中国株投資家の皆さん、こんにちは。

28日（月）の上海総合指数は安寄り後、売り込まれる場面もあったのですが、すぐに戻しています。

ただ、上値は重く、終値は0.32％高の3462.31ポイントで引けています。

セクター別では、中露貿易関連、デジタル通貨関連、石油天然ガス開発、石炭開発などが買われました。

一方、厨房機器関連、不動産管理サービス、教育などが売られました。

28日（月）の創業板指数は0.89％高となりました。

28日（月）の上海50指数は0.17％高となりました。

本土でもウクライナ情勢をめぐり、いろいろな側面から分析がなされています。

株式市場についても同様ですが、”中国経済に与える影響は軽微である、だから、本土株式市場への影響は限定的だ”といった見方が大勢を占めています。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻を支持しているわけではありません。

ですが、制裁には断固として反対しています。

28日に開かれた外交部定例の記者会見で、汪文斌報道官は、”ロシアの一部の銀行がSWIFTから排除される問題について、中国側はどのように評論するか”と聞かれ、以下のように答えています。

制裁といった手段で問題を解決しようとすることについては賛成できない。

さらに言えば、国際法によらない一方的な制裁には反対する。

中露双方は引き続き相互に尊重しあい、平等互利の精神で、正常な貿易合作を展開する。

中国がロシアを支援する以上、欧米による制裁の効果は限定的となりそうです。

中国は少なくとも、ロシア経済が崩壊するような事態が起きないように、できる限り支援するでしょう。

それができなければ、次は中国が攻撃対象となってしまいます。

28日に上昇したセクターをみれば、国内投資家のこの問題に対する見方がはっきりします。

錦州港（600190）、浙江東日（600113）、欧亜集団、天順股フェン（002800）、東方集団といったロシア貿易で恩恵を受ける銘柄がストップ高となっています。

また、四方精創（300468）、信安世紀（688201）などがストップ高となるなど、人民元国際決済システム（CIPS）関連の9銘柄がストップ高あるいは10％以上の上昇率となっています。

投資家は、ロシアがCIPSを利用して国際決済を行うとみています。

さらに、CIPS関連とだぶる銘柄も多いのですが、デジタル通貨関連も急騰しています。

6銘柄が10％以上の上昇率となっています。

中国のデジタル人民元の普及が早まるとの見方が広がっています。

結局、こうした銘柄群の暴騰は、国際通貨としてのドルの力が弱まり、人民元の台頭を予見しているともいえるでしょう。

武力侵攻は人道的にも、戦略的にも決してやるべきではなかったのでしょうが、アメリカ主導によるロシアに対するSWIFTからの排除もやるべきではないでしょう。

中国語では、SWIFTからの排除を金融の核攻撃だと表現しています。

北朝鮮、イランに対してそれを行うのとロシアに対して行うのでは世界経済に与える影響が違いすぎます。

もっとも、ロシアから欧州への天然ガス供給を止められないので結局、一部の銀行しかSWIFT排除はできません。

ロシア中央銀行の海外における資産が凍結され、ルーブルの買い支えを難しくしたことは、ロシアに対して強いインフレを引き起こさせる効果があるでしょう。

ただ、中国の銀行が、ロシア向けに巨額の融資を行うことでロシアは金融崩壊から免れるでしょう。

そもそも、ロシアが本当に金融崩壊など起こしてしまえば、欧米の金融機関は多額の不良債権を抱え込んでしまい、それこそ世界的な金融危機を引き起こしかねません。

最終的にはロシア経済、金融を破壊するには至らず、最後に中国がロシアに対して巨額の資金を融資する形だけが残ります。

中国とロシアの絆を強化して終わるということです。

アメリカが中国を厳しく制裁できれば話は違ってきますが、中国が本気で米中貿易を絞るような反撃をしたら、現在のアメリカの経済情勢、財政構造を考えれば、アメリカの方が金融崩壊を起こしかねません。

ロシア国内において、反戦運動を起こしプーチン政権を内部から崩壊させることができるかどうかについてですが、相手がKGB出身のプーチンです。

簡単ではないでしょう。

トランプ前大統領がバイデン大統領を口汚く罵ったそうです。

バイデン大統領がもし、ロシアがウクライナに侵攻するように工作していたとしたら言語道断ですが、そうではなかったとしても、最初からウクライナに兵力を派遣することはないと断言したり、わざわざCIAの分析と称してロシアの侵攻を予想するようなことをいうのではなく、真面目に武力行使させない交渉をした方が、支持率は上がったのではないかと思います。

創業板指数についてですが、値固めが進んでいます。

今週末にはいよいよ両会が始まりますが、物色できるような材料が出てくれば、個人投資家のマインドは一気に回復しそうです。