中国株投資家の皆さん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は安寄り後一旦上昇に転じたものの、その後は上値の重い展開となりました。

終値は0.02％安の3276.09ポイントで引けました。

セクター別では、電力設備、電力、石炭、機械、家電などが買われました。

一方、銀行、証券、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、ハイテク関連の一角などが売られました。

15日（月）の創業板指数は1.03％高となりました。

15日（月）の上海50指数は0.51％安となりました。

上海総合指数は8月3日をボトムに戻り歩調ではありますが、ペロシショック直前の7月下旬の水準まで戻しており、先週末から上値の重い展開となっています。

15日現地時間10時に発表された7月の経済統計は予想以上に厳しい内容でした。

鉱工業生産は3.8％増で、前月よりも▲0.1ポイント悪化、市場予想を▲0.5ポイント下回る結果となりました。

生産量の統計をみると、自動車は31.5％増（前月と比べ+4.7ポイント）と大きく伸びています。

発電量は4.5％増（+3.0ポイント）と堅調です。

一方、エチレン、鋼材などはマイナス幅を広げており、セメント、原油加工量などは依然としてマイナス圏です。

建設需要が弱いことが見て取れます。

不動産投資は7月累計で▲6.4％減、前月よりも▲1.0ポイント悪化しています。

月次推計では▲12.1％減で前月よりも▲2.5ポイントも悪化しています。

固定資産投資の7月推計は3.5％増とプラスをキープしていますが、前月推計と比べると2.3ポイント悪化しています。

不動産の落ち込みが厳しい中で、政策によって自動車生産を大きく伸ばすことで、景気を何とか支えているような状況です。

前月はプラスに転換した小売売上ですが、7月は2.7％増にとどまっており、前月よりも▲0.4ポイント悪化、市場予想を▲2.2ポイントも下回っています。

消費の戻りが弱い中で、”爛尾楼”問題が表面化したことで不動産販売は落ち込んでいます。

販売が落ち込み、在庫が増えている状態では不動産投資が回復するはずはありません。

不動産投資が回復しなければ固定資産投資の回復も弱く、景気の戻りも弱いということになります。

元をたどれば、新型コロナ禍、ゼロコロナ政策が要因だと考えています。

14日における発病ベースの本土新規感染者数は692人、無症状ベースでは1,620人でした。

7日と比べ、発病ベースでは368人、無症状ベースでは1,037人も増えています。

発病ベースについて、地域別にブレークダウンすると、海南582人、チベット69人、広東12人、浙江8人、福建6人、青海3人、内モンゴル2人、重慶2人、四川2人、上海、江蘇、江西、河南、陝西、新疆は1人です。

新規感染者数は海南、チベットに集中しています。

全体のサプライチェーンへの影響は限られる地域なので、ロックダウンがあっても景気に致命的な影響があるわけではありません。

しかし、今後の拡散状況次第では、3月のように景気が落ち込むリスクもあります。

気になるのは、海南、チベット、新疆で多くみられる感染ウイルスのタイプが異なっているという点です。

状況次第で当局は、今まで以上に厳しく人流を制限するかもしれません。

当然、こうしたリスクは市場に対してネガティブです。

ですが、これまでの経験通り、急落しても一時的で、市場安定化策、景気刺激策などの発動ですぐに戻すのではないかとみています。

本土系のETFなどは、今後急落すれば、リターンリバーサルを狙うチャンスです。