中国株投資家の皆さん、こんにちは。

29日（月）の上海総合指数は高寄り後、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.92％安の2883.36ポイントで引けています。

セクター別では引き続き社名の最初に“中国”の文字が付く中央系国有企業が買われています。

一方、太陽光発電関連、EC関連、ゲームなどが売られています。

29日（月）の創業板指数は3.49％安となりました。

29日（月）の上海50指数は0.43％安となりました。

先週の上海総合指数は、22日の国務院常務会議で資本市場に関する支援策が話し合われたことをきっかけに、24日の証監会の王建軍副主席による“投資家を以て資本市場の基礎とする”との発言や、国有資産監督管理委員会産権管理局の謝小兵副局長による“中央系国有企業幹部に対する人事評価基準について市場価値を管理目標に加える”との発言、中国人民銀行による預金準備率引き下げなど、立て続けに好材料が出たことで大きく買われました。

28日（日）の新華社報道によれば、中国証券監督管理委員会は29日（月）より、全面的に空売りを停止し、3月18日より、貸株市場（証券会社が顧客の空売りに必要となる株式を調達する市場）において、これまで申請すればその場ですぐに調達できるといったルールを翌日に延ばすと発表しました。

さらに同日、上海、深セン証券取引所はそれぞれ“戦略投資家に対する貸株提供を停止する”通知を出しています。

当局は、まず、即座に空売りを全面的に停止させ、2か月弱の時間をおいて相場動向をよく見極め、その上で制限を厳しくして再開させることを決めたようです。

今週も好材料が続いて出ているのですが、29日の上海総合指数は5日ぶりの反落となりました。

今回の政策についてですが、多方面から市場を支えようとする当局の姿勢は評価できるのですが、その実質的な効果はあまり期待できそうにありません。

そもそもA株の信用取引には厳しい制限があります。

50万元（1000万円相当、1元＝20元で計算）以上の資金（保有株式の時価評価額を含む）が必要で、しかも、資金量の50％までしか保証金を積むことができません。

日計りができない上に、金利（信用買い）、貸株料（信用売り）、売買手数料に加えて印紙税（売却金額に対して0.1％）までかかることから、信用取引を行う投資家（投機家？）は限られます。

1月26日時点のA株全体の信用買い残高は1兆5313億9400万元（30兆6279億円）ありますが、信用売り残は700億7700万元（1兆4015億円）に過ぎません。

1日当たりの残高の変化をみると、信用売りでは、大きくても数十億元程度にしかなりません。

大商いであれば1兆元の売買代金のある市場で信用売りの与える影響は極めて小さいと言えそうです。

そのほかに29日の相場で気になったのは、創業板指数が3.49％安の急落、一気に底割れとなった点です。

今回の政策は中央系国有企業を中心に、大型株には恩恵があるものの、民営系の中小型株には大した恩恵はありません。

派手な支援策の出現の割には地合いが今一つよくないのはこうした点が要因だとみています。

2月9日（金）から16日（金）にかけて、長い春節休場があります。

投資家が本格的にリスクオンとなるのは休場明けからとなりそうです。

もっとも、当局は資本市場の下落を放置できなくなっているので、上昇するまで政策を打ち出し続けるとみています。

先行きについては楽観しています。