中国株投資家の皆さん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は、安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻したものの、上値は重く、後場に入ると売りが優勢となり、終値は0.71％安の3026.31ポイントで引けました。

セクター別では、石油開発などが買われました。

一方、半導体・部品、コンシューマーエレクトロニクス、証券などが売られました。

25日（月）の創業板指数は1.91％安となりました。

25日（月）の上海50指数は0.08％安となりました。

上海総合指数は19日と21日、場中で3090.05ポイントの年初来高値を付けていますが、その後は利益確定売りに押されています。

両市場合計の売買代金は3日続けて1兆元を超えています。

ストックコネクトを通じた海外からの資金移動では、21日、22日は二日続けて流出でしたが、25日は55億7100万元の流入に転じています。

取引自体は活発なのですが、政策を材料にした相場はひと段落した感があります。

これから4月末に向けて決算発表が相次ぐことになるのですが、投資家としては前期、1-3月期、今期の業績見通しについて、確認しておきたいところです。

政策関連情報では、中国発展ハイレベルフォーラム（毎年開催）が24日、北京で行われ、内外のビジネス関連の招待客を前に、李強首相をはじめ、国家発展改革委員会、財政部などのトップが講演を行いました。

マスコミの報道量はそこそこ多かったのですが、特に材料視されることはありませんでした。

上昇したセクターで目立ったのは石油開発ぐらいでした。

準油股フェン（002207）、貝肯能源（002828）などがストップ高、中曼石油天然気集団（603619）が5.20％高、中海油田服務（601808）が3.15％高と買われています。

IEAが14日に発表した月報によれば、2024年におけるグローバルの石油需給は先月までは供給過剰状態だったが、今後は供給が不足すると予想しています。

国内では一帯一路戦略の推進によって、石油会社の海外進出が加速、それに伴って開発需要が高まるといった見方が市場関係者から出てきています。

一方、半導体・部品、コンシューマーエレクトロニクスが売られています。

博敏電子（603936）が10.04％安、深セン市億道信息（001314）が8.81％安、金安国紀集団（002636）が7.94％安と大きく売られています。

フィナンシャルタイムズなど海外メディアは24日、中国政府は政府使用のPC、サーバーから米国製半導体を段階的に排除する方針を決めたと報じました。

米中間の緊張の高まりが懸念され、エレクトロニクス関連全般が広く売られています。

また、銅箔など原材料価格の高騰も売り材料とされました。

これらのセクターは先週大きく買われている銘柄も少なくないのですが、利益確定売りに押されたといった面もあるでしょう。

また、証券が売られています。

国聯証券（601456）が5.64％安、首創証券（601136）が5.21％安、中信証券（600030）が4.88％安と売られています。

22日深夜、聯綱光電のIPO申請に関して、主幹事である中信証券に対して現場で聞き取り調査を行うなど、指導が入りました。

株価が上昇してくると業者に対する監督管理が厳しくなります。

株式市場の上昇にはある程度の投機的資金の流入が不可欠なのですが、監督管理の強化はこうした投機的資金の流出を引き起こします。