中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日（木）の香港市場、本土市場は端午節のため休場です。

以下、前日までのハンセン指数、中国企業指数のチャートを示しておきます。

米中関係の改善、景気刺激策への期待などからハンセン指数は6月に入り、戻り歩調となりましたが、足元では、18日、19日のブリンケン国務長官の訪中、20日の最優遇貸出金利引き下げで一旦、利益確定売りに押されています。

ただ、21日のハンセン指数は寄り付きから大きく窓を開けて下げており、同日の上海総合指数は長めの陰線、安値引けとなっています。

それぞれ順に1.98％安、1.31％安と下落率もそこそこ大きく、単なるスピード調整というよりも、悪材料があったとみるべきでしょう。

バイデン大統領は20日、カリフォルニア州で行われた大統領選挙に向けた資金集めのイベントで演説を行ったのですが、その際、気球問題に触れ、習近平国家主席を独裁者呼ばわりしました。

意図してそのことを言いたかったというよりも、有権者の関心の高い気球問題に触れたときに不用意な用語を使ってしまった程度の話ですが、日米欧のマスコミが大きく取り上げている以上、中国側も反発せざるを得ません。

日本の報道を見る限り、21日に行われた外交部記者会見でこの問題に関する質問を受けて、毛寧報道官は「政治的な挑発行為だ」と発言しています。

ただ、外交部のHP上での議事録を見る限りでは、それにあたる記述は見当たりません。

バイデン大統領の発言内容を国内に向けて知らせること自体を嫌がったといった見方もあるでしょうが、それだけではなく、これは高齢で認知症の疑いのあるバイデン大統領の失言に過ぎず、米国政府機関における対中政策の変更につながるような変化があったとはみていないと考えています。

米国大統領は、それこそ独裁者ではありません。

高齢で、あまりにも失言が多く、会談の際には原稿を見ながら受け応えする人物が大統領である以上、米国大統領は操り人形に近い存在ではないかと中国側が考えていたとしても不思議はありません。

中国がこの件で米中関係を悪化させることはないとみています。

先週のブログでも触れましたが、バイデン大統領は昨年11月にバリ島で行われた習近平国家主席との面会を通じて米中関係を改善させる方針を示しています。

また、今年5月のＧ7広島サミット後の記者会見で、米中関係に触れ、「まもなく雪解けが始まるのを目撃することになるだろう」と発言しています。

バイデン政権サイドでは経済面を考慮して対中関係の緩和を模索していますが、対中関係の悪化が利益につながるグループはそれをできる限り阻止したいでしょう。

こうした政治的な背景を考えれば、今回のバイデン大統領の発言に欧米機関投資家が反応するのは仕方がないことでしょうが、対中関係改善といった方向性は変わらないだろうと予想しています。

ハンセン指数は200日移動平均線に支持される形で、持ちこたえるだろうと予想します。