中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日（木）のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は利益確定売りに押され、終値は0.71％安の1万6961.66ポイントで引けました。

14日（木）の中国企業指数は0.43％安で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は13日場中で昨年11月29日以来の高値を更新しましたが、14日は利益確定売りに押される形で調整しています。

11日に全人代が終了しました。

首相の記者会見はありませんでしたが、開催期間中に財政、金融、国家投資を主管する各部門が例年にも増して丁寧にマスコミに対応したことで、投資家の政策への期待は萎むことはありませんでした。

経済指標や企業業績で回復の兆しが見えているというところまではいきませんが、政策期待の持続が期待できそうな状況です。

米国下院議会は13日、ティックトックの米国内での配信を禁止する法案を可決しました。

中国政府に大量のデータが流出するといった安全保障上のリスクを懸念した措置だということですが、もちろん、ティックトックはそうしたことはあり得ないと否定しています。

米国内の若者やクリエーターから反対の声が上がっており、また、上院を通過するかどうかはわかりません。

先行きは依然として不透明なところはあるのですが、年初来高値を更新したタイミングもあり、利益確定売りの口実にされた感はあります。

今、投資家にとって気になるのは不動産不況の方です。

碧桂園は12日に利払い期限の到来した人民元建て社債（21碧地01、金額は9600万元）について、支払いができませんでした。

碧桂園はその理由について、販売の回復状況が予想したほどではなく、資金調達に対する圧力も強いことなどを上げています。

契約上、30日（取引日）の猶予期間が設けられていますが、会社側は販売活動、資産活用をうまく行い、不必要な管理費などを削減することで、必要な資金の捻出に最大限努力するなどとコメントしています（13日の証券時報より）。

楊恵妍CEOは4日、月一度開かれる内部会議において、「直面している問題は、業界全体で共通するものである。

短期には流動性の問題、中長期には資産負債の修復の問題だ」などと説明しています。

国家の政策としては、不動産市場の回復を支持し、リスクの防止に努めるということですが、当局の意向を無視し、レバレッジを拡大し、不動産バブルを膨らませた民営不動産会社に対しては、引き続き厳しい姿勢で責任を追及するようです。

もっとも、財聯社が12日に伝えたところによると、碧桂園は3月7日時点で25省自治区直轄市、237件の開発案件がホワイトリストに入っており、15億5200万元（繰り延べ分を含む）の資金を獲得できているそうです。

現時点でデフォルトリスクを懸念する投資家は少ないのでしょう。

14日の株価は前日終値と同値で引けています。

不動産関連では華潤置地（01109）は3.25％高、緑城中国（03900）は2.71％高、龍湖集団（00960）は2.06％高、万科企業（02202）は1.32％高と買われている銘柄が多くなっています。

現時点では、都市不動産融資協調メカニズムをはじめ当局の多方面にわたる支援策によって、不動産不況は早晩回復するとみる楽観的な投資家の方が多いようです。

18日（月）には、月次（1、2月合計）の経済統計が発表されます。

2023年12月（累計）の全国不動産開発投資は▲9.6％減、商品不動産販売面積は▲8.5％減、12月末の商品不動産在庫面積は19.0％増でした。

これが比較のベースとなるデータですが、どの程度回復するのかに注目です。