中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場は狭いレンジでの値動きとなりました。

ただ、午後に入ると地合いは一変、上昇基調となりました。

終値は0.99％高の1万7910.84ポイントで引けています。

23日（木）の中国企業指数は1.58％高で引けました。

参考として、2023年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

全体相場は米中関係の改善、政策期待などによって支えられる中、23日も不動産がらみの政策が材料視され、ハンセン指数は後場から上昇に転じています。

新華社が11月22日夜、中国人民銀行深セン支店から得た情報として、深セン市は23日より、二件目住宅を購入する際の頭金比率を従来の70％から40％に引き下げると報じています。

そのほか、これまで条件を満たした1件目普通住宅以外の住宅、例えば1件目住宅の購入であっても価格が750万元以上もする物件を購入する際などは80％の頭金比率が課せられていました。

しかし、そうした住宅購入に対しても頭金比率を40％に引き下げるそうです。

さらに、従来は普通住宅、非普通住宅といった識別を変えたため、従来のカテゴリーでは非普通住宅とされた物件を買ったとしても、追加される税金がなくなります。

簡単に言えば、不動産投機を抑えるために実施されていた政策を緩和したということです。

こうした緩和政策は、広東省内ではすでに広州などで実施されていたのですが、それが深セン市にも広がってきたという点、今後、大都市を中心に不動産購入に関する制限がさらに緩和されるだろうといった見通しが広がったという点がセクター全体に対する好材料として意識されたとみています。

また、11月21日のメディア情報などによれば、監督管理部門は優良企業を50社選び、融資などの面で優遇し業界全体を支援するようだと報じています。

その名簿を“ホワイトリスト”と称しているのですが、当局は、その企業の役割であるとか、売上、資産規模、資産内容であるとかを精査したうえで、リストアップしているとみられています。

市場ではそのリストには、万科企業（02202）、龍湖集団（00960）、緑城中国（03900）、碧桂園（02007）などが含まれるだろうとみています。

こうした好材料から、碧桂園（02007）は23.53％高、龍湖集団（00960）は13.37％高、新城発展（01030）は11.97％高、中国金茂（00817）は10.11％高、万科企業（02202）は6.66％高、緑城中国（03900）は5.13％高となりました。

景気の回復が遅れている最大の要因は不動産市場が回復しないからであり、悲観的な見方をすれば、不動産バブルの崩壊が起きているのではないか、だから景気は回復しないのではないかといった見方をする投資家さえいます。

当局は機動的により直接的なやり方で不動産市場を回復させようとしています。

日本のバブル崩壊を連想する投資家の方もいらっしゃるでしょうが、日本ではあり得ない強力な政策が打ち出されています。

その効果を期待する投資家が増えており、相場は値固めが進んでいます。