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19日の上海総合指数は0.54%安、利益確定売りに押される!!

2023/06/19

19日(月)の上海総合指数はわずかに安寄り後、前場は売りに押される展開となりました。

後場に入ると横ばい圏で推移し、終値は0.54%安の3255.81ポイントで引けました。

セクター別では、AI関連、半導体部品、通信設備、国防軍事関連などが買われました。

一方、不動産、建設、小売、レジャー施設・旅行などが売られました。

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19日(月)の創業板指数は0.21%安となりました。

19日(月)の上海50指数は1.55%安となりました。

先週木曜日のブログで示したように、これまで本土市場の主な悪材料であった景気、米中関係に関して好材料があり6月に入り戻り相場となりましたが、20日(火)の最優遇貸出金利引き下げの発表、19日のブリンケン国務長官の訪中終了で一旦イベント通過となります。

そのため、利益確定売りが出たと考えています。

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ブリンケン国務長官が18日、19日の日程で北京を訪れましたが、会談の内容については双方の立場を確認することが中心であり、サプライズが出てくるような話ではありません。

18日に国務院における外交責任者トップである秦剛外相、19日午前には共産党組織(中央委員会外事工作委員会)におけるトップの王毅主任と会談しました。

さらに、19日午後には、習近平国家主席とも会っています。

習近平国家主席は「大国同士の競争は時代の潮流に合わず、米国自身の問題や世界が直面している問題の解決にはつながらない。中国は米国の利益を尊重し、米国に挑戦したり米国にとって代わったりするようなことはしない」などと発言しています。

発言の内容よりも最後に習近平国家主席が出てきたということ自体が、今回のブリンケン国務長官の訪中がうまくいったことを示しています。

サプライズといえるかどうかは微妙ですが、少なくとも国家主席との会談がなければ悪い方のサプライズとなっていたでしょう。

昨年11月14日、バリ島で習近平国家主席、バイデン大統領が首脳会談を行いましたが、その時決めた議事に従って、今回のブリンケン国務長官の訪中が実現しました。

バリ島での首脳会談でバイデン大統領は “米国は中国との競争は継続するが、それが衝突に発展してはならない。両国は責任を持って競争を管理し、開放された対話のラインを維持することが重要だ”と伝えています。

2月に発生した気球問題で悪化していた米中関係ですが、今回の国務長官の訪中を通じてバリ島における首脳会談の内容が米中双方からしっかりと確認されたことで、欧米機関投資家は中国株を買いやすくなったといえるでしょう。

そのバリでの首脳会談の内容についてですが、JETROが詳しく記しているので、興味があればご覧ください。

ちなみに、日本ではあまり大きく報道されませんでしたが、5月に広島で行われたG7サミットに出席したバイデン大統領は会議終了後に記者会見を行い、米中関係に触れ、「まもなく雪解けが始まるのを目撃することになるだろう」といった趣旨の発言をしています。

対中政策の緩和は既定路線です。

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個別セクターでは、AI関連、半導体部品、通信設備などの上昇が目立ちました。

16日に行われた国務院常務会議では、景気回復に向けた新たな政策を打ち出すと発表しています。

さらに、「ハイテク型企業への融資行動の支援を強化するための方案」、「私募投資基金監督管理条例(草案)」を審議通過させました。

後者について補足しておくと、私募基金はイノベーション企業に対する投資を積極的に行っていますが、これまで監督管理がやや緩く、グレーな運用を行う基金もあったのですが監督管理を強化して、そうした問題を解決することで、イノベーション企業への資金調達ルートを拡大させることがこの条例制定の趣旨です。

多方面から政策が発動されています。

あとは景気回復を示す指標が出始めるのを待つばかりです。

政策効果を確認できた時点で、本土市場ははっきりとした上昇トレンドが出るとみています。

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プロフィール

たしろ・なおき
田代尚機

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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