の対中政策に変わりはないと断言しています。

中間選挙では劣勢が予想され、支持率低下に悩むバイデン政権は、インフレ、市民の分断といった深刻な国内問題からできるだけ有権者の目をそらし、異論の少ない海外問題に目を向けさせようとしているのでしょう。

その点をしっかりと意識しておいた方がよいと思います。

もっとも、それもうまくいっていないようですが。