中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日（月）の上海総合指数は安寄り後、売りに押される展開となり、終値は1.48％安の3150.62ポイントで引けました。

セクター別では、電力などが買われました。

一方、AI関連、家電、ホテル・レストラン、教育など、これまで相場を賑わせてきたセクターに大きな売りが出ています。

26日（月）の創業板指数は1.16％安となりました。

26日（月）の上海50指数は1.20％安となりました。

本土市場は先週後半の2日間、端午節のため休場となりました。

26日の相場は休場の間の情報を織り込む形で、寄り付きから大きく売られました。

米中関係は一旦改善したのですが、その後のバイデン大統領の失言などから改善ムードが加速するような形とはなっていません。

利下げを含め、政策は出ているのですが、相場はデータの形での景気回復の確認を催促する段階に入っており、それに関する材料となるようなデータがなかなか出てきません。

とりあえず、30日（金）に発表される6月の官製・製造業PMIあたりが直近の相場の重要ポイントとなりそうです。

為替が人民元安に振れています。

ゼロコロナ政策を解除する直前に当たる昨年11月初旬に安値のピークがありますが、それに迫る勢いです。

今回の人民元安は5月中旬以降、はっきりとした上昇トレンドが出ています。

米中の金融政策のスタンスの違いによるもので、ドルに対して円安が進んでいますが、それとちょうど同じような要因です。

ストックコネクトを通じた海外からの資金変動をみると、6月15日、16日は順に92.01億元、105.5億元と大きな流入となりました。

19日には▲14.47億元の流出、20日は17.42億元の流入、21日は▲6.41億元の流出となりましたが、26日は21.17億元の流入となっています。

こうした動きを見る限り、本土市場が海外資金の流出が原因で下げているような感じでは全くありません。

また、日本市場でも同じことが言えるのですが、果たして自国通貨安は株価上昇要因なのか、それとも下落要因なのか、一体どちらなのでしょうか。

それぞれの局面で、投資家が何に注目しているのかによって、買い材料となったり売り材料になったりしているのが実情です。

足元の軟調な相場は、日本を除く先進国とは真逆の金融緩和を行わなければならないほど景気の回復力が弱いという点を投資家が嫌気しているからだと考えています。

昨年5月以降、景気を刺激するような政策がたくさん打ち出されているにもかかわらず、景気はなかなか力強い回復とはなりません。

とにかく、景気回復、あるいは企業業績の改善を示すデータ待ちです。