中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日（月）の上海総合指数は高寄り後、一旦、先週末終値比でマイナス圏まで売られたのですが下値は堅く、前引け間際にまとまった資金が入り上昇しました。

ただ、後場に入ると上値の重い展開となり、終値は0.46％高の3068.32ポイントで引けました。

セクター別では、機械、電子部品、教育、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、貴金属、証券などが売られました。

20日（月）の創業板指数は0.32％高となりました。

20日（月）の上海50指数は0.27％高となりました。

先週後半からの上海総合指数は、高値圏での値動きとなっていますが、その要因として3つほど指摘しておきます。

一つ目は米中関係の緊張緩和が意識されたという点です。

15日に開催された米中首脳会談の内容については、先週のブログ（11月16日）で説明したとおりです。

昨年11月にバリ島で行われた首脳会談で決められた内容が確認されるとともに、軍事面で米中の意思疎通が再開されたことなどが評価されました。

二つ目は人民元の上昇です。

11月に入ってからの人民元対ドルレートの動きをみると、3日に1ドル=7.3189元の安値を付けているのですが、その日のうちに急騰、一旦落ち着き、少しドル高方向に戻したのですが、14日を境に再び急騰し、20日夕方には7.17元前後の人民元高水準で推移しています。

11月初旬の急騰は米国側の要因、つまり、物価の落ち着き、長期金利の低下、利上げサイクル終了見通しの広がりなどが要因でしょうが、後半の人民元高は米中関係の改善の影響が強かったのではないかと思います。

ちなみに、本土株は内需系が多く、また、資金流出入の動きを反映しやすいために、人民元高は一般に株高（A株）につながります。

三つ目は政策期待です。

10月も固定資産投資、不動産投資の悪化が続いており、預金準備率の引き下げが近いのではないかといった見方をする市場関係者が増えています。

金融当局は不動産対策、景気対策の一環として、今後も緩和政策を進めるとみられています。

また、1兆元の国債増発による需要刺激効果も期待されます。

政策ではないのですが、行政指導の結果として、業界全体でETFなどを通したファンドによる買い増しが水面下で進んでいるようです。

中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理員会は11月17日、金融機関を集め座談会を開きました。

証券各紙20日、この内容を大きく取り上げ、記者が参加者からヒアリングした内容や、アナリストたちの意見などを伝えています。

例えば上海証券報では、「次のステップとして、金融監督管理部門は引き続き大手不動産企業のリスクの予防、解決を支援し、関連部門や地方政府と協力して、不動産企業の株式、債券発行などの資金調達ルートの安定を確保し、企業債におけるデフォルトリスクを防止、軽減し、詐欺、虚偽のディスクロージャー、仲介機関による違法行為による義務、責任の不履行を厳しく調査し処罰することなどが話し合われた」などと伝えています。

「今年10月までに、不動産企業は資本市場を通じて2700億元超の資金を調達しているが、今後も、不動産企業に対する資金面からの緩和政策が続くので、不況からの回復が期待される」といったセルサイドの見方なども紹介しています。

決して目新しい内容ではなく、また、監督管理を強化する部分もありますが、全体として評価すれば、不動産セクターへの好材料となるとともに、景気回復への投資家の自信を高める効果があったとみています。

ただ、20日の不動産開発セクター指数（同花順）は0.64％高で、上海総合指数の上昇率よりは高かったのですが、マーケット全体を引き上げたといえるほどの上昇率ではありませんでした。

マスコミがこの会議の内容を大きく取り上げてはいますが、相場への影響はそれなりでした。

20日のストックコネクトを通じた海外からの資金移動をみると13億7300万元の純流入となりました。

3営業日ぶりの流入ではありますが、その流入額は15日の36億2600万元と比べると規模は小さいといえるでしょう。

固定資産投資、不動産投資に回復の兆しが見られない限り、上海総合指数に本格的な上昇トレンドが出てくる可能性は低いかもしれませんが、政策面でのサポートは手厚くなっており、下値不安は小さいとみています。