中国株投資家の皆さん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は、高寄り後、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は0.99％高の3084.93ポイントで引けました。

セクター別では、自動車関連、コンシューマーエレクトロニクス関連などが買われました。

一方、石炭、貴金属、鉄鋼などが売られました。

18日（月）の創業板指数は2.25％高となりました。

18日（月）の上海50指数は0.45％高となりました。

上海総合指数は寄り付きから買われ、ほぼ高値引け、日足チャートはひげの無い陽線を付けています。

終値ベースでは昨年10月13日以来の高値、移動平均線との関係では、昨年8月10日以来の200日移動平均線越えとなり、強気相場入りが見えてきました。

上海、深セン両市場の売買代金合計は1兆1379億元で大商い、先週末と比べ2割増えています。

国家統計局は18日現地時間10：00、1-2月の経済統計を発表しました。

中国は2022年11月、ゼロコロナ政策をなし崩し的にフェードアウトさせました。

あれから1年4か月が経過、比較対象となるデータが底上げされたことで、市場予想はやや低くなっていますが、鉱工業生産、小売売上高の伸び率はそれを大きく上回る結果となりました。

具体的には以下の通りです。

鉱工業生産：7.0％増（昨年12月と比べ+0.2P、市場予想は5.0％増）

固定資産投資（累計）：4.2％増（2023年は3.0％増）

全国不動産開発投資（累計）：▲9.0％減（2023年は▲9.6％減）

小売売上高：5.5％増（昨年12月と比べ▲1.9P、市場予想は5.2％増）

鉱工業生産では、鋼材が7.9％増（+6.4P）、電力が8.3％増（+0.3P）となるなど、自動車の伸び悩みをカバーする形で生産量を伸ばしています。

個別製品では、3Dプリンター、電気自動車用充電スタンド、電子部品などの生産量が大きく増えています。

小売売上高では、ホテル・飲食、情報通信、ソフトウエア・情報技術、金融、交通運輸、物流倉庫・郵政事業、流通といったサービス関連が好調でした。

投資では、インフラ設備、製造業が好調で全体としては順調に拡大しています。

一方で、不動産投資についてはややもたついている感があります。

2月末の不動産在庫は15.9％増で、12月末の19.0％増と比べれば、3.1ポイントほど改善しています。

しかし、1-2月の商品住宅販売面積は▲20.5％減で、2023年の▲8.5％減、12月（推計）の▲12.7％減からさらに悪化しています。

18日の相場では指数が上昇する中で格力地産（600185）は▲2.63％安、珠海華発実業（600325）は▲2.29％安、保利発展控股集団（600048）は▲1.96％安となるなど、売られる銘柄も目立ちました。

不動産セクターが特に大きく売られているわけではありませんが、セクター別順位は最後方に近いグループに入っており、やはり不動産統計の結果について、投資家はややネガティブな印象を持ったといえそうです。

ブルームバーグは17日、アップルが今年のiPhone新商品の目玉として、グーグルの生成AIの基盤モデルである「ジェミニ」を搭載できるようグーグルと話し合いを行っているようだと伝えています。

一方で、オープンAIとも協議しているようだとも伝えています。

最終的な決定はまだなのですが、電子部品メーカーの四川福蓉科技（603327）、PCBメーカーの鵬鼎控股（002938）がストップ高、光学フィルムメーカーの浙江水晶光電科技（002273）が8.17％高となるなど、スマホ関連が大きく買われています。

空飛ぶ自動車の市場が予想以上に早く立ち上がりそうだとの見通しから、先週に引き続き関連銘柄が買われています。

当局は不動産バブルの処理を粛々と進める一方で、イノベーションを加速させ、新たな成長エンジンとして新産業を育てようとしています。

そうした大きな政策方針に沿って、投資家はグロース株に目を向け始めています。